バンドー化学株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | バンドー化学株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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バンドー化学株式会社(E01092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 バンドー化学株式会社
【英訳名】 Bando Chemical Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 満隆
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
【電話番号】 (078)304-2516
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
【電話番号】 (078)304-2516
【事務連絡者氏名】 財務部長 林 一志
【縦覧に供する場所】 バンドー化学株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋2丁目13番10号(京橋MIDビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期 第3四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
71,751 68,770
売上収益
(百万円) 94,318
(第3四半期連結会計期間) ( 23,452 ) ( 22,535 )
(百万円) 6,610 4,184 7,166
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
4,962 3,165
(当期)利益
(百万円) 5,457
(第3四半期連結会計期間) ( 1,340 ) ( 1,098 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 3,665 3,185 4,200
(当期)包括利益
(百万円) 67,324 69,234 67,871
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 103,948 117,735 102,557
総資産
108.31 69.10
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 119.09
(第3四半期連結会計期間) ( 29.24 ) ( 24.05 )
(円) - - -
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 64.8 58.8 66.2
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 5,896 5,716 6,602
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,351 △ 13,162 △ 4,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,646 3,212 △ 3,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 19,293 13,326 17,530
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ESOP信託およ
び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めております。
5.上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。
2019年5月8日をもって、株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
71,751 68,770 △2,981 △4.2
売上収益
31,556 29,702 △1,853 △5.9
自動車部品事業
26,942 25,071 △1,871 △6.9
産業資材事業
11,195 10,494 △700 △6.3
高機能エラストマー製品事業
2,649 3,999 1,349 50.9
その他
△592 △497 94 -
調整額
コア営業利益(セグメント利益) 5,718 4,304 △1,414 △24.7
2,550 1,575 △975 △38.3
自動車部品事業
1,766 1,740 △25 △1.5
産業資材事業
567 340 △226 △40.0
高機能エラストマー製品事業
528 473 △55 △10.5
その他
305 174 △130 △42.9
調整額
6,265 4,261 △2,003 △32.0
営業利益
4,962 3,165 △1,796 △36.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益
(注)コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境が引き続き景気を下支えし、中国でも
政策の下支えなどにより景気に底入れの兆しが見られました。一方、アジア地域では総じて景気が減速基調で推移
いたしました。また、依然として、欧州では景気の回復が足踏みし、日本でも、世界景気が全般的に勢いを欠くな
か、景気に足踏み感が見られました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国および欧州では、生産台数が前年度を下回る
状況で推移いたしました。中国でも、米中貿易摩擦の長期化による景気の先行き不透明感の影響等があり、生産台
数が前年度を下回る状況で推移したほか、アジア地域でも、景気減速の影響等があり、生産台数は総じて前年度を
下回る状況で推移いたしました。一方、日本では、消費増税の影響があったものの、生産台数は前年水準で推移い
たしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)
の第2ステージの2年目として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方
改革の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指しての活動を推進いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間は、売上収益は68,770百万円(前年同期比4.2%減)、コア営業利益
は4,304百万円(前年同期比24.7%減)、営業利益はリスク分担型企業年金への移行などの影響もあり、4,261百万
円(前年同期比32.0%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,165百万円(前年同期比36.2%減)となり
ました。
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事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車メーカー向け補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および伝動システム製品
(オートテンショナなど)の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において積極的な顧客開拓に注力したことにより、自動車用補修品などの販売が増加いた
しましたが、米国およびアジア地域において販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は29,702百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は1,575百万円
(前年同期比38.3%減)となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減速基調により、産業機械用伝動ベルトの
販売が減少いたしました。海外においては、米国において産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国およびアセ
アン地域において主要顧客の減産などの影響により農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けなどのコンベヤベルトや物流機器向け樹脂コンベヤベルト
(サンライン®ベルト)などの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は25,071百万円(前年同期比6.9%減)、セグメント利益は1,740百万円
(前年同期比1.5%減)となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、医療用および建築資材用フイルムの販売は増加いたしましたが、工業資材用
フイルムおよび装飾表示製品の販売が減少いたしました。
精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は10,494百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は340百万円
(前年同期比40.0%減)となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業を行っているほか、医療機器事業買
収により、売上収益は3,999百万円(前年同期比50.9%増)、セグメント利益は新製品開発のための先行投資や景
気減速によるロボット事業の販売減少もあり473百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産が3,011百万円減少し、非流動資産が18,189百万円増
