日本中小型株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年5月31日－令和2年6月1日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年5月31日－令和2年6月1日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本中小型株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月28日
【計算期間】 第3期中（自 2019年5月31日 至 2019年11月30日）
【ファンド名】 日本中小型株ファンド
【発行者名】 ちばぎんアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高城 洋一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【事務連絡者氏名】 伊勢谷 知也
【連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目13番７号
【電話番号】 03-5638-1450
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2019年12月30日現在の状況について記載してあります。
【日本中小型株ファンド】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 13,118,214,706 100.13
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △17,300,065 △0.13
合計(純資産総額) 13,100,914,641 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年 5月30日)
17,498,958,699 17,498,958,699 1.1963 1.1963
第2計算期間末 (2019年 5月30日)
14,096,263,162 14,096,263,162 0.9802 0.9802
2018年12月末日 13,991,559,269 ― 0.9380 ―
2019年 1月末日
14,670,049,063 ― 0.9843 ―
2月末日
15,086,158,365 ― 1.0190 ―
3月末日
15,176,440,097 ― 1.0288 ―
4月末日
15,134,275,794 ― 1.0464 ―
5月末日
14,036,794,238 ― 0.9759 ―
6月末日
14,088,110,842 ― 0.9938 ―
7月末日
13,912,140,455 ― 1.0122 ―
8月末日
13,130,922,450 ― 0.9663 ―
9月末日
13,461,279,727 ― 1.0097 ―
10月末日 13,597,537,054 ― 1.0546 ―
11月末日 13,499,657,361 ― 1.1021 ―
12月末日 13,100,914,641 ― 1.1377 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2017年 7月31日～2018年 5月30日 0.0000
第2計算期間末 2018年 5月31日～2019年 5月30日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2017年 7月31日～2018年 5月30日 19.6
第2計算期間末 2018年 5月31日～2019年 5月30日 △18.1
第3中間計算期間末 2019年 5月31日～2019年11月30日 12.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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（参考）
日本中小型株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 19,503,373,200 99.69
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,344,793 0.31
合計(純資産総額) 19,564,717,993 100.00
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間末 2017年 7月31日～2018年 5月30日 28,894,337,021 14,266,449,070 14,627,887,951
第2計算期間末 2018年 5月31日～2019年 5月30日 3,090,298,166 3,336,448,806 14,381,737,311
第3中間計算期間末 2019年 5月31日～2019年11月30日 261,848,440 2,432,616,178 12,210,969,573
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則（平成12年総理府令第133号）」（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2019年5月31日
から2019年11月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けて
おります。
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【中間財務諸表】
【日本中小型株ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 5月30日現在
2019年11月30日現在
資産の部
流動資産
14,096,263,162 13,606,654,627
親投資信託受益証券
132,062,712 111,128,837
未収入金
14,228,325,874 13,717,783,464
流動資産合計
14,228,325,874 13,717,783,464
資産合計
負債の部
流動負債
17,296,876 153,210,879
未払解約金
3,176,920 2,977,969
未払受託者報酬
111,191,861 104,228,784
未払委託者報酬
397,055 376,788
その他未払費用
132,062,712 260,794,420
流動負債合計
132,062,712 260,794,420
負債合計
純資産の部
元本等
14,381,737,311 12,210,969,573
元本
剰余金
△ 285,474,149 1,246,019,471
中間剰余金又は中間欠損金（△）
615,992,264 513,040,319
（分配準備積立金）
14,096,263,162 13,456,989,044
元本等合計
14,096,263,162 13,456,989,044
純資産合計
14,228,325,874 13,717,783,464
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 5月31日 自 2019年 5月31日
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
営業収益
△ 1,299,015,991 1,699,357,594
有価証券売買等損益
△ 1,299,015,991 1,699,357,594
営業収益合計
営業費用
3,649,783 2,977,969
受託者報酬
127,742,314 104,228,784
委託者報酬
456,157 376,788
その他費用
131,848,254 107,583,541
営業費用合計
△ 1,430,864,245 1,591,774,053
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,430,864,245 1,591,774,053
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,430,864,245 1,591,774,053
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,311,698 109,324,297
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,871,070,748 △ 285,474,149
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 411,475,378 49,043,864
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
47,872,938
-
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
411,475,378 1,170,926
少額
414,284,236
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
414,284,236
-
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
- -
分配金
1,427,085,947 1,246,019,471
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間末
項目
2019年 5月30日現在
2019年11月30日現在
１. 中間計算期間の末 14,381,737,311口 12,210,969,573口
日における受益権
の総数
