株式会社Kids Smile Holdings 訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Kids Smile Holdings |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社Kids Smile Holdings(E35489)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 826,200,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 773,500,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 265,200,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年1月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集450,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2020年2月12日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し470,000株(引受人の買取引受による売出し350,000株・オーバーアロットメントによる売出し
120,000株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、また、第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくPwC京都監査法人による四半期レビュー報告
書を受領したことによりこれらに関連する事項を訂正するため、並びに「第二部 企業情報 第1 企業の概況
2 沿革」、「第二部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の記載内容の一部を訂正するため、有
価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式 (引受人の買取引受による売出し)
3 売出株式 (オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第1 企業の概況
2 沿革
第2 事業の状況
2 事業等のリスク
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
(2) その他
[四半期レビュー報告書]
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(ただし、「第二部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」については、 罫
を省略しております。)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式 450,000 (注)2 い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
(注) 1.2020年1月24日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年2月12日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
4. 上記とは別に、2020年1月24日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株
式120,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式 450,000 い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
(注) 1.2020年1月24日開催の取締役会決議によっております。
2. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3. 上記とは別に、2020年1月24日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株
式120,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)2.の全文削除及び3.4.の番号変更
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2 【募集の方法】
(訂正前)
2020年2月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年2月12日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。
引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 450,000 864,450,000 467,820,000
計(総発行株式) 450,000 864,450,000 467,820,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年1月24日開催の取締役会決議に基づき、
2020年2月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5. 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,260円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は1,017,000,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年2月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年2月12日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,836円) 以上の価額となります。
引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 450,000 826,200,000 457,470,000
計(総発行株式) 450,000 826,200,000 457,470,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年1月24日開催の取締役会決議に基づき、
2020年2月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5. 仮条件(2,160円~2,260円)の平均価格(2,210円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は994,500,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2020年2月25日(火) 未定
100 2020年3月3日(火)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2020年2月28日(金) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2020年2月12日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年2月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2. 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年2月12日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年2月
21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年1月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年2月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年3月4日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2020年2月14日から2020年2月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2020年2月25日(火) 未定
1,836 100 2020年3月3日(火)
(注)1 (注)1 (注)3 至 2020年2月28日(金) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,160円以上2,260円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年2月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ておりま