加した結果、前連結会計年度末に比べ15,178百万円増加し、117,735百万円となりました。
負債は、流動負債が1,165百万円増加し、非流動負債が12,649百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ
13,815百万円増加し、48,240百万円となりました。
資本は、利益剰余金が1,674百万円増加し、自己株式が366百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ1,362
百万円増加し、69,495百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の66.2%から58.8%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は13,326百万円(前年同
期は19,293百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動による資金収支は5,716百万円の収入超過(前年同期は5,896百
万円の収入超過)となりました。これは主に、税引前四半期利益4,184百万円と減価償却費及び償却費4,492百万
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動による資金収支は13,162百万円の支出超過(前年同期は3,351
百万円の支出超過)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出9,291百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動による資金収支は3,212百万円の収入超過(前年同期は1,646百
万円の支出超過)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,500百万円および長期借入金の返済によ
る支出5,370百万円によるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は3,268百万円でありま
す。このうち、新規新製品の研究開発としての金額は931百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当第3四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物は 13,326 百万円、有利子負債(社債及び借入
金)は21,689百万円となりました。当社グループは、引き続き十分な流動性を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,000,000
計 187,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,213,536 47,213,536
普通株式
市場第一部 100株
47,213,536 47,213,536 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(千株)
2019年10月1日
~ - 47,213 - 10,951 - 2,738
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 967,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,145,100 461,451 -
普通株式
1単元(100株)未満
100,636 -
単元未満株式 普通株式
の株式
47,213,536 - -
発行済株式総数
- 461,451 -
総株主の議決権
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株(議決権の数10個)、
従業員持株ESOP信託が所有する当社株式137,900株(議決権の数1,379個)および役員報酬BIP信託が所有
する当社株式259,900株(議決権の数2,599個)が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数3,988
個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
神戸市中央区港島南町
831,400 - 831,400 1.76
バンドー化学株式会社
4丁目6番6号
東京都中央区東日本橋
91,100 13,300 104,400 0.22
バン工業用品株式会社
2丁目27番1号
富山県富山市問屋町3
600 30,300 30,900 0.07
北陸バンドー株式会社
丁目2番19号
福島県いわき市平字愛
東日本ベルト販売株式
1,100 - 1,100 0.00
谷町4丁目6番地13
会社
- 924,200 43,600 967,800 2.05
計
(注) 1.バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(バンドー共
栄会 神戸市中央区港島南町4丁目6番6号)に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ13,300
株および30,300株を所有しております。
2.従業員持株ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれてお
りません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
番号
資産
流動資産
17,530 13,326
現金及び現金同等物
21,707 21,849
営業債権及びその他の債権
12,949 12,890
棚卸資産
12 395
未収法人所得税
12 471 675
その他の金融資産
894 1,415
その他の流動資産
53,564 50,553
流動資産合計
非流動資産
32,597 34,261
有形固定資産
6 72 11,872
のれん
1,761 4,647
無形資産
6,357 6,648
持分法で会計処理されている投資
12 6,997 8,653
その他の金融資産
457 427
繰延税金資産
748 671
その他の非流動資産
48,992 67,182
非流動資産合計
102,557 117,735
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
番号
負債および資本
負債
流動負債
16,650 14,220
営業債務及びその他の債務
12 2,768 5,244
社債及び借入金
552 480
未払法人所得税
12 38 950
その他の金融負債
315 24
引当金
3,908 4,478
その他の流動負債
24,232 25,398
流動負債合計
非流動負債
12 7,635 16,445
社債及び借入金
1,623 760
退職給付に係る負債
12 145 1,618
その他の金融負債
470 1,375
繰延税金負債
316 2,642
その他の非流動負債
10,192 22,842
非流動負債合計
34,424 48,240
負債合計
資本
10,951 10,951
資本金
3,092 3,106
資本剰余金
53,147 54,822
利益剰余金
△ 1,346 △ 1,713
自己株式
2,026 2,066
その他の資本の構成要素
67,871 69,234
親会社の所有者に帰属する持分合計
261 260
非支配持分
68,132 69,495
資本合計
102,557 117,735
負債および資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,10 71,751 68,770
売上収益
50,426 48,184
売上原価
21,324 20,585
売上総利益
販売費及び一般管理費 15,605 16,281
197 185
その他の収益
252 648
その他の費用
602 420
持分法による投資利益
6,265 4,261
営業利益
金融収益 450 344
104 421
金融費用
6,610 4,184
税引前四半期利益
1,620 1,002
法人所得税費用
4,990 3,182
四半期利益
四半期利益の帰属:
4,962 3,165
親会社の所有者
27 17
非支配持分
4,990 3,182
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半
期利益
108.31 69.10
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5 23,452 22,535
売上収益
16,591 15,852
売上原価
6,861 6,683
売上総利益
販売費及び一般管理費 5,177 5,314
その他の収益 38 69
59 50
その他の費用
184 103
持分法による投資利益
1,848 1,491
営業利益
28 117
金融収益
35 21
金融費用
1,841 1,586
税引前四半期利益
491 479
法人所得税費用
1,349 1,107
四半期利益
四半期利益の帰属:
1,340 1,098
親会社の所有者
9 8
非支配持分
1,349 1,107
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半
期利益
29.24 24.05
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,990 3,182
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 951 303
融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括
18 △ 52
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 932 250
