株式会社エス・サイエンス 四半期報告書 第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・サイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・サイエンス(E01300)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エス・サイエンス
【英訳名】 SScience Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 品 田 守 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 甲 佐 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目９番13号
【電話番号】 03―3573―3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 甲 佐 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第100期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 945,576 454,420 1,084,271
経常損失(△) (千円) △63,045 △143,442 △118,282
四半期(当期)純損失(△) (千円) △88,231 △162,252 △145,096
資本金 (千円) 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株) 100,593,749 100,593,749 100,593,749
純資産額 (千円) 2,391,664 2,196,269 2,431,615
総資産額 (千円) 2,560,714 2,367,601 2,611,980
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △0.88 △1.61 △1.44
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） ― ─ ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ─ ─
自己資本比率 (％) 93.4 92.8 93.1
第100期 第101期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり
(円) △1.35 △0.43
四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ132百万円減少し、1,432百万円となりま
した。これは主に現金預金の減少等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ111百万円減少し、934
百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少等によるものです。
当第３四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ12百万円減少し、62百万円となりまし
た。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、
109百万円となりました。
当第３四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ235百万円減少し、2,196百万円となりました。こ
れは主に四半期純損失を計上したことで株主資本が減少したことと、その他有価証券評価差額金が減少したことに
よるものであります。
b.経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移
しましたが、消費税増税による消費の落ち込みなど不確実性の懸念も見え始めました。世界経済においては、米中
貿易摩擦の拡大や中東の情勢不安、英国のEU離脱問題、更には日韓関係の悪化などが懸念され、先行き不透明な状
況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間の業績は、売上高454百万円（前年同四半期比51.9％減）、営業損失
167百万円（前年同四半期営業損失69百万円）となり、経常損失143百万円（前年同四半期経常損失63百万円）とな
りました。また、子会社株式評価損13百万円を特別損失に計上したため、四半期純損失は162百万円（前年同四半期
純損失88百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) ニッケル事業
前年同期に比べて販売数量が減少したことにより、売上高は423百万円(前年同四半期545百万円、22.2％減)とな
りましたが、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同四半期セグメント利益39百万円)となりました。
(b) 不動産事業
当第３四半期累計期間は、賃貸料収入のみが計上されたことにより、売上高は16百万円(前年同四半期315百万円
94.7%減）となりました。セグメント利益(営業利益)は４百万円（前年同四半期セグメント利益185百万円）となり
ました。
(c) 教育事業
学習塾校舎の全面的なＦＣ化の影響で、売上高は13百万円（前年同四半期85百万円、83.6％減）となりました
が、リストラの効果でセグメント損失(営業損失)は30百万円（前年同四半期セグメント損失77百万円）となりまし
た。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
(2020年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 100,593,749 100,593,749
す。
(市場第一部)
計 100,593,749 100,593,749 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日
～
― 100,593,749 ― 1,500,000 ― 5,029
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
1,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,005,323 同上
100,532,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
60,149
発行済株式総数 100,593,749 ― ―
総株主の議決権 1,005,323 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座八丁目９
1,300 ─ 1,300 0.00
株式会社エス・サイエンス 番13号
計 ― 1,300 ─ 1,300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による
割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.6%
②売上高基準 2.2%
③利益基準 1.0%
④利益剰余金基準 0.3%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、売上高基準及び利益基準は第３四半期累計期間の数値
によっております。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参
加しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 411,448 255,464
※ 56,230 ※ 58,003
受取手形
売掛金 74,886 70,570
営業未収入金 6,280 2,934
有価証券 144,540 151,605
販売用不動産 555,577 468,965
商品 245,474 406,553
前渡金 33,180 -
前払費用 7,802 5,015
未収入金 5,526 5,647
未収還付法人税等 4,447 1,050
預け金 659 606
未収消費税等 21,664 8,484
その他 1,717 2,527
△3,983 △4,696
貸倒引当金