す。
① 待機児童が多く、自治体からの補助金制度が充実している東京都内を中心として開園しており、安定成
長が見込まれる。
② オリジナル教育プログラムの開発・実践等、幼児教育の質を重視している点に優位性がある。
③ 営業外損益に計上される新園開設時の補助金の金額が大きく、業績の動向が把握し難いという見方があ
る。
以上の評価に加え、類似会社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケット
における評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は
2,160円から2,260円の範囲が妥当であると判断いたしました。
2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,836円) 及び2020年2月21日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年1月24日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年2月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年3月4日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2020年2月14日から2020年2月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額 (1,836円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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4 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
して、2020年3月3日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
といたします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
岩井コスモ証券株式会
大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号
と引受価額との差額の総
社
額は引受人の手取金とな
ります。
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
未定
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号
マネックス証券株式会
東京都港区赤坂一丁目12番32号
社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
計 ― 450,000 ―
(注) 1.2020年2月12日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2. 上記引受人と発行価格決定日(2020年2月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
3. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金と
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号 250,000
して、2020年3月3日ま
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 96,000
といたします。
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
岩井コスモ証券株式会
大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号 16,000
と引受価額との差額の総
社
額は引受人の手取金とな
ります。
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号 16,000
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号 16,000
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号 16,000
マネックス証券株式会
東京都港区赤坂一丁目12番32号 16,000
社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 8,000
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号 8,000
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 8,000
計 ― 450,000 ―
(注) 1. 上記引受人と発行価格決定日(2020年2月21日)に元引受契約を締結する予定であります。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注)1.の全文削除及び2.3.の番号変更
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
935,640,000 10,000,000 925,640,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,260円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
914,940,000 10,000,000 904,940,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(2,160円~2,260円)の平均価格(2,210円)を基礎として算出した見込額であります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 925,640 千円及び「1 新規発行株式」の(注) 4. に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
248,604 千円を合わせた手取概算額合計上限 1,174,244 千円については、全額を連結子会社である株式会社Kids
Smile Projectへの投融資資金に充当する予定です。
株式会社Kids Smile Projectにおける資金の使途は、2021年4月に開設を予定している認可保育所10施設の設
備投資資金として、2021年3月期中に全額充当する予定です。なお、2021年4月に開設を予定している認可保育
所に関し、有価証券届出書提出時において開設場所や認可等が確定しているものはありませんが10施設程度の開
設を見込んでおります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(訂正後)
上記の手取概算額 904,940 千円及び「1 新規発行株式」の(注) 3. に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
243,104 千円を合わせた手取概算額合計上限 1,148,044 千円については、全額を連結子会社である株式会社Kids
Smile Projectへの投融資資金に充当する予定です。
株式会社Kids Smile Projectにおける資金の使途は、2021年4月に開設を予定している認可保育所10施設の設
備投資資金として、2021年3月期中に全額充当する予定です。なお、2021年4月に開設を予定している認可保育
所に関し、有価証券届出書提出時において開設場所や認可等が確定しているものはありませんが10施設程度の開
設を見込んでおります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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株式会社Kids Smile Holdings(E35489)
訂正有価証券届出書(新規公開時)
第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2020年2月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都豊島区
ブックビルディング
普通株式 350,000 791,000,000 中西 正文 350,000株
方式