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 278 △ 267
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 74 35
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 352 △ 231
目合計
△ 1,285 19
その他の包括利益合計
3,704 3,201
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
3,665 3,185
親会社の所有者
38 15
非支配持分
3,704 3,201
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,349 1,107
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
△ 957 466
融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括
19 △ 57
利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 937 408
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 500 671
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 78 216
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 579 888
目合計
△ 1,517 1,297
その他の包括利益合計
△ 167 2,404
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
△ 170 2,390
親会社の所有者
3 13
非支配持分
△ 167 2,404
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2018年4月1日 残高 10,951 3,060 49,442 △ 1,433 2,952 64,974 235 65,209
四半期利益 4,962 4,962 27 4,990
△ 1,296 △ 1,296 10 △ 1,285
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 4,962 - △ 1,296 3,665 38 3,704
剰余金の配当 9 △ 1,421 △ 1,421 △ 17 △ 1,439
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 13 71 84 84
株式に基づく報酬取引 11 12 23 23
その他の資本の構成要素から
26 △ 26 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- 24 △ 1,394 81 △ 26 △ 1,315 △ 17 △ 1,333
2018年12月31日 残高 10,951 3,084 53,009 △ 1,351 1,629 67,324 256 67,580
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の 非支配持分 資本合計
注記 所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
番号 帰属する
成要素
持分合計
2019年4月1日 残高 10,951 3,092 53,147 △ 1,346 2,026 67,871 261 68,132
四半期利益 3,165 3,165 17 3,182
20 20 △ 1 19
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 3,165 - 20 3,185 15 3,201
剰余金の配当 9 △ 1,470 △ 1,470 △ 15 △ 1,486
自己株式の取得 8 △ 473 △ 473 △ 473
自己株式の処分
△ 6 103 96 96
株式に基づく報酬取引
20 3 24 24
その他の資本の構成要素から
△ 20 20 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 13 △ 1,490 △ 366 20 △ 1,823 △ 15 △ 1,839
2019年12月31日 残高 10,951 3,106 54,822 △ 1,713 2,066 69,234 260 69,495
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,610 4,184
税引前四半期利益
3,373 4,492
減価償却費及び償却費
△ 246 △ 330
受取利息及び受取配当金
90 121
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 602 △ 420
固定資産除売却損益(△は益) 175 66
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 704 329
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 588 346
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
80 △ 1,321
(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額
7 △ 168 △ 862
(△は減少)
退職給付信託返還に伴う資本性金融商品
7 - △ 1,355
の増加額
引当金の増減額(△は減少) - △ 290
その他の非流動負債の増減額
7 2,281
(△は減少)
△ 593 △ 2
その他
7,436 7,237
小計
利息及び配当金の受取額 393 468
△ 83 △ 115
利息の支払額
△ 1,857 △ 1,877
法人所得税の支払額
6 2
法人所得税の還付額
5,896 5,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 392 △ 657
定期預金の預入による支出
458 436
定期預金の払戻による収入
△ 2,982 △ 3,456
有形固定資産の取得による支出
29 70
有形固定資産の売却による収入
△ 391 △ 449
無形資産の取得による支出
△ 19 △ 22
資本性金融商品の取得による支出
31 182
資本性金融商品の売却による収入
6 - △ 9,291
子会社株式の取得による支出
△ 85 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,351 △ 13,162
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 900
- 10,500
長期借入れによる収入
△ 265 △ 5,370
長期借入金の返済による支出
- △ 954
リース負債の返済による支出
8 △ 0 △ 472
自己株式の取得による支出
84 96
自己株式の売却による収入
9 △ 1,421 △ 1,470
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 17 △ 15
非支配持分への配当金の支払額
△ 24 -
その他
△ 1,646 3,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 81 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 816 △ 4,203
18,476 17,530
現金及び現金同等物の期首残高
19,293 13,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
バンドー化学株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町4丁目6番6号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」
という。)、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グルー
プの主な事業内容は、「5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている
すべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものでありま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月13日に代表取締役社長 吉井 満隆によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、
取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、次の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下、「IFRS第16号」という。)では、借手のリースをオンバラン
ス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、
リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
当社グループでは、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方
法を採用しております。 IFRS第16号 への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、 IFRS第16
号 C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)およびIFRIC第4号