流動資産合計 1,565,454 1,432,733
固定資産
有形固定資産
建物 434,856 434,404
△227,387 △233,359
減価償却累計額
建物（純額） 207,468 201,045
構築物
1,187 1,187
△1,187 △1,187
減価償却累計額
構築物（純額） - -
機械及び装置
8,941 8,941
△8,941 △8,941
減価償却累計額
機械及び装置（純額） - -
車両運搬具
15,469 15,469
△4,292 △7,086
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11,176 8,382
工具、器具及び備品
137,104 137,012
△136,263 △136,476
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 841 535
有形固定資産合計 219,486 209,963
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 707,171 619,671
関係会社株式 19,871 6,370
出資金 1,400 1,400
敷金及び保証金 58,424 56,439
長期貸付金 2,400 2,400
会員権 19,308 19,308
長期前払費用 1,728 1,496
長期未収入金 21,522 21,472
その他 22,334 23,418
△27,122 △27,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 827,039 724,904
固定資産合計 1,046,525 934,867
資産合計 2,611,980 2,367,601
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,679 11,563
未払金 16,854 16,539
未払費用 4,471 3,988
未払法人税等 38,889 24,935
前受金 330 79
前受収益 648 2,138
預り金 2,227 2,076
賞与引当金 2,078 670
- 114
その他
流動負債合計 74,179 62,106
固定負債
退職給付引当金 11,872 13,220
役員退職慰労引当金 58,020 60,209
受入敷金保証金 2,470 1,800
繰延税金負債 315 93
33,507 33,903
資産除去債務
固定負債合計 106,185 109,225
負債合計 180,364 171,332
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,000 1,500,000
資本剰余金
資本準備金 5,029 5,029
816,284 816,284
その他資本剰余金
資本剰余金合計 821,313 821,313
利益剰余金
その他利益剰余金
△374,188 △536,441
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △374,188 △536,441
自己株式 △74 △85
株主資本合計 1,947,051 1,784,787
評価・換算差額等
484,563 411,481
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 484,563 411,481
純資産合計 2,431,615 2,196,269
負債純資産合計 2,611,980 2,367,601
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 945,576 454,420
708,129 337,404
売上原価
売上総利益 237,447 117,016
販売費及び一般管理費 306,882 284,235
営業損失（△） △69,434 △167,219
営業外収益
受取利息及び配当金 27,402 5,982
受取賃貸料 4,614 4,478
有価証券評価益 - 7,065
183 6,306
その他
営業外収益合計 32,200 23,832
営業外費用
売上割引 206 56
有価証券評価損 25,602 -
2 -
その他
営業外費用合計 25,811 56
経常損失（△） △63,045 △143,442
特別利益
903 552
固定資産売却益
特別利益合計 903 552
特別損失
固定資産除却損 - 278
減損損失 20,598 92
- 13,501
子会社株式評価損
特別損失合計 20,598 13,872
税引前四半期純損失（△） △82,741 △156,762
法人税、住民税及び事業税 5,490 5,490
法人税等合計 5,490 5,490
四半期純損失（△） △88,231 △162,252
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会
計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 7,585千円 6,250千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係
る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,581千円 9,384千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 545,022 315,383 85,170 945,576
計 545,022 315,383 85,170 945,576
セグメント利益又は
39,008 185,253 △77,541 146,719
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 146,719
全社費用(注) △216,154
四半期損益計算書の営業損失(△) △69,434
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 計
減損損失 ― ― 20,598 20,598 ― 20,598
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業
売上高
外部顧客への売上高 423,870 16,558 13,991 454,420
計 423,870 16,558 13,991 454,420
セグメント利益又は
71,961 4,248 △30,537 45,672
セグメント損失(△)
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 45,672
全社費用(注) △212,891
四半期損益計算書の営業損失(△) △167,219
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ニッケル事業 不動産事業 教育事業 計
減損損失 ─ ─ ─ ─ 92 92
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）(円) △0.88 △1.61
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）（千円） △88,231 △162,252
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ─
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △88,231 △162,252
普通株式の期中平均株式数（千株） 100,592 100,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
関 本 享
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
毛 利 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・
サイエンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第101期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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