計(総売出株式) ― 350,000 791,000,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,260円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2020年2月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都豊島区
ブックビルディング
普通株式 350,000 773,500,000 中西 正文 350,000株
方式
計(総売出株式) ― 350,000 773,500,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、 仮条件(2,160円~2,260円)の平均価格(2,210円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目
ブックビルディング
普通株式 120,000 271,200,000
5番8号
方式
いちよし証券株式会社 120,000株
計(総売出株式) ― 120,000 271,200,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、いち
よし証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,260円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3. に記載した振替機関と同一
であります。
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(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目
ブックビルディング
普通株式 120,000 265,200,000
5番8号
方式
いちよし証券株式会社 120,000株
計(総売出株式) ― 120,000 265,200,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、いち
よし証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、 仮条件(2,160円~2,260円)の平均価格(2,210円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 2. に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である中西正文(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募
集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 120,000株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計
増加する資本金及び資本準備金
(3) 算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
に関する事項
とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。(注) 2
(4) 払込期日 2020年4月2日(木)
(注) 1. 募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年2月12日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
2. 割当価格は、2020年2月21日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である中西正文(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募
集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 120,000株
(2) 募集株式の払込金額 1株につき1,836円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計
増加する資本金及び資本準備金
(3) 算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
に関する事項
とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。(注)
(4) 払込期日 2020年4月2日(木)
(注) 割当価格は、2020年2月21日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
(注)1.の全文及び2.の番号削除
(以下省略)
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
2 【沿革】
(訂正前)
当社は、2018年4月2日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、
当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。
年月 概要
2008年12月
東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社Kids
Smile Project(資本金27百万円)を設立
2009年5月 東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を1園開園
2012年7月 東京都港区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2014年4月
東京都文京区に当社初となる認可保育所を1園、東京都目黒区に小規模保育所を1園開園
本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転
2014年6月
東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を1園開園、東京都港区にプレスクール一体型保
育所を1園開園
2015年4月 東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を1園、小
規模認可保育所を1園、東京都大田区に小規模認可保育所を1園、愛知県名古屋市に小規模認可保
育所を1園開園
2015年7月 東京都品川区に認可保育所を1園、東京都大田区に認可保育所を1園開園
2015年9月 東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2016年4月
東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、愛知県名古屋市に認可
保育所を1園開園
2016年6月 本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転
2016年12月 東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行
2017年4月
東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を2園、東
京都品川区に認可保育所を2園開園
2017年5月 東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2017年10月 東京都北区に認可保育所を1園開園
2017年11月 本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転
2017年12月 東京都中野区に認可保育所を1園開園
2018年4月 東京都墨田区に認可保育所を1園、東京都品川区に認可保育所を4園、東京都世田谷区に認可保育
所を1園、東京都豊島区に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を2園、東京都小金井市
に認可保育所を1園、東京都三鷹市に認可保育所を1園、神奈川県横浜市に認可保育所を1園開園
株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社Kids Smile Projectを完全子会社化
2018年6月 東京都中野区に認可保育所を1園
2019年4月 東京都墨田区に認可保育所を2園、東京都杉並区に認可保育所を2園、東京都中野区に認可保育所
を1園、東京都江東区に認可保育所を2園、東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都足立区に
認可保育所を1園、東京都新宿区に認可保育所を1園開園
2019年6月 東京都中野区に認可保育所を1園、東京都北区に認可保育所を1園開園
2019年7月 東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2019年9月 東京都渋谷区に幼児教室を1園開園