「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、 IFRS
第16号 の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日に使用権資
産およびリース負債を認識しております。当該金額は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子
率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は1.0%であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産お
よびリース負債の帳簿価額を、それぞれ直前の日におけるIAS第17号におけるリース資産およびリース債務の帳
簿価額で測定しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資
産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な方法により費用とし
て認識しております。
以上の結果、適用開始日において、使用権資産2,825百万円、リース負債2,654百万円を認識しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」および「無形資
産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態
計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 1,053
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
1,001
(追加借入利子率で割引後)
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在) 102
△229
短期リースまたは 原資産が少額であるリース として会計処理
1,780
解約可能オペレーティング・リース契約
2,654
2019年4月1日現在のリース負債
また、 IFRS第16号 の適用にあたり、次の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長または解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積り
および仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考
えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来におい
て、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影
響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同一であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービス
について国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の3つを報告セグ
メントとしております。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
セグメントの名称 主要な製品
自動車用伝動ベルト製品(補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製
自動車部品事業
品)、二輪車用伝動ベルト製品(スクーター用変速ベルト)など
一般産業用伝動ベルト製品(産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど)、その他
産業資材事業 伝動用製品、運搬ベルト(コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベル
ト)、運搬システム製品、もみすりロールなど
クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨
高機能エラストマー製品事業
材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど
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(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額に関する情報
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た方法と概ね同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益および利益または損失は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
自動車部 産業資材 ラスト (注)1 (注)2 (注)3
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
31,525 26,843 11,186 69,556 2,195 - 71,751
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
30 99 8 138 454 △ 592 -
または振替高
31,556 26,942 11,195 69,694 2,649 △ 592 71,751
計
セグメント利益
2,550 1,766 567 4,885 528 305 5,718
(コア営業利益)
- - - - - - 197
その他の収益
- - - - - - 252
その他の費用
- - - - - - 602
持分法による投資利益
- - - - - - 6,265
営業利益
- - - - - - 450
金融収益
- - - - - - 104
金融費用
- - - - - - 6,610
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
2.セグメント利益の調整額305百万円には、セグメント間取引消去19百万円、全社費用286百万円が含まれてお
ります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額
との差額であります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
(注)1 (注)2 (注)3
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
29,677 25,028 10,481 65,186 3,583 - 68,770
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
25 42 13 81 416 △ 497 -
または振替高
29,702 25,071 10,494 65,268 3,999 △ 497 68,770
計
セグメント利益
1,575 1,740 340 3,656 473 174 4,304
(コア営業利益)
- - - - - - 185
その他の収益
- - - - - - 648
その他の費用
- - - - - - 420
持分法による投資利益
- - - - - - 4,261
営業利益
- - - - - - 344
金融収益
- - - - - - 421
金融費用
- - - - - - 4,184
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
2.セグメント利益の調整額174百万円には、セグメント間取引消去17百万円、全社費用156百万円が含まれてお
ります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額
との差額であります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
(注)1 (注)2 (注)3
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
10,647 8,460 3,692 22,801 651 - 23,452
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
8 33 0 42 128 △ 170 -
または振替高
10,656 8,493 3,693 22,843 779 △ 170 23,452
計
セグメント利益
866 537 200 1,604 66 13 1,684
(コア営業利益)
- - - - - - 38
その他の収益
- - - - - - 59
その他の費用
- - - - - - 184
持分法による投資利益
- - - - - - 1,848
営業利益
- - - - - - 28
金融収益
- - - - - - 35
金融費用
- - - - - - 1,841
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス
事業他であります。
2.セグメント利益の調整額13百万円には、セグメント間取引消去6百万円、全社費用6百万円が含まれており
ます。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額と
の差額であります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
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当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
高機能エ
(注)1 (注)2 (注)3
自動車部 産業資材 ラスト
計