-
２. 投資信託財産計算 元本の欠損 285,474,149円
規則第55条の6第1
項第10号に規定す
る額
３. 中間計算期間の末 1口当たり純資産額 0.9802円 1口当たり純資産額 1.1020円
日における1単位当
(10,000口当たり純資産額) (9,802円) (10,000口当たり純資産額) (11,020円)
たりの純資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
項目
2019年 5月30日現在
2019年11月30日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
の差額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
金融商品の時価には、市場価格に基づく
３.金融商品の時価等に関する事項につ 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
自 2018年 5月31日 自 2019年 5月31日
項目
至 2019年 5月30日 至 2019年11月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,627,887,951円 14,381,737,311円
期中追加設定元本額 3,090,298,166円 261,848,440円
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期中一部解約元本額 3,336,448,806円 2,432,616,178円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「日本中小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同マザーファンドの受益証券です。
当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
日本中小型株マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 5月30日現在
2019年11月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 623,473,629 207,718,984
株式 18,998,493,400 19,601,972,400
未収入金 171,672,842 138,286,281
142,849,680 84,676,460
未収配当金
流動資産合計 19,936,489,551 20,032,654,125
資産合計 19,936,489,551 20,032,654,125
負債の部
流動負債
未払金 160,121,256 58,237,622
未払解約金 152,771,866 108,638,222
未払利息 1,673 557
- 259
その他未払費用
流動負債合計 312,894,795 166,876,660
負債合計 312,894,795 166,876,660
純資産の部
元本等
元本 19,467,536,283 17,403,125,998
剰余金
156,058,473 2,462,651,467
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 19,623,594,756 19,865,777,465
純資産合計 19,623,594,756 19,865,777,465
負債純資産合計 19,936,489,551 20,032,654,125
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月30日現在
項目 2019年11月30日現在
１. 計算期間の末日に 19,467,536,283口 17,403,125,998口
おける受益権の総
数
２. 計算期間の末日に 1口当たり純資産額 1.0080円 1口当たり純資産額 1.1415円
おける1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (10,080円) (10,000口当たり純資産額) (11,415円)
の純資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月30日現在
項目 2019年11月30日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時 同左
額 価で評価しているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)有価証券 同左
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
自 2018年 5月31日 自 2019年 5月31日
項目
至 2019年 5月30日 至 2019年11月30日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 5月31日 2019年 5月31日
期首
期首元本額 17,771,160,246円 19,467,536,283円
期末元本額 19,467,536,283円 17,403,125,998円
期中追加設定元本額 5,241,448,671円 251,576,661円
期中一部解約元本額 3,545,072,634円 2,315,986,946円
元本の内訳※
日本中小型株ファンド 13,984,388,058円 11,919,977,773円
日本中小型株ファンド（適格機関投資家限定） 5,483,148,225円 5,483,148,225円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年12月30日現在の資本金の額 ：2億円
発行可能株式総数 ：10,000株
発行済株式総数 ：4,000株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代
理業、第二種金融商品取引業を行っています。
2019年12月30日現在、委託会社が運用の指図を行なっている証券投資信託（マザーファンドは除きま
す。）は次のとおりです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 19 73,684
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 19 73,684
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年12月30日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び
重要な影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8
月6日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期（2018年4月1日から2019年3月
31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計
期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
の中間監査を受けております。
（3）財務諸表および中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
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（1） 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※2 297,152 ※2 333,263
前払費用 164 353
未収収益 ※2 3,204 ※2 2,851
121,592 162,762
未収委託者報酬
422,114 499,230
流動資産計
固定資産
※1 13,254 ※1 16,172
有形固定資産
建物 2,763 2,716
器具備品 10,491 13,455
無形固定資産 5,266 5,425
ソフトウェア 4,119 4,278
電話加入権 1,146 1,146
投資その他の資産 27,743 29,769
長期前払費用 ― 1,944
※2 20,415 ※2 20,415
長期差入保証金
7,327 7,409
繰延税金資産
46,264 51,368
固定資産計
資産合計
468,379 550,598
負債の部
流動負債
未払費用 9,200 11,879
※2 43,066 ※2 62,664
未払代行手数料
未払投資助言手数料 4,101 3,675
未払法人税等 12,123 17,612
賞与引当金 11,112 13,647
10,397 11,995
その他の流動負債
90,002 121,474
流動負債計
固定負債
10,450 5,930
役員退職慰労引当金
10,450 5,930
固定負債合計
100,452 127,404
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 21,097 21,097
その他利益剰余金 146,829 202,096
146,829 202,096
繰越利益剰余金
167,926 223,194
利益剰余金合計
367,926 423,194
株主資本合計
評価・換算差額等
― ―
評価・換算差額等合計
純資産合計 367,926 423,194
負債・純資産合計
468,379 550,598
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 98,094 99,294