2019年10月 東京都目黒区に認可保育所を1園開園
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
(訂正後)
当社は、2018年4月2日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、
当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。
年月 概要
2008年12月
東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社Kids
Smile Project(資本金27百万円)を設立
2009年5月 東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を1園開園
2012年7月 東京都港区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2014年4月
東京都文京区に当社初となる認可保育所を1園、東京都目黒区に小規模保育所を1園開園
本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転
2014年6月
東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を1園開園、東京都港区にプレスクール一体型保
育所を1園開園
2015年4月 東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を1園、小
規模認可保育所を1園、東京都大田区に小規模認可保育所を1園、愛知県名古屋市に小規模認可保
育所を1園開園
2015年7月 東京都品川区に認可保育所を1園、東京都大田区に認可保育所を1園開園
2015年9月 東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2016年4月
東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都世田谷区に認可保育所を1園、愛知県名古屋市に認可
保育所を1園開園
2016年6月 本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転
2016年12月 東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行
2017年4月
東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を2園、東
京都品川区に認可保育所を2園開園
2017年5月 東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を1園開園
2017年10月 東京都北区に認可保育所を1園開園
2017年11月 本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転
2017年12月 東京都中野区に認可保育所を1園開園
2018年4月 東京都墨田区に認可保育所を1園、東京都品川区に認可保育所を4園、東京都世田谷区に認可保育
所を1園、東京都豊島区に認可保育所を1園、東京都足立区に認可保育所を2園、東京都小金井市
に認可保育所を1園、東京都三鷹市に認可保育所を1園、神奈川県横浜市に認可保育所を1園開園
株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社Kids Smile Projectを完全子会社化
2018年6月 東京都中野区に認可保育所を1園開園
2019年4月 東京都墨田区に認可保育所を2園、東京都杉並区に認可保育所を2園、東京都中野区に認可保育所
を1園、東京都江東区に認可保育所を2園、東京都小金井市に認可保育所を1園、東京都足立区に
認可保育所を1園、東京都新宿区に認可保育所を1園開園
2019年6月 東京都中野区に認可保育所を1園、東京都北区に認可保育所を1園開園
2019年7月 東京都豊島区に認可保育所を1園開園
2019年9月 東京都渋谷区に幼児教室を1園開園
2019年10月 東京都目黒区に認可保育所を1園開園
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第2 【事業の状況】
2 【事業等のリスク】
(訂正前)
(11) 資金調達について
当社グループでは、施設の新規開園に関する設備資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に対す
る有利子負債合計の割合は、2019年3月期45.4%、 2020年3月期第2四半期連結会計期間末30.4% と高い比率で推
移しております。従って、借入金利の上昇等の金融情勢の変化、または取引金融機関の方針変更等により予定必要
資金の調達が困難となり、新規施設の開園が遅延または中止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(訂正後)
(11) 資金調達について
当社グループでは、施設の新規開園に関する設備資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に対す
る有利子負債合計の割合は、2019年3月期45.4%、 2020年3月期第3四半期連結会計期間末35.6% と高い比率で推
移しております。従って、借入金利の上昇等の金融情勢の変化、または取引金融機関の方針変更等により予定必要
資金の調達が困難となり、新規施設の開園が遅延または中止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
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(訂正前)
(14) 新たに保育所等を開設した場合の経営成績に与える影響について
新たに保育所等の施設を開設した場合の当社グループの経営成績に与える影響を個々の施設ごとに見ると、一般
的に以下のような特徴があります。
営業損益・・・・ 開設時には3歳~5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数
年間は営業赤字になる可能性がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善され
る傾向にあります。
また、新規開設資金のうち費用処理されたものは 販売費及び一般管理費 に計上されます。
営業外収益・・・ 新規開設資金のうち内装工事費等に対して自治体より補助金が交付された場合、営業外収益
の「補助金収入」に計上されます。
このため、新規開設施設の件数増加等により、一時的に営業損益の悪化要因になる傾向がありますが、補助金収
入(営業外収益)の増加要因となります。一方、新規開設施設の件数減少等は一時的に営業損益の改善となります
が、補助金収入(営業外収益)は減少いたします。
当社グループはこれまで積極的に新規開設を行っており、経営成績における新規開設の影響が大きくなっており
ます。しかしながら、運営施設数に対する新規開設施設数の割合が減少するに伴い、今後は3歳~5歳児が定員を
満たさないことによる営業損益の悪化及び新規開設に伴う開設補助金(営業外損益)の減少等の影響が徐々に緩和す
るものと考えられます。
(訂正後)
(14) 新たに保育所等を開設した場合の経営成績に与える影響について
新たに保育所等の施設を開設した場合の当社グループの経営成績に与える影響を個々の施設ごとに見ると、一般
的に以下のような特徴があります。
営業損益・・・・ 開設時には3歳~5歳児等が必ずしも定員を満たさない場合があるため、開設初年度から数
年間は営業赤字になる可能性がありますが、児童年齢の持ち上がりとともに年々、改善され
る傾向にあります。
また、新規開設資金のうち費用処理されたものは 営業費用 に計上されます。
営業外収益・・・ 新規開設資金のうち内装工事費等に対して自治体より補助金が交付された場合、営業外収益
の「補助金収入」に計上されます。
このため、新規開設施設の件数増加等により、一時的に営業損益の悪化要因になる傾向がありますが、補助金収
入(営業外収益)の増加要因となります。一方、新規開設施設の件数減少等は一時的に営業損益の改善となります
が、補助金収入(営業外収益)は減少いたします。
当社グループはこれまで積極的に新規開設を行っており、経営成績における新規開設の影響が大きくなっており
ます。しかしながら、運営施設数に対する新規開設施設数の割合が減少するに伴い、今後は3歳~5歳児が定員を
満たさないことによる営業損益の悪化及び新規開設に伴う開設補助金(営業外損益)の減少等の影響が徐々に緩和す
るものと考えられます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社は2018年4月2日に株式移転により株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立し、当連結会計年
