株式会社アルペン 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（百万円） 111,717 114,829 228,267
売上高
（百万円） 850 4,099 2,888
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 541 2,374 △935
する当期純損失（△）
（百万円） 453 2,402 △607
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,723 104,444 102,852
純資産額
（百万円） 203,432 205,650 196,440
総資産額
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金 （円） 13.36 58.65 △23.10
額（△）
（％） 51.5 50.8 52.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △3,083 10,923 △3,385
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △898 △3,141 △2,309
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △4,575 △1,499 △6,597
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 27,367 29,841 23,637
末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
20.71 50.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第47期第２四半期連結累計期間および第48期第２四半期連結累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額においては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における事業環境は、通商問題や地政学的リス
クの上昇等による世界経済の先行き不透明感が継続しております。また消費環境におきましては、10月に実施され
た消費増税の影響や、記録的な暖冬となっていることで個人消費の見通しは依然不透明となっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツアイテムの日常生活への浸透や、各種スポーツイベントの開催
に伴う市場活性化への期待感はあるものの、消費行動の変化に加え、異業種からの参入等により業界を越えて競争
が激化しております。
当社グループはこのような状況のもと、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイト
の拡充や2019年４月に導入した自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などによ
り、デジタル領域の強化を進めております。また、好評をいただいているアウトドアに特化した専門店である「ア
ルペンアウトドアーズ」を２店舗出店したほか、スポーツデポ業態におきましても「体験・体感」を重視した新た
なコンセプトの出店を行うなど、リアル店舗ならではの価値の提供にも取り組むことで、さらなる売上シェアの向
上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりま
した。成長カテゴリーであるキャンプ用品や、タウンユースを中心としたアウトドアアパレルの需要が引き続き拡
大しております。またボールスポーツ用品におきましても、ラグビー日本代表の活躍などにより市場が盛り上がっ
たことで堅調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高につきましては、前年実績を大きく下回る結果となりました。 今冬は記録的な暖
冬となっており、12月になっても十分な降雪が無く、全国的にスキー場の営業開始が遅れたことが影響しておりま
す。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績をやや上回る結果となりました。消費増税後の10月～11月にかけての落ち
込みが大きくなったものの、その後は有力クラブの新モデル発売や、暖冬で例年よりもプレー環境が良好であった
ことから復調いたしました。
利益面につきましては、売上高が前年を上回ったことに加え、価格競争により悪化傾向にあった売上総利益率が
回復に転じたこと、および人件費を中心としたコストコントロールの効果により、営業利益は前年を大きく上回る
結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」３店舗、「スポーツデポ」１店舗を出
店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」５店舗、「ミフト」１店舗を閉鎖した結果、
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」49店舗、「ゴルフ５」196店舗、「スポーツデポ」143店舗、
「ミフト」10店舗の計398店舗となり、売場面積は5,097坪減少し248,203坪となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 114,829 百万円（前年同期比 2.8％
増）、営業利益 3,288 百万円（同 1785.3％増 ）、経常利益 4,099 百万円（同 382.1％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 2,374 百万 円（同 338.9％増 ）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,210百万円増加し、205,650百万円と
なりました。主な要因は、現金及び預金および商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 7,618百万円増加し、101,206百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加し、104,444百万円となりま
した。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ 6,203百万円増加し、29,841百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 10,923百万円（前年同期は3,083百万円の使用）となりました。これは主に、
たな卸資産の増加額3,842百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益3,766百万円の計上、減価
償却費2,952百万円の計上、および仕入債務の増加額8,862百万円により資金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 3,141百万円（同249.5％増）となりました。これは主に、 出店等にともなう有
形固定資産の取得による支出 2,331 百万円、定期預金の預け入れによる支出 800 百万円により資金が減少したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 1,499百万円（前年同期比67.2％減）となりました。これは主に、 リース債務
の返済による支出 670百万円、 配当金の支払額 809百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
40,488,000 40,488,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
40,488,000 40,488,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 40,488,000 － 15,163 － 25,074
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 13,582,960 33.55
㈱エー・エム・インターナショナル
8,099,320 20.00
水野泰三 愛知県名古屋市千種区
3,326,280 8.22
水野敦之 愛知県名古屋市東区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,013,000 2.50
㈱（信託口９）
愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40 623,114 1.54
アルペン社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11-3 564,300 1.39
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 372,500 0.92
㈱（信託口）
360,000 0.89
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 304,300 0.75
㈱（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385151
25 BANK STREET,CANARY
(ジェーピー モルガン チェース バ 280,064 0.69
WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
ンク 385151)
－ 28,525,838 70.45
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラス
ティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数は、全
て信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,482,000 404,820 －
普通株式
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
40,488,000 － －
発行済株式総数
－ 404,820 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式57株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
900 - 900 0.0
株式会社アルペン
二丁目９番40号
－ 900 - 900 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
21,164 27,057
現金及び預金
7,927 9,238
受取手形及び売掛金
74,785 78,649
商品及び製品
6,581 6,806
その他
△59 △59
貸倒引当金
110,400 121,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,704 76,579