委託者報酬 504,425 657,451
投資助言報酬 87,434 87,394
営業収益計
※1 689,954 ※1 844,139
営業費用
広告宣伝費 ― 1,654
調査費 80,280 84,469
調査費 80,280 84,469
代行手数料 ※1 163,589 ※1 241,742
投資助言手数料 52,513 42,077
営業雑経費 48,325 58,310
通信費 928 886
印刷費 45,932 55,900
協会費 1,374 1,463
諸会費 90 60
営業費用計
344,709 428,253
一般管理費
給料 192,243 241,448
役員報酬 30,475 34,987
給料・手当 133,022 165,190
賞与 17,633 27,623
賞与引当金繰入 11,112 13,647
福利厚生費 4,388 3,995
交際費 1,227 1,213
旅費交通費 2,690 3,804
租税公課 4,438 4,970
不動産賃借料 ※1 24,016 ※1 25,392
役員退職金 ― 550
役員退職慰労引当金繰入 3,600 2,080
固定資産減価償却費 6,395 6,957
諸経費 42,329 45,143
一般管理費計
281,329 335,555
営業利益
63,915 80,330
営業外収益
受取利息 ※1 1 ※1 2
その他 0 0
営業外収益計
2 2
経常利益
63,918 80,332
税引前当期純利益
63,918 80,332
法人税、住民税及び事業税
20,508 25,147
法人税等調整額 △289 △82
法人税等合計
20,218 25,065
当期純利益
43,699 55,267
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 103,129 124,227 324,227 ― 324,227
当期変動額
当期純利益 ― 43,699 43,699 43,699 ― 43,699
株主資本以外
の項目の当期
― ― ― ― ― ― ―
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 43,699 43,699 43,699 ― 43,699
当期末残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 ― 367,926
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 146,829 167,926 367,926 ― 367,926
当期変動額
当期純利益 ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
株主資本以外
の項目の当期
― ― ― ― ― ― ―
変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 55,267 55,267 55,267 ― 55,267
当期末残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上しており
ます。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の実績及び現在における状況からみた見込額を計上
しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を、当事業
年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 2,229千円 2,612千円
器具備品 23,755千円 28,989千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
現金及び預金 288,307千円 98,020千円
未収収益 2,860千円 2,851千円
長期差入保証金 20,415千円 20,415千円
未払代行手数料 27,895千円 39,428千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 110,836千円 110,788千円
代行手数料 118,987千円 163,786千円
不動産賃借料 24,016千円 25,392千円
受取利息 1千円 2千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払わ
れる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
また投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理体制は、資産査定規定に従い定期的に財務状況等を把握し､取締役会に報告して
おります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）｡
前事業年度（2018年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 297,152 297,152 ―
(2)未収委託者報酬 121,592 121,592 ―
資産計 418,745 418,745 ―
当事業年度（2019年3月31日現在）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 333,263 333,263 ―
(2)未収委託者報酬 162,762 162,762 ―
資産計 496,025 496,025 ―
(注)1．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注)2．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日現在）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 297,152 ― ― ―
未収委託者報酬 121,592 ― ― ―
合計 418,745 ― ― ―
当事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 333,263 ― ― ―
未収委託者報酬 162,762 ― ― ―
合計 496,025 ― ― ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 ― ― ―
当事業年度（2019年3月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 ― ― ―
2．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）ともに該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
繰延税金資産
貸倒償却 5,665 5,665
役員退職慰労引当金 3,197 1,814
賞与引当金 3,400 4,176
減価償却超過額 38 64
未払事業税 690 1,354
繰延税金資産 小計 12,992 13,074
評価性引当額 △5,665 △5,665
繰延税金資産 合計 7,327 7,409
繰延税金負債
繰延税金負債 合計 ― ―
繰延税金資産 純額 7,327 7,409
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －% － %
住民税均等割 0.4% 0.4%
評価性引当額の増加又は減少 －% － %
その他 △0.1% △0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6% 31.2%
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,836
ちばぎん証券株式会社 58,800
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 110,788
ちばぎん証券株式会社 58,800
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）ともに､該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至
2019年3月31日）ともに､該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 (千円) (千円)
名 (％)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親会社 ㈱千葉 千葉県 145,069 銀行業 (被所有) 投資一任契 運用受託報 87,996 未収収 2,860
銀行 千葉市 直接 40％ 約 酬の受領 益
中央区 投資助言契 投資助言報 22,840
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 118,987 未払代 27,895
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 24,016 長期差 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当事者 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 との関係 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 (千円) (千円)
名 (％)
親会社 ㈱千葉 千葉県 145,069 銀行業 (被所有) 投資一任契 運用受託報 87,988 未収収 2,851
銀行 千葉市 直接 40％ 約 酬の受領 益
中央区 投資助言契 投資助言報 22,800