度が第1期となるため、前年同期との比較は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
(訂正前)
(省略)
第2期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持して
おります。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への
影響が懸念される等、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進等を背景に保育需要
は増加し、待機児童問題は引き続き深刻化しております。
政府はこうした保育需要増加に対応するため、保育士確保や保育所整備の施策を進めており、2020年度末ま
でに32万人分の保育の受け皿を確保する方針「子育て安心プラン」を示しております。また、2019年10月から
の幼児教育・保育の無償化の実施により、保育所への入所希望者が増加することが想定される等、保育所の新
設に対する需要は当面続くものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは保育サービスの更なる向上に努めるとともに、認可保育所の開設を
推進し、当第2四半期連結累計期間において、東京都に13園、幼児教室を1園新規開設いたしました。その結
果、当第2四半期連結累計期間末における運営施設の数は、認可保育所45園、プレスクール一体型保育所4
園、幼児教室1園の計50園となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高3,438百万円、営業損失306百万円、経常利益1,770百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,111百万円となりました。
(訂正後)
(省略)
第2期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策等の各種政策による雇用・所得環境の改善によ
り穏やかな回復傾向が続いております。しかしながら、通商問題等による世界経済の減速や政治情勢の影響等
により不確実性が増しており、依然として、先行き不透明な状況となっております。
このような環境の中、女性の社会進出により共働き世帯数や女性の就業率は引き続き上昇傾向にあり、その
結果、保育需要は増加しております。こうした保育需要増加に対応するため、政府は2020年度末までに32万人
分の保育の受け皿を確保する方針「子育て安心プラン」を示しており、また、2019年10月に「幼児教育・保育
の無償化」が実施されたことにより、保育サービスに対する需要は当面続くものと考えております。
このような状況のもと、当社グループは保育サービスの更なる向上に努めるとともに、認可保育所の開設を
推進し、当第3四半期連結累計期間において、東京都に14園、幼児教室を1園新規開園いたしました。その結
果、当第3四半期連結累計期間末における運営施設の数は、認可保育所46園、プレスクール一体型保育所4
園、幼児教室1園の計51園となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高5,286百万円、営業損失369百万円、経常利益1,867百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,162百万円となりました。
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訂正有価証券届出書(新規公開時)
b.資産、負債及び純資産の状況
(訂正前)
(省略)
第2期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、9,319百万円 (前連結会計年度末は9,075百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ243百万円増加しました。 その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,256百万円 (前連結会計年度末は1,486百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ230百万円減少し ました。主な内訳は現金及び預金432百万円、前払費用232百万円、
未収入金551百万円等であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、8,063百万円 (前連結会計年度末は7,589百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ473百万円増加しました。主な内訳は建物及び構築物(純額)6,036百万円、建設仮勘定
745百万円、長期前払費用692百万円、敷金及び保証金383百万円等 であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、5,591百万円 (前連結会計年度末は6,460百万円)となり、前連
結会計年度末に比べ868百万円減少しました。 その内訳は以下のとおりとなります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,491百万円 (前連結会計年度末は3,996百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ1,505百万円減少し ました。主な内訳は短期借入金1,227百万円、1年内返済予定の長
期借入金619百万円、未払金337百万円、未払費用101百万円等であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、3,100百万円 (前連結会計年度末は2,463百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ636百万円増加し ました。主な内訳は長期借入金983百万円、繰延税金負債1,725百万
円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、3,727百万円 (前連結会計年度末は2,615百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ1,111百万円増加し ました。主な内訳は資本金100百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上による利益剰余金3,626百万円等であります。
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(訂正後)
(省略)
第2期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、10,135百万円(前連結会計年度末は9,075百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ1,059百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、1,799百万円(前連結会計年度末は1,486百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ313百万円増加しました。主な内訳は現金及び預金726百万円、前払費用246百万円、
未収入金783百万円等であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、8,335百万円(前連結会計年度末は7,589百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ746百万円増加しました。主な内訳は建物及び構築物(純額)6,087百万円、建設仮勘定
971百万円、長期前払費用684百万円、敷金及び保証金391百万円等であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、6,357百万円(前連結会計年度末は6,460百万円)となり、前連
結会計年度末に比べ102百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、2,800百万円(前連結会計年度末は3,996百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少しました。主な内訳は短期借入金1,526百万円、1年内返済予定の長
期借入金669百万円、未払金212百万円、未払費用159百万円等であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、3,557百万円(前連結会計年度末は2,463百万円)となり、
前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加しました。主な内訳は長期借入金1,410百万円、繰延税金負債1,762