品事業 事業 マー製品
事業
売上収益
9,722 8,041 3,468 21,231 1,304 - 22,535
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
7 14 3 25 124 △ 150 -
または振替高
9,730 8,055 3,471 21,257 1,428 △ 150 22,535
計
セグメント利益
444 488 127 1,060 246 61 1,368
(コア営業利益)
- - - - - - 69
その他の収益
- - - - - - 50
その他の費用
- - - - - - 103
持分法による投資利益
- - - - - - 1,491
営業利益
- - - - - - 117
金融収益
- - - - - - 21
金融費用
- - - - - - 1,586
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロ
ボット関連デバイス事業他であります。
2.セグメント利益の調整額61百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、全社費用72百万円が含まれてお
ります。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額
との差額であります。
3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の
指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、第1四半期連結会計期間より、高機
能エラストマー製品事業の製品の一部を産業資材事業に移管しております。
なお、 前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、見直し後の報告セ
グメントに基づき作成しております。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2019年4月5日付で株式会社Aimedic MMT(以下、「Aimedic MMT」という。)の全株式を取得する株式売
買契約を締結し、2019年5月8日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Aimedic MMT
事業の内容 整形外科向け医療機器の製造・販売・アフターサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来
への躍進)の第2ステージと位置づけ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動しており、指
針の1つとして「新事業の創出」を掲げております。
当社グループは、新たな事業の柱の1つとして、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」を活用した医療機
器・ヘルスケア機器事業の確立に取り組んでまいりました。
Aimedic MMTは、整形外科向けの医療機器において高いブランド力と販売力を有しており、今回の買収に
よって、医療事業体制を一挙に獲得するとともに、医療機器としての「C-STRETCH®」の製品化が加速するこ
とが期待されると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。
③ 株式取得の相手会社の名称
(ⅰ)ポラリス第三号投資事業有限責任組合
(ⅱ)Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
④ 企業結合日
2019年5月8日
⑤ 企業結合の法的形式
株式取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
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(2)企業結合日における取得対価ならびに受け入れる資産および引き受ける負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
取得対価(現金) 10,450
1,158
現金及び現金同等物
流動資産(現金及び現金同等物を除く。) 1,088
3,284
非流動資産
5,280
短期借入金
流動負債( 短期借入金 を除く。) 595
1,009
非流動負債
11,802
のれん
(注)1.第2四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間
において確定しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされて
おり、非流動資産および非流動負債がそれぞれ2,749百万円および911百万円増加し、その結果のれんが
1,838百万円減少しております。
2.取得した営業債権及びその他の債権について、契約上の総額は642百万円であり、その公正価値は642百万
円であります。なお、回収不能と見込まれるものはありません。
3.当該企業結合により発生したのれんは、新たに獲得したブランド力や販売力を活用することによる超過収
益力や既存事業とのシナジー効果によるものであります。 なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はあ
りません。
(3)主要な取得関連費用の内容および金額
当該企業結合に係るアドバイザリー費用等は109百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
(4)取得によるキャッシュ・フローの内訳
(単位:百万円)
金額
△10,450
取得により支出した現金及び現金同等物
1,158
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△9,291
子会社株式の取得による支出
(5)業績に与える影響
当社グループの当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書には、企業結合日以降に
Aimedic MMTから生じた売上収益および四半期利益が、それぞれ1,875百万円および238百万円含まれておりま
す。
なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の情報については、売上収益および四半期利益に与える影
響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。
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7.従業員給付
(退職給付制度の改訂)
当社および一部の連結子会社は、2019年4月1日付で、確定給付企業年金制度をリスク分担型企業年金制度
へと移行しております。当該制度は事業主と加入者でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対
応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給
付調整が行われることで一定のリスクを負っております。現行の確定給付企業年金制度は、積立不足が生じた
時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金制度は、あらかじめ将来発生するリスクを
測定し労使合意によりその範囲内で掛金(リスク対応掛金)を平準的に拠出することで、より安定的な制度運
営が可能となります。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金制度のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的
に負っていないものは確定拠出年金制度に分類されます。当社および一部の連結子会社が移行したリスク分担
型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出年金制度に分類されることから、当
該制度移行時点で、移行した部分に係る退職給付に係る負債の取崩しおよび当社に返還された退職給付信託資
産の計上を行うとともに、基金規約に定められた特別掛金相当額を未払計上し、これらの差額を純損益として
認識します。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、退職給付制度終了損447百万円を「その他の費用」に計上
いたしました。また、現金及び現金同等物が154百万円、その他の金融資産が1,355百万円、その他の流動負債
およびその他の非流動負債が2,925百万円増加し、退職給付に係る負債が968百万円減少しております。
8.資本金及びその他の資本項目
(自己株式の取得)
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、以下の
とおり実施いたしました。
(1)自己株式取得を行った理由
機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2)取得の内容
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 478,500株
③ 取得価額 472百万円
④ 取得日 2019年11月12日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による買付け
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9.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月21日
695 15
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年11月9日
742 16