建物及び構築物
△53,209 △53,689
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,494 22,890
その他 36,663 34,413
△13,115 △11,781
減価償却累計額
その他（純額） 23,548 22,632
46,043 45,523
有形固定資産合計
4,846 4,425
無形固定資産
投資その他の資産
37,017 36,743
その他
△1,797 △2,664
減価償却累計額
その他（純額） 35,220 34,079
△70 △70
貸倒引当金
35,149 34,008
投資その他の資産合計
86,039 83,956
固定資産合計
196,440 205,650
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※40,744 ※49,606
支払手形及び買掛金
1,517 1,611
引当金
19,648 18,398
その他
61,909 69,615
流動負債合計
固定負債
20,600 21,600
長期借入金
777 854
引当金
667 299
退職給付に係る負債
9,632 8,836
その他
31,677 31,590
固定負債合計
93,587 101,206
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
66,317 67,881
利益剰余金
△1 △1
自己株式
103,106 104,669
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 64
その他有価証券評価差額金
6 50
繰延ヘッジ損益
△13 △90
為替換算調整勘定
△303 △249
退職給付に係る調整累計額
△253 △225
その他の包括利益累計額合計
102,852 104,444
純資産合計
196,440 205,650
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
111,717 114,829
売上高
67,097 68,279
売上原価
44,619 46,550
売上総利益
※44,445 ※43,262
販売費及び一般管理費
174 3,288
営業利益
営業外収益
392 417
不動産賃貸料
636 685
その他
1,029 1,103
営業外収益合計
営業外費用
78 84
支払利息
219 193
不動産賃貸費用
54 14
その他
353 292
営業外費用合計
850 4,099
経常利益
特別利益
145 89
固定資産売却益
225 －
投資有価証券売却益
288 －
受取保険金
－ 100
違約金収入
659 190
特別利益合計
特別損失
316 －
災害による損失
20 176
固定資産除売却損
－ 195
店舗閉鎖損失
99 －
損害賠償金
－ 87
転貸損失引当金繰入額
19 64
その他
456 523
特別損失合計
1,053 3,766
税金等調整前四半期純利益
512 1,391
法人税、住民税及び事業税
512 1,391
法人税等合計
541 2,374
四半期純利益
541 2,374
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
541 2,374
四半期純利益
その他の包括利益
△155 7
その他有価証券評価差額金
△10 43
繰延ヘッジ損益
1 △77
為替換算調整勘定
77 53
退職給付に係る調整額
△87 27
その他の包括利益合計
453 2,402
四半期包括利益
（内訳）
453 2,402
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,053 3,766
税金等調整前四半期純利益
3,033 2,952
減価償却費
70 70
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） △42 74
災害損失引当金の増減額（△は減少） 113 0
転貸損失引当金の増減額（△は減少） － 76
378 317
差入保証金等の家賃相殺額
△96 △87
受取利息及び受取配当金
78 84
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） 4 1
固定資産売却損益（△は益） △124 87
19 26
減損損失
－ 195
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △675 △1,311
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,907 △3,842
仕入債務の増減額（△は減少） 2,875 8,862
未払消費税等の増減額（△は減少） △322 1,486
△995 △1,298
その他
△3,537 11,463
小計
利息及び配当金の受取額 15 10
△48 △55
利息の支払額
△120 －
損害賠償金の支払額
△65 △497
法人税等の支払額
672 2
法人税等の還付額
△3,083 10,923
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,000 △800
100 －
有価証券の売却による収入
324 －
投資有価証券の売却による収入
△1,411 △2,331
有形固定資産の取得による支出
252 187
有形固定資産の売却による収入
△890 △321
無形固定資産の取得による支出
△187 △50
長期前払費用の取得による支出
△133 △236
差入保証金の差入による支出
44 273
差入保証金の回収による収入
2 138
その他
△898 △3,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 －
4,000 1,000
長期借入れによる収入
△8,000 △1,000
長期借入金の返済による支出
△40 △21
会員預り金の返還による支出
△734 △670
リース債務の返済による支出
△810 △809
配当金の支払額
10 1
その他
△4,575 △1,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 △78
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,558 6,203
35,926 23,637
現金及び現金同等物の期首残高
※27,367 ※29,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
支払手形及び買掛金 281百万円 192百万円
281
計 192
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
従業員給料及び賞与 13,751 百万円 12,576 百万円
330 241
退職給付費用
385 326
賞与引当金繰入
10,625 10,591
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 23,108百万円 27,057百万円
△800
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －
有価証券 1,999 1,499
流動資産
その他（預け金） 2,259 2,083
現金及び現金同等物 27,367 29,841
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年８月28日
普通株式 809 20 2018年６月30日 2018年９月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月６日
普通株式 809 20 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月26日
普通株式 809 20 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月６日
普通株式 809 20 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の
記載を省略しております。
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（金融商品関係）
金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、か
つ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがな
いため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営にお
いて重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表
計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 13円36銭 58円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
541 2,374
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
541 2,374
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,487 40,487
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得について）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に
係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
(1）自己株式の取得の理由
株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2）取得に係る事項の内容
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 1,300,000株（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合3.21％）
取得価格 １株につき1,910円（総額2,483,000,000円）
取得日 2020年２月10日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSToNeT-３）
による買付け
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四半期報告書
２【その他】
2020年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………809百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2020年３月10日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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