百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,777百万円(前連結会計年度末は2,615百万円)となり、前
連結会計年度末に比べ1,162百万円増加しました。主な内訳は資本金100百万円、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上による利益剰余金3,676百万円等であります。
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② キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(省略)
第2期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ269百万円減少し、427百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,041百万円となりました。
主な内訳は、法人税等の支払額63百万円等の減少要因があったものの、補助金の受取額2,112百万円等の増
加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,018百万円となりました。
主な内訳は、認可保育所等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出1,013百万円等の減少要因が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,293百万円となりました。
主な内訳は、認可保育所等の新規開設に伴う長期借入れによる収入405百万円等の増加要因があったもの
の、短期借入金の純減少額878百万円及び長期借入金の返済による支出821百万円等の減少要因があったことに
よるものであります。
(訂正後)
(省略)
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③ 生産、受注及び販売の実績
(訂正前)
(省略)
第2期第2四半期連結累計期間 における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
幼児教育事業 3,438,631 ―
合計 3,438,631 ―
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第2期第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
相手先
販売高(千円) 割合(%)
品川区 675,736 19.7
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(訂正後)
(省略)
第2期第3四半期連結累計期間 における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
幼児教育事業 5,286,409 ―
合計 5,286,409 ―
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第2期第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%)
品川区 1,018,731 19.3
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
(訂正前)
(省略)
第2期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は3,438百万円となりました。これは、2019年4月に認可保育所
を東京都に10園、2019年6月に東京都に2園、2019年7月に東京都に1園を新規開園したほか、2019年9月に
幼児教室を東京都に1園を新規開園したことにより、施設数が認可保育所45園、プレスクール一体型保育所4
園、幼児教室1園となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、認可保育所の施設数の増加及び新規開設等に伴い3,120百
万円となりました。主な内訳は、給与及び手当1,132百万円、地代家賃506百万円等であります。この結果、売
上総利益は318百万円となり、売上総利益率は9.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社
人員等を増加させたことによる人件費等の計上に伴い624百万円となりました。主な内訳は、役員報酬59百万
円、給与及び手当114百万円、採用費246百万円等であります。この結果、営業損失は306百万円となりまし
た。
(営業外収益、営業外損失及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は2,113百万円となり、主な内訳は補助金収入2,112百万円等
であります。営業外費用は36百万円となり、主な内訳は支払利息14百万円及び支払手数料20百万円等でありま
す。この結果、経常利益は1,770百万円となり、売上高経常利益率は51.5%となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における法人税等合計(法人税等調整額を含む)は658百万円となり、この結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,111百万円となりました。
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(訂正後)
(省略)
第2期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は5,286百万円となりました。これは、2019年4月に認可保育所
を東京都に10園、2019年6月に東京都に2園、2019年7月に東京都に1園、2019年10月に東京都に1園を新規
開園したほか、2019年9月に幼児教室を東京都に1園を新規開園したことにより、施設数が認可保育所46園、
プレスクール一体型保育所4園、幼児教室1園となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は、認可保育所の施設数の増加及び新規開設等に伴い4,755百
万円となりました。主な内訳は、給与及び手当1,714百万円、地代家賃736百万円等であります。この結果、売
上総利益は530百万円となり、売上総利益率は10.0%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社
人員等を増加させたことによる人件費等の計上に伴い899百万円となりました。主な内訳は、役員報酬90百万
円、給与及び手当178百万円、採用費306百万円等であります。この結果、営業損失は369百万円となりまし
た。
(営業外収益、営業外損失及び経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は2,284百万円となり、主な内訳は補助金収入2,282百万円等
であります。営業外費用は47百万円となり、主な内訳は支払利息21百万円及び支払手数料23百万円等でありま
す。この結果、経常利益は1,867百万円となり、売上高経常利益率は35.3%となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における法人税等合計(法人税等調整額を含む)は705百万円となり、この結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,162百万円となりました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(省略)
第2期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間中の設備投資については、2019年7月以降開園の施設への投資が主となり、総額919百
万円の投資を実施しました。
(訂正後)
(省略)
第2期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間中の設備投資については、2019年7月以降開園の施設への投資が主となり、総額1,394
百万円の投資を実施しました。
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第5 【経理の状況】
2 監査証明について
(訂正前)
(省略)
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
(訂正後)
(省略)
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(訂正前)
(省略)
【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 432,843
売掛金 33,402
前払費用 232,667
未収入金 551,620
