鉄建建設株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（百万円） 120,004 129,857 174,670
売上高
（百万円） 6,516 5,567 6,850
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,284 3,940 5,587
（当期）純利益
（百万円） 4,410 2,718 7,786
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,072 63,901 62,447
純資産額
（百万円） 191,825 216,281 193,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 274.52 252.48 358.06
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 30.5 29.3 32.0
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
97.68 107.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,604百万円増加し216,281百万円と
なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加23,204百万円、流動資産のその他の増加7,777百万
円、現金預金の減少11,854百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,150百万円増加し152,380百万円と
なりました。主な要因は、短期借入金の増加30,349百万円、支払手形・工事未払金等の減少6,510百万円です。純資
産合計は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し63,901百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加
2,728百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,231百万円です。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融
資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得
環境の改善が続くなかで引き続き景気は緩やかに回復しています。
建設業界におきましては、民間投資については、住宅建設は当面、弱含みで推移していくと見込まれるものの、公
共投資は堅調に推移しており、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資
機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は129,857百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益5,268百万円（前年同四半期比12.9％減）、経常利益5,567百
万円（前年同四半期比14.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,940百万円（前年同四半期比8.0％
減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて
記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高73,281百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益3,646百万円（前年同四半
期比35.4％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高54,935百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益1,262百万円（前年同四
半期比4,371.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高869百万円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント利益130百万円（前年同四半期
比31.1％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高20,825百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益159百万円（前年同四半
期比31.3％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高238百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益80百万円（前年同四半期比
23.7％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）経営方針・経営戦略等について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、633百万円です。(土木工事599百万
円・建築工事33百万円）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年12月17日開催の取締役会において、当社の首都圏における不動産賃貸事業に関する権利義務を会
社分割（以下「本新設分割」といいます。）により、新たに設立する鉄建プロパティーズ株式会社に承継することを
決議いたしました。
（１）本新設分割の目的
当社は、「中期経営計画2018～2020」において「不動産事業の積極的な展開」と「鉄建グループのさらなる発展」
を戦略としており、「不動産事業の強化に向けた新体制の整備と新たな事業化の支援」を具体的な実施事項としてお
ります。不動産子会社の設立は、その一環として土木・建築事業に次ぐ収益の柱となる不動産事業推進の中核とな
り、中長期的にグループとしての企業価値の向上に寄与することが目的です。
（２）本新設分割の方法
当社を分割会社とし、鉄建プロパティーズ株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）です。なお、本新
設分割は、会社法第805条に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会による承認を得ることなく行います。
（３）分割期日（効力発生日）
令和２年４月１日
（４）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社である鉄建プロパティーズ株式会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当
社に割当て交付します。
（５）本新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割
当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定いたしまし
た。
（６）分割する資産及び負債の項目並びに金額（令和元年９月30日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 336百万円 流動負債 73百万円
固定資産 6,235百万円 固定負債 6百万円
合計 6,571百万円 合計 79百万円
（注）なお、実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割効力発生日までの増減を加除した上で
確定します。
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（７）本新設分割の後の新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 鉄建プロパティーズ株式会社
本店の所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
代表者の氏名 代表取締役社長 柳下 哲
資本金の額 100百万円
純資産の額 6,492百万円（予定）
総資産の額 6,571百万円（予定）
事業の内容 不動産業・事務業務の受託事業
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和２年２月14日） 商品取引業協会名
（令和元年12月31日）
東京証券取引所
単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
（市場第一部）
100株
15,668,956 15,668,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
令和元年10月１日
～ － 15,668,956 － 18,293 － 5,289
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、株式会社みずほ銀行から、令和元年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書におい