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1.2018年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有す
る当社株式に対する配当金4百万円および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4
百万円が含まれております。
2.2018年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金3百万円および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万
円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
742 16
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月11日
742 16
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1.2019年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有す
る当社株式に対する配当金3百万円および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4
百万円が含まれております。
2.2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金2百万円および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金4百万
円が含まれております。
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10.売上収益
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメン
トを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
10,679 14,901 2,293 3,652 31,525
自動車部品事業
告
セ
19,178 2,789 1,930 2,945 26,843
産業資材事業
グ
7,823 459 2,551 351 11,186
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
37,680 18,150 6,775 6,949 69,556
計
ト
2,195
その他
71,751
合計
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
日本 アジア 中国 欧米他 計
報
9,823 13,958 2,370 3,525 29,677
自動車部品事業
告
セ
18,840 1,848 1,531 2,808 25,028
産業資材事業
グ
7,425 438 2,302 313 10,481
高機能エラストマー製品事業
メ
ン
36,089 16,245 6,204 6,647 65,186
計
ト
3,583
その他
68,770
合計
(注)売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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11.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 108.31 69.10
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 29.24 24.05
(2)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,962 3,165
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 45,815 45,805
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,340 1,098
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 45,839 45,695
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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12.金融商品
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により
測定を行っております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分
類しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法または簿価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレ
ベル3に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定して
おり、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(社債及び借入金)
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しており
ます。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。
(2)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 10,404 10,428 21,689 21,727
(注)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価
額と近似しているため、注記を省略しております。
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(3)公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり
定義されております。
レベル1:当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
(無調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相
場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 90 19 110
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
5,463 - 961 6,425
資本性金融商品
金融資産合計 5,463 90 981 6,536
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 7 - 7
デリバティブ
- 7 - 7
金融負債合計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- 0 - 0
デリバティブ
- 83 19 102
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 6,955 - 1,094 8,049
6,955 83 1,114 8,152
金融資産合計
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 25 - 25
デリバティブ
- 25 - 25
金融負債合計
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レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、次のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
純損益を通じて公 その他の包括利益 純損益を通じて公 その他の包括利益
正価値で測定する を通じて公正価値 正価値で測定する を通じて公正価値
金融商品 で測定する金融商 金融商品 で測定する金融商
(注)1 品(注)2 (注)1 品(注)2
20 918
期首残高 19 961
利得または損失
△0
純損益 0
11
その他の包括利益 178
- 0 - -
購入
- △1 -
処分 △45
その他 △0 0 △0 △0
19 928
四半期末残高 19 1,094
報告期間末に保有している資産につい
△0 - 0 -
て純損益に計上された未実現損益の変
動
(注)1.純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含め
ております。
2.その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書
の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
3.レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部
門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行って
おります。
13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・742百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 添 健 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四
半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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