その他 5,795
△100
貸倒引当金
流動資産合計 1,256,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,036,868
工具、器具及び備品(純額) 149,537
建設仮勘定 745,746
47,115
その他(純額)
有形固定資産合計 6,979,268
無形固定資産
2,777
その他
無形固定資産合計 2,777
投資その他の資産
長期前払費用 692,194
敷金及び保証金 383,134
5,685
その他
投資その他の資産合計 1,081,014
固定資産合計 8,063,060
資産合計 9,319,289
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(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,227,494
1年内返済予定の長期借入金 619,263
未払金 337,686
未払費用 101,611
未払法人税等 22,479
賞与引当金 116,005
66,918
その他
流動負債合計 2,491,459
固定負債
長期借入金 983,192
資産除去債務 86,095
繰延税金負債 1,725,779
退職給付に係る負債 17,509
長期前受金 253,898
33,635
その他
固定負債合計 3,100,110
負債合計 5,591,569
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
3,626,634
利益剰余金
株主資本合計 3,726,634
新株予約権 1,086
純資産合計 3,727,720
負債純資産合計 9,319,289
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(訂正後)
(省略)
【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 726,618
売掛金 36,080
前払費用 246,158
未収入金 783,592
その他 7,598
△100
貸倒引当金
流動資産合計 1,799,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,087,346
工具、器具及び備品(純額) 145,182
建設仮勘定 971,839
45,884
その他(純額)
有形固定資産合計 7,250,252
無形固定資産
4,461
その他
無形固定資産合計 4,461
投資その他の資産
長期前払費用 684,334
敷金及び保証金 391,132
5,079
その他
投資その他の資産合計 1,080,547
固定資産合計 8,335,261
資産合計 10,135,209
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(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,526,530
1年内返済予定の長期借入金 669,998
未払金 212,769
未払費用 159,481
未払法人税等 18,750
賞与引当金 80,331
132,313
その他
流動負債合計 2,800,173
固定負債
長期借入金 1,410,738
資産除去債務 87,551
繰延税金負債 1,762,247
退職給付に係る負債 19,524
長期前受金 245,942
31,284
その他
固定負債合計 3,557,288
負債合計 6,357,462
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
3,676,661
利益剰余金
株主資本合計 3,776,661
新株予約権 1,086
純資産合計 3,777,747
負債純資産合計 10,135,209
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
売上高 3,438,631
3,120,285
売上原価
売上総利益 318,346
624,949
※
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △306,603
営業外収益
補助金収入 2,112,755
674
その他
営業外収益合計 2,113,429
営業外費用
支払利息 14,700
支払手数料 20,139
1,950
その他
営業外費用合計 36,791
経常利益 1,770,034
税金等調整前四半期純利益 1,770,034
法人税、住民税及び事業税
17,957
640,083
法人税等調整額
法人税等合計 658,041
四半期純利益 1,111,993
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,111,993
33/45
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1,111,993
四半期純利益
四半期包括利益 1,111,993
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,111,993
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(訂正後)
(省略)
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
売上高 5,286,409
4,755,587
売上原価
売上総利益 530,821
販売費及び一般管理費 899,999
営業損失(△) △369,177
営業外収益
補助金収入 2,282,873
1,236
その他
営業外収益合計 2,284,110
営業外費用
支払利息 21,363
支払手数料 23,158
2,501
その他
営業外費用合計 47,023
経常利益 1,867,908
税金等調整前四半期純利益 1,867,908
法人税、住民税及び事業税
28,730
677,157
法人税等調整額
法人税等合計 705,887
四半期純利益 1,162,020
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,162,020
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1,162,020
四半期純利益
四半期包括利益 1,162,020
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,162,020
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(省略)
【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,770,034
減価償却費 281,788
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,065
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,030
補助金収入 △2,112,755
支払利息 14,700
売上債権の増減額(△は増加) △131,289
未払金の増減額(△は減少) 42,790
未払費用の増減額(△は減少) △233,718
前受金の増減額(△は減少) 120,304
260,443
その他
小計 7,265
利息及び配当金の受取額
7
補助金の受取額 2,112,755
利息の支払額 △15,023
△63,133
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,041,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,013,497
△5,187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,018,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △878,713
長期借入れによる収入 405,692
長期借入金の返済による支出 △821,225
1,204
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,293,040
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △269,854
現金及び現金同等物の期首残高 696,888
427,034
※
現金及び現金同等物の四半期末残高
(訂正後)
(省略)
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(訂正前)
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
役員報酬 59,150千円
114,450 〃