間接 15％
約 酬の受領
当社投資信 投資信託に 163,786 未払代 39,428
託の募集の 係る事務代 行手数
取扱及び投 行手数料の 料
資信託に係 支払
る事務代行
の委託
本社事務所 賃借料の支 25,392 長期差 20,415
の賃借 払 入保証
役員の兼任 金
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決
定しております 。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
名 (％)
同一の ちばぎ 千葉県 4,374 証券業 ― 投資助 投資助言 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ ㈱ 中央区 領
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類 会社等 所在地 資本金又 事業の 議決権等 関連当 取引の 取引 科目 期末
の名称 は出資金 内容 の所有(被 事者と 内容 金額 残高
又は氏 (百万円) 所有)割合 の関係 (千円) (千円)
名 (％)
同一の ちばぎ 千葉県 4,374 証券業 ― 投資助 投資助言 58,800
親会社 ん証券 千葉市 言契約 報酬の受
― ―
を持つ ㈱ 中央区 領
会社
(注)1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資助言報酬に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
2．親会社に関する注記
㈱千葉銀行（東京証券取引所に上場）
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 91,981円73銭 105,798円52銭
1株当たり当期純利益金額 10,924円81銭 13,816円78銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 （千円） 43,699 55,267
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 410,907
前払費用 373
未収収益 0
155,829
未収委託者報酬
567,110
流動資産計
固定資産
有形固定資産 ※1 12,820
建物 2,515
器具備品 10,305
無形固定資産 4,617
ソフトウェア 3,470
電話加入権 1,146
投資その他の資産 30,482
長期前払費用 2,142
長期差入保証金 20,415
7,923
繰延税金資産
47,920
固定資産計
資産合計
615,031
負債の部
流動負債
未払費用 17,482
未払代行手数料 60,278
未払投資助言手数料 3,235
未払法人税等 13,175
前受収益 44,663
賞与引当金 15,058
8,245
その他の流動負債
162,139
流動負債計
固定負債
7,080
役員退職慰労引当金
7,080
固定負債合計
169,219
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 21,097
その他利益剰余金 224,713
224,713
繰越利益剰余金
245,811
利益剰余金合計
445,811
株主資本合計
評価・換算差額等
―
評価・換算差額等合計
純資産合計 445,811
負債・純資産合計
615,031
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 49,275
委託者報酬 316,873
投資助言報酬 43,614
営業収益計
409,763
営業費用
広告宣伝費 179
調査費 43,827
調査費 43,827
代行手数料 115,977
投資助言手数料 19,021
営業雑経費 26,828
通信費 400
印刷費 25,378
協会費 989
諸会費 60
営業費用計
205,834
一般管理費
※1 170,932
営業利益
32,997
営業外収益
受取利息 0
その他 0
営業外収益計
0
経常利益
32,998
税引前中間純利益
32,998
法人税、住民税及び事業税
10,895
法人税等調整額 △514
法人税等合計
10,381
中間純利益
22,617
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
評価・
株主資本 換算差
額等
利益剰余金
純資産
評価・
合計
その他
株主資本 換算差
資本金 利益剰余金
利益 利益剰余金
合計 額等合
準備金 合計
繰越利益
計
剰余金
当期首残高 200,000 21,097 202,096 223,194 423,194 ― 423,194
当中間期変動額
中間純利益 ― ― 22,617 22,617 22,617 ― 22,617
株主資本以外の
項目の当中間期 ― ― ― ― ― ― ―
変動額（純額）
当中間期変動額合
― ― 22,617 22,617 22,617 ― 22,617
計
当中間期末残高 200,000 21,097 224,713 245,811 445,811 ― 445,811
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～18年
器具備品 3～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
3．重要な引当金の計上方法
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計
上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
建物 2,813千円
器具備品 32,390千円
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 3,601千円
無形固定資産 808千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,000 ― ― 4,000
合計 4,000 ― ― 4,000
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
当中間会計期間末（2019年9月30日現在）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
410,907 410,907 ―
(2) 未収委託者報酬
155,829 155,829 ―
資産計 566,737 566,737 ―
(注)1．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
2．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社千葉銀行 55,400
ちばぎん証券株式会社 29,400
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 111,452円88銭
1株当たり中間純利益金額 5,654円36銭
(注)1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(注)2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
中間純利益 （千円） 22,617
普通株式の期中平均株式数(株) 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２８日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第３４
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ちばぎん
アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１２日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 羽 柴 則 央 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５
期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ちばぎんアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ちばぎんアセットマネジメント株式会社(E31678)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１月３０日
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 伊 藤 雅 人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられている日本中小型株ファンドの２０１９年５月３１日から２０１９年１１月３０日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日本中小型株ファンドの２０１９年１１月３０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２
０１９年５月３１日から２０１９年１１月３０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ちばぎんアセットマネジメント株式会社 及びファンド と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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