小野建株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 169,055 167,641 232,164
売上高
（百万円） 4,706 4,223 6,680
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,207 2,820 4,664
（当期）純利益
（百万円） 3,094 2,734 4,685
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,466 69,736 68,531
純資産額
（百万円） 157,513 164,999 158,618
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 148.62 129.00 215.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 135.32 － 200.39
期（当期）純利益
（％） 42.2 42.3 43.2
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
61.81 42.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や日韓経済問題などを起因として世界経済が減速
局面となるなどの影響を受け、景況感は足踏み状況となってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、当社の主力販売先である建設関連業界は依然として堅調に推
移しているものの、輸出関連業界の先行き不透明感の増大による需要の低迷が顕在化し、かつ、鉄鋼商品の国際マー
ケットでの市況下落の影響を受け、国内鉄鋼市況は弱含みで推移している状況の中で、収益確保に積極的に取り組ん
でまいりました。
業績につきましては、前年同期に対し当第３四半期連結累計期間の売上高は、完成工事の減少による 工事売上高の
減少により 1,676億41百万円 （前年同期比 0.8％減 ）の微減となりました。損益面におきましても、鉄鋼商品市況が弱
含みで推移するなかで、鉄鋼商品の利益率が低下したことにより 営業利益40億68百万円 （前年同期比 10.9％減 ）、 経
常利益42億23百万円 （前年同期比 10.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益28億20百万円 （前年同期比 12.1％
減 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の増加、工事売上高の増加により増加いたしました。損益は鉄鋼商
品の利益率の低下により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は 973億86百万円 （前年同期比 6.2％
増 ）、 セグメント利益は26億93百万円 （前年同期比 9.8％減 ）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少 ならびに工事売上高の減少により減少 いたしました。損益は
売上高の減少ならびに販売管理費の増加により減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は 390億63百万円
（前年同期比 9.4％減 ）、 セグメント利益は７億12百万円 （前年同期比 29.8％減 ）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少、工事売上高の減少により減少いたしました。損益は売上高
の減少ならびに鉄鋼商品の利益率低下により、売上総利益は減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少により販売管
理費が減少し、セグメント利益は増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は 311億90百万円 （前年同期比
8.8％減 ）、 セグメント利益は５億94百万円 （前年同期比 3.8％増 ）となりました。
（２） 財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比 63億81百万円増加 し、 1,649億99百万円 となりました。主な要因は、未完成工事の増加により
前渡金が増加したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比 51億76百万円増加 し、 952億63百万円 となりました。主な要因は、未完成工事の増加により前
受金が増加したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比 12億４百万円増加 し、 697億36百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと
によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
21,859,712 21,859,712
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券
取引所
21,859,712 21,859,712 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 21,859,712 － 4,299 － 4,013
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,853,600 218,536 －
普通株式
5,612 － －
単元未満株式 普通株式
21,859,712 － －
発行済株式総数
－ 218,536 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉
北区西港町12番地の 500 － 500 0.00
小野建株式会社
１
－ 500 － 500 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,725 6,559
現金及び預金
※ 63,118 ※ 57,608
受取手形及び売掛金
※ 9,306 ※ 10,227
電子記録債権
22,645 20,120
商品及び製品
2,077 2,423
原材料及び貯蔵品
5,769 15,936
前渡金
159 224
その他
△ 128 △ 131
貸倒引当金
108,673 112,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,451 16,781
26,296 27,379
土地
その他（純額） 4,160 5,156
47,908 49,317
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
のれん
185 155
その他
185 155
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,768 3,501
その他
△ 918 △ 942
貸倒引当金
1,850 2,559
投資その他の資産合計
49,944 52,032
固定資産合計
158,618 164,999
資産合計
負債の部
流動負債
29,759 26,912
支払手形及び買掛金
15,652 19,191
電子記録債務
35,951 34,600
短期借入金
294 214
1年内返済予定の長期借入金
1,072 236
未払法人税等
2,834 8,865
前受金
1,010 932
賞与引当金
1,476 2,331
その他
88,051 93,283
流動負債合計
固定負債
287 147
長期借入金
594 625
役員退職慰労引当金
704 743
退職給付に係る負債
164 162
資産除去債務
283 300
その他
2,034 1,979
固定負債合計
90,086 95,263
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,299 4,299
資本金
4,302 4,302
資本剰余金
59,589 60,879
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
68,191 69,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 239
その他有価証券評価差額金
3 7
繰延ヘッジ損益
30 7
退職給付に係る調整累計額
339 254
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
68,531 69,736
純資産合計
負債純資産合計 158,618 164,999
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 169,055 167,641
154,051 153,463
売上原価
15,004 14,177
売上総利益
10,436 10,109
販売費及び一般管理費
4,567 4,068
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
49 49
受取家賃
153 189
その他
207 241
営業外収益合計
営業外費用
22 26
支払利息
40 46
売上割引
7 13
その他
69 86
営業外費用合計
4,706 4,223
経常利益
特別利益
207 14
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