て、令和元年12月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第３四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 515,258 3.29
アセットマネジメントＯｎｅ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 554,600 3.54
株式会社
計 － 1,069,858 6.83
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
63,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,524,100 155,241 －
普通株式
81,256 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,668,956 － －
発行済株式総数
－ 155,241 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれてい
ます。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田
63,600 － 63,600 0.41
三崎町二丁目５－３
鉄建建設株式会社
－ 63,600 － 63,600 0.41
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
21,633 9,779
現金預金
※２ 91,599 ※２ 114,804
受取手形・完成工事未収入金等
110 109
有価証券
161 87
販売用不動産
4,486 8,133
未成工事支出金
1,656 1,942
不動産事業支出金
1,700 1,131
その他のたな卸資産
6,653 14,431
その他
△19 △24
貸倒引当金
127,983 150,394
流動資産合計
固定資産
22,957 24,843
有形固定資産
388 324
無形固定資産
投資その他の資産
40,049 38,381
投資有価証券
810 862
退職給付に係る資産
1,870 1,857
その他
△382 △382
貸倒引当金
42,348 40,718
投資その他の資産合計
65,693 65,886
固定資産合計
193,676 216,281
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
53,908 47,397
支払手形・工事未払金等
23,260 53,610
短期借入金
6,442 1,636
未払金
7,453 8,300
未成工事受入金
2,321 1,066
引当金
15,831 20,980
その他
109,216 132,992
流動負債合計
固定負債
11,407 8,931
長期借入金
2,038 2,022
再評価に係る繰延税金負債
6,049 5,981
退職給付に係る負債
2,518 2,453
その他
22,012 19,387
固定負債合計
131,229 152,380
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,329 5,330
資本剰余金
18,609 21,338
利益剰余金
△95 △96
自己株式
42,137 44,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,181 14,949
その他有価証券評価差額金
3,793 3,756
土地再評価差額金
△128 △121
退職給付に係る調整累計額
19,846 18,584
その他の包括利益累計額合計
463 451
非支配株主持分
62,447 63,901
純資産合計
193,676 216,281
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
118,567 128,217
完成工事高
1,437 1,640
兼業事業売上高
120,004 129,857
売上高合計
売上原価
105,900 115,989
完成工事原価
1,121 1,250
兼業事業売上原価
107,021 117,239
売上原価合計
売上総利益
12,667 12,228
完成工事総利益
315 389
兼業事業総利益
12,982 12,617
売上総利益合計
6,930 7,349
販売費及び一般管理費
6,051 5,268
営業利益
営業外収益
581 659
受取配当金
58 －
為替差益
140 77
その他
780 737
営業外収益合計
営業外費用
300 325
支払利息
－ 95
為替差損
14 17
その他
314 438
営業外費用合計
6,516 5,567
経常利益
特別利益
－ 4
固定資産売却益
－ 152
投資有価証券売却益
－ 156
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産売却損
35 －
減損損失
130 91
固定資産撤去費用
23 30
その他
188 124
特別損失合計
6,328 5,600
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,472 1,241
516 415
法人税等調整額
1,989 1,656
法人税等合計
4,338 3,943
四半期純利益
54 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,284 3,940
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
4,338 3,943
四半期純利益
その他の包括利益
7 △1,231
その他有価証券評価差額金
64 6
退職給付に係る調整額
71 △1,225
その他の包括利益合計
4,410 2,718
四半期包括利益
（内訳）
4,356 2,715
親会社株主に係る四半期包括利益
54 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
マンション購入者 14百万円 マンション購入者 11百万円
計 14 計 11
② 住宅分譲手付金等保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
㈱マリモ 22百万円 －百万円
計 22 計 －
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 7百万円 0百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第
４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 459百万円 517百万円
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 1,170 75.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 80.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
70,633 47,933 512 703 119,783 220 120,004 － 120,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 235 17,609 17,844 － 17,844 △17,844 －
売上高又は振替高
70,633 47,933 747 18,313 137,628 220 137,848 △17,844 120,004
計
5,649 28 188 121 5,987 65 6,053 △1 6,051
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
73,281 54,935 639 762 129,619 238 129,857 － 129,857
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 230 20,062 20,293 － 20,293 △20,293 －
売上高又は振替高
73,281 54,935 869 20,825 149,912 238 150,150 △20,293 129,857
計
3,646 1,262 130 159 5,198 80 5,279 △11 5,268
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 274円52銭 252円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,284 3,940
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,284 3,940
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,606 15,605
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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