給与及び手当
4,030 〃
退職給付費用
246,570 〃
採用費
10,800 〃
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預金 432,843千円
△5,809 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 427,034千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 411.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,111,993
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,111,993
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,700,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2019年3月28日付で株式1株につき100株、2019年12月10日付で株式1株につき50株の株式分割を
行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算出し
ております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月10日を効力発生日として株式分割及び株式
分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投
資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2019年12月9日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
1株につき50株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 54,000株
今回の分割により増加する株式数 2,646,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,700,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
なお、発行可能株式総数に係る定款変更を行い、2019年12月10日付で発行可能株式総数は10,584,000株増
加し、10,800,000株といたしました。
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(3) 分割の日程
基準日公告日 2019年11月22日
基準日 2019年12月9日
効力発生日 2019年12月10日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が、当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており
ますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
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(訂正後)
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産の償却額を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
減価償却費 431,365千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 430.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,162,020
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,162,020
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,700,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2019年3月28日付で株式1株につき100株、2019年12月10日付で株式1株につき50株の株式分割を
行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算出し
ております。
(重要な後発事象)
1.公募による新株式の発行(ブックビルディング方式による募集)
当社は、2020年1月24日開催及び2020年2月12日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決
議いたしました。
(1) 募集株式の種類及び数
普通株式 450,000株
(2) 払込期日
2020年3月3日
(3) 募集方法
発行価額での一般募集とし、いちよし証券株式会社他9社が全株式を引受価
額で買取引受いたします。
(4) 申込期間
2020年2月25日~2020年2月28日
(5) 調達資金の使途
全額を連結子会社である株式会社Kids Smile Projectへの投融資資金に充当し、株式会社Kids Smile
Projectにおける資金の使途は、2021年4月に開設を予定している認可保育所10施設の設備投資資金として、
2021年3月期中に全額充当する予定です。
なお、2020年2月12日に開催の取締役会において、発行価額の総額は826,200,000円、発行価格は、同取締
役会で仮条件を2,160円~2,260円に決定しており、ブックビルディング方式により2020年2月21日に決定す
る予定であります。それに伴い増加する資本金の額は、2020年2月21日に決定する予定であります。
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2.第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2020年1月24日開催及び2020年2月12日開催の取締役会において、以下のとおりいちよし証券株式
会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式売出し(貸株人から借入れる当社普通株式120,000株の売出
し)に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
(1) 発行株式の種類及び数
普通株式 120,000株
(2) 申込期日
2020年4月1日
(3) 払込期日
2020年4月2日
(4) 割当先
いちよし証券株式会社
(5) 調達資金の使途
1.(5)の調達資金の使途と同じ
なお、割当価格については、1.(5)の発行価格と同時に2020年2月21日に決定する予定であり、発行価額
の総額及び増加する資本金の額については、2020年4月2日に確定いたします。
また、オーバーアロットメントによる株式売出しが中止される場合は、本第三者割当増資による新株式の
発行は中止されます。なお、申込期日までに申込みのないものについては、株式の発行を打ち切ることとな
ります。
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(2) 【その他】
(訂正前)
(最近の業績の概要)
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)における売上高の見込みは以下のとおりであ
ります。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり大きく変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点では算出することが困難であるため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
売上高 5,287,122千円
(訂正後)
(省略)
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社Kids Smile Holdings
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 源 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kids
Smile Holdingsの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日
から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kids Smile Holdings及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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