ｎｍｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｎｍｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第35期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】 nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 42,269,584 46,593,474 57,759,364
売上高
（千円） 312,673 369,244 569,367
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 211,208 257,826 415,632
（当期）純利益
（千円） △ 121,530 △ 64,994 △ 611
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,623,808 5,589,334 5,744,970
純資産額
（千円） 29,164,581 32,092,168 29,462,672
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.31 15.02 24.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 19.2 17.4 19.5
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
8.64 13.03
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は、中基縦合
（上海）人力資源服務有限公司に社名を変更しております。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜ＨＳ事業＞
PT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
＜ＥＭＳ事業＞
事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
また志摩電子工業（香港）有限公司は清算結了に伴い、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外し
ております。
＜ＰＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を
始めとする新興国・資源国経済の動向も加わり、全体としては景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、消費税率引き上げや自然災害などの影響、
外需の弱さを背景に停滞感が強まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、アク
ションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りに向けた取り組みを進めています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高46,593百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益
607百万円（前年同期比102.1％増）と、増収増益となりました。また、経常利益は369百万円（前年同期比
18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円（前年同期比22.1％増）と、それぞれ増益となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業は、新卒採用や外国人技能実習生の活用に力を注ぎ、採用力の強化と
共に定着率の向上を図ることができました。また、今後の拡大に向けた施策実行を進めている技術者派遣事業
（＊1）や物流３ＰＬ（＊2）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリュー
ション株式会社）は堅調に推移しました。
海外ＨＳ事業は、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、ベト
ナム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD.）での労働生産性が改善傾向となり、ＡＳＥＡＮ及び中国ともに概ね堅調に推
移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、16,196百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は466百万円
（前年同期比307.1％増）となりました。
＊1：2020年1月に技術者派遣事業の強化を目的に、日本マニュファクチャリングサービス株式会社のエンジニア
派遣事業を切り出し、同社傘下の技術者派遣事業会社ｎｅｏテクノロジー株式会社と事業統合を行いました。併
せて、ｎｅｏテクノロジー株式会社はｎｍｓエンジニアリング株式会社に社名変更しております。
＊2：３PL：サードパーティー・ロジスティクス
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦や、これに起因した各国経済の先行き不透明感が続いたことに加え、工作機
械関連の需要減少等の影響がありました。
海外ＥＭＳ事業は、白物家電関連を中心にＡＳＥＡＮ及び中国における需要は引き続き堅調に推移しました。
利益面では、重点施策として進めているベトナム・米国・メキシコ拠点の事業立ち上げに係る先行投資コスト等
の利益圧迫要因があり、前年同期対比では減益となったものの、全体としては計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,316百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は68百万円（前
年同期比78.6％減）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
ＰＳ事業は、前事業年度に生じた既存製品の需要調整および新規分野への製品投入までの端境期を脱したこと
もあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましても、事業基盤の再構築に向けた抜本的コスト構造改革の実行に加え、前事業年度に発生し
た急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正もあり、前年同期に対しては増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,080百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は438百万円
（前年同期比66.7％増）となりました。
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財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、22,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百
万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が637百万円、その他流動資産が232百万円、それぞれ増加した
一方で、原材料及び貯蔵品が212百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は、9,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,044百万円増加いたしました。これは主に有
形固定資産が1,549百万円、無形固定資産が447百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、32,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、22,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百
万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,269百万円、未払消費税等が403百万円増加する一方で、支
払手形及び買掛金が818百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、3,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。これは主に長
期借入金が337百万円、その他固定負債が1,612百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、26,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円
減少いたしました。これは主に、利益剰余金が166百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が321百万円 減少し
たことによるものです。
この結果、自己資本比率は17.4％（前連結会計年度末は19.5％)となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつ
いて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,200,000
計 41,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,611,000 21,611,000
普通株式
100株
（スタンダード）
21,611,000 21,611,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 21,611,000 － 500,690 － 196,109
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） 4,449,700 －
普通株式
限のない標準となる株式
完全議決権株式（その他） 17,158,400 171,584
普通株式 同上
2,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,611,000 － －
発行済株式総数
－ 171,584 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
ｎｍｓ ホールディ
東京都新宿区西新宿
4,449,700 － 4,449,700 20.59
三丁目20番2号
ングス株式会社
－ 4,449,700 － 4,449,700 20.59
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役 事業管掌
福本 英久 2019年12月20日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,246,966 4,884,155
現金及び預金
10,761,029 10,824,505
受取手形及び売掛金
1,324,952 1,222,330
製品
589,589 565,619
仕掛品
4,181,589 3,969,216
原材料及び貯蔵品
978,784 1,211,341
その他
△ 681 △ 10,346
貸倒引当金
22,082,231 22,666,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,174,187 1,166,687
土地
4,438,310 5,995,036
その他（純額）
5,612,497 7,161,724