207 14
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
1 82
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券評価損
－ 0
その他
1 83
特別損失合計
4,912 4,154
税金等調整前四半期純利益
1,704 1,334
法人税等
3,207 2,820
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,207 2,820
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,207 2,820
四半期純利益
その他の包括利益
△ 135 △ 65
その他有価証券評価差額金
11 3
繰延ヘッジ損益
11 △ 22
退職給付に係る調整額
△ 112 △ 85
その他の包括利益合計
3,094 2,734
四半期包括利益
（内訳）
3,094 2,734
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高及び当四半期連結会計期間末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 3,126百万円 2,496百万円
電子記録債権 628 513
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,382百万円 1,383百万円
のれんの償却額 0 0
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
2018年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 863百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年６月25日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2018年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 647百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2018年12月６日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
2019年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 983百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年６月24日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2019年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 546百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2019年12月５日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
91,744 43,101 34,209 169,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
7,114 5,034 339 12,488
高又は振替高
98,858 48,136 34,549 181,544
計
2,984 1,015 572 4,572
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,572
セグメント間取引消去等 19
棚卸資産の調整額 △22
のれんの償却額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 4,567
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
97,386 39,063 31,190 167,641
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
6,394 5,639 403 12,437
高又は振替高
103,781 44,702 31,594 180,078
計
2,693 712 594 4,000
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,000
セグメント間取引消去等 18
棚卸資産の調整額 49
のれんの償却額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 4,068
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 148円62銭 129円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,207 2,820
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,207 2,820
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,577 21,859
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 135円32銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△1) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,107 －
（うち転換社債型新株予約権付社債
(2,107) (－)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2020年１月16日開催の取締役会において決議いたしました2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社
債について、2020年２月３日に払込が完了いたしました。
１．発行価額の総額（払込金額の総額）：6,030,000,000円
２．発行価額（払込金額） ：額面100円につき金100.5円
３．募集価格（発行価格） ：額面100円につき金103.0円
４．利 率 ：利息は付さない。
５．償還金額 ：額面100円につき金100円
６．償還期限等 ：2025年２月３日に本社債の額面金額の100％で償還する。
その他、発行要領に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがあ
る。
７．新株予約権に関する事項
(1)新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2)発行する新株予約権の数
600個
(3)転換価額
１株当たり当初1,470円
(4)行使期間
2020年２月17日から2025年１月20日まで
８．払込期日（発行日） ：2020年２月３日
９．担保 ：なし
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10．資金の使途 ：本新株予約権付社債発行による発行手取金約60億円については、2021
年３月末迄に久留米営業所及び三重営業所を含む新規エリアにおける
加 工設備を兼ね備えた倉庫の建設資金に約50億円を、2020年２月28日
迄に自己株式取得資金に約10億円を充当する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以
下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
2020年１月16日開催の取締役会において決議した 2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 の発行に
伴い、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、新株予約権付社債の発行に伴う当社株式の希薄
化を抑制するため。
２．取得の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
800,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7%）
(3)株式の取得価額の総額
1,000,000,000円（上限）
(4)自己株式取得の期間
2020年１月17日から2020年２月28日まで
(5)取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３．自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
734,700株
(3)株式の取得価額の総額
999,926,700円
(4)取得日
2020年１月17日
２【その他】
2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………546百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋田 博之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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