有形固定資産合計
無形固定資産
540,104 987,985
その他
540,104 987,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,233,958 1,281,756
その他
△ 6,119 △ 6,119
貸倒引当金
1,227,838 1,275,636
投資その他の資産合計
7,380,441 9,425,345
固定資産合計
29,462,672 32,092,168
資産合計
負債の部
流動負債
4,486,367 3,668,059
支払手形及び買掛金
13,073,800 14,343,360
短期借入金
1,914,296 1,994,942
未払金
193,065 114,477
未払法人税等
269,845 673,808
未払消費税等
477,113 513,936
賞与引当金
1,329,616 1,311,148
その他
21,744,105 22,619,734
流動負債合計
固定負債
1,212,540 1,549,741
長期借入金
繰延税金負債 140,636 93,122
263,325 270,759
退職給付に係る負債
357,093 1,969,475
その他
1,973,595 3,883,099
固定負債合計
23,717,701 26,502,833
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
527,182 527,182
資本剰余金
6,118,794 6,285,276
利益剰余金
△ 909,838 △ 909,859
自己株式
6,236,828 6,403,289
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51,807 △ 52,768
その他有価証券評価差額金
△ 450,920 △ 772,406
為替換算調整勘定
△ 502,728 △ 825,174
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,056 3,056
7,813 8,163
非支配株主持分
5,744,970 5,589,334
純資産合計
負債純資産合計 29,462,672 32,092,168
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 42,269,584 46,593,474
36,474,874 40,570,841
売上原価
5,794,710 6,022,632
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,852,797 2,061,399
給料及び賞与
176,928 154,678
賞与引当金繰入額
3,464,474 3,199,366
その他
5,494,200 5,415,445
販売費及び一般管理費合計
300,509 607,187
営業利益
営業外収益
受取利息 19,682 14,571
2,331 690
受取配当金
29,106 29,654
不動産賃貸料
296,009 －
消費税差額
－ 127,500
助成金収入
57,024 76,016
その他
404,153 248,433
営業外収益合計
営業外費用
143,469 161,790
支払利息
164,895 198,522
為替差損
22,373 19,690
不動産賃貸原価
4,965 2,736
外国源泉税
56,286 103,635
その他
391,989 486,375
営業外費用合計
312,673 369,244
経常利益
特別利益
10,414 20,256
固定資産売却益
38,794 －
投資有価証券売却益
※1 91,839 ※１ 168,663
為替換算調整勘定取崩益
15,430 －
ゴルフ会員権売却益
156,478 188,920
特別利益合計
特別損失
－ 190
固定資産売却損
14 2,050
固定資産除却損
※２ 47,904
事業構造改革費用 －
－ 41,000
たな卸資産廃棄損
47,918 43,241
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 421,233 514,923
法人税等 207,890 257,189
213,342 257,733
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,133 △ 93
に帰属する四半期純損失（△）
211,208 257,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
213,342 257,733
四半期純利益
その他の包括利益
△ 49,073 △ 961
その他有価証券評価差額金
△ 285,799 △ 321,767
為替換算調整勘定
△ 334,873 △ 322,728
その他の包括利益合計
△ 121,530 △ 64,994
四半期包括利益
（内訳）
△ 124,088 △ 64,620
親会社株主に係る四半期包括利益
2,557 △ 374
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 PT. NMS CONSULTING INDONESIA及び NMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、事業譲受により株式取得した TKR DE MEXICO S.A. de C.V.を、連結の範囲に
含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、志摩電子工業（香港）有限公司は清算したため、連結の範囲から
除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１.為替換算調整勘定取崩益
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
在外子会社である志摩電子（深圳）有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定を取り崩したことによる
ものです。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
在外子会社である志摩電子工業（香港）有限公司の清算結了に伴い為替換算調整勘定を取り崩したことに
よるものです。
※２. 事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 607,421千円 723,869千円
のれんの償却額 － 14,454
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 77 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年４月27日付及び2018年８月30日付にて、連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得い
たしました。この結果、主に当該追加取得に伴い、第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が111,503千円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が527,182千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 85 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への
14,239,193 19,051,871 8,978,520 42,269,584 － 42,269,584
売上高
(2)セグメント間
46,983 530,599 46,346 623,929 △ 623,929 －
の内部売上高
又は振替高
14,286,176 19,582,470 9,024,866 42,893,513 △ 623,929 42,269,584
計
114,587 320,705 262,732 698,025 △ 397,516 300,509
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△397,516千円には、セグメント間取引消去290千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△397,806千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社
（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への
16,196,427 20,316,565 10,080,480 46,593,474 － 46,593,474
売上高
(2)セグメント間
33,752 1,252,552 321,538 1,607,843 △ 1,607,843 －
の内部売上高
又は振替高
16,230,180 21,569,118 10,402,018 48,201,317 △ 1,607,843 46,593,474
計
466,512 68,503 438,022 973,038 △ 365,851 607,187
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△365,851千円には、セグメント間取引消去5,946千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△371,797千円が含まれております。全社費用の主なものは、当
社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＥＭＳ事業において、Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of
Americas」に関連する事業を譲り受けており、当該事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の
株式を取得したため、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、294,050千円であります。
なお、のれんの金額につきましては、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分を完了
していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 12円31銭 15円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
211,208 257,826
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,208 257,826
四半期純利益金額（千円）
17,161,274 17,161,270
普通株式の期中平均株式数（株）
（2）潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
2018年５月17日開催の取締役会決
議による第９回及び第10回新株予
約権
新株予約権の数
第８回 10,800個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
（普通株式 1,080,000株）
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 第９回 5,400個
要な変動があったものの概要
（普通株式 540,000株）
第 10 回 5,400個
（普通株式 540,000株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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