株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務・資産戦略本部長 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 グループ財務・資産戦略本部長 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 27,379,991 31,705,726 37,196,069
売上高
（千円） 3,472,144 4,066,054 4,928,246
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,305,834 2,422,059 3,185,329
期）純利益
（千円） 2,361,230 2,659,302 3,519,369
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 26,575,633 29,490,730 27,739,452
純資産額
（千円） 35,188,567 42,380,605 39,023,879
総資産額
（円） 18.04 18.93 24.91
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.91 18.80 24.74
（当期）純利益
（％） 71.8 65.9 67.5
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
6.66 8.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、第１四半期連結会計期間より、(株)プレミアアシスト・ネットワーク及び(株)プレミア・インシュアランス
ソリューションズを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(株)国内ＢＰＯ事業準備会社については、2019年４月１日付で(株)プレステージ・コアソリューションに社名変更
をしております。
(株)海外ＢＰＯ事業準備会社については、2019年４月１日付で(株)プレステージ・グローバルソリューションに社
名を変更しております。
(株)プレミアモバイルソリューションについては、2019年４月１日付で(株)プレミアビジネステクノロジーに社名
変更をしております。
(株)プレミアアシストホールディングスについては、2019年４月１日付で(株)プレミアロードアシスト、(株)プレ
ミアホームアシスト及び(株)プレミアパークアシストを吸収合併し、(株)プレミアアシストに社名を変更しておりま
す。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社、持分法適用関連会社２社により
構成されることとなりました。なお、当社グループは、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュア
ランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開
しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、
株式会社プレステージ・グローバルソリューション、
株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、
タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、
株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、
株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、
日本
株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、
株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社AppGT
株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、
株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、
株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス
Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
米州・欧州
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、
JAPANESE HELP DESK INC.、 普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、
Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、
アジア・オセアニア
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,LTD
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事業別の区分は下記の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、
株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、
ロードアシスト事業
株式会社プレミアロータス・ネットワーク、 株式会社プレミア・エイド、
株式会社プライムアシスタンス
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、
プロパティアシスト
株式会社ファースト リビング アシスタンス
事業
株式会社プレステージ・コアソリューション、
株式会社プレステージ・グローバルソリューション、
株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、
株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、
Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、
PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、
PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA、Prestige International (S) Pte Ltd.、
インシュアランス
P.I.PHILIPPINES, INC.、 JAPANESE HELP DESK INC.、
ＢＰＯ事業
普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司
PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、
Prestige International (HK) Co., Limited、 臺灣普莱斯梯基有限公司、
PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO.,LTD
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、
ワランティ事業
株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント
タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、
ITソリューション事業
株式会社プレミアビジネステクノロジー
株式会社プレステージ・コアソリューション、
株式会社プレステージ・グローバルソリューション、 タイム・コマース株式会社、
カスタマーサポート
株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社AppGT、
事業
Prestige International USA, Inc.、臺灣普莱斯梯基有限公司
当社、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、株式会社プレミア・ケア
派遣・その他事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、42,380百万円となり前連結会計年度末に比べ3,356百万円増加となりました。
流動資産に関しましては、現金及び預金が1,623百万円増加、立替金が358百万円増加となりました。これらにより流
動資産合計では前連結会計年度末より2,218百万円増加し、26,679百万円となりました。固定資産に関しましては、
建物及び構築物（純額）が2,208百万円増加、有形固定資産のその他（純額）が1,531百万円減少となりました。これ
らにより固定資産合計では前連結会計年度末より1,138百万円増加し、15,700百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債のその他が1,284百万円増加、支払手形及び買掛金が261百万円増加、賞与引当金が
230百万円減少、資産除去債務が174百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より
1,605百万円増加し、12,889百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2019年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益が2,422百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,751百万円増加しております。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2019年10月１日～2019年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境において、国内で
は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、大型台風など相次ぐ自然災害により生産・販売の下振れの影響で
企業収益が減少したものの、回復傾向にございます。BPO市場においては、労働力不足に加え、働き方改革推進の
影響による需要拡大を受け、当社においても底堅い需要をいただいております。
このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナル
でしか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用
につきましては、各BPO拠点での採用活動を積極的に行い、託児所機能を充実させる等、女性のライフサイクルに
対応した職場環境の創造を継続して対応をしております。社会貢献事業と位置付ける女子スポーツの実業団チーム
の活動とともに地域活性化に取り組んでおります。
当第３四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、31,705百
万円（前年同期比15.8％増）となりました。営業利益に関しては、課題のあるプロジェクトも発生しましたが、
ロードアシスト事業およびワランティ事業の収益獲得により、3,779百万円（前年同期比18.3％増）となりまし
た。経常利益に関しては、主に持分法による投資利益98百万円、為替差益84百万円の計上が寄与し4,066百万円
（前年同期比17.1％増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益173百万円を計上した結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,422百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、 持株会社化移行の影響と主要事業の新規クライアントの獲得、既存クライアントの堅
調な拡大があり 、売上高は29,108百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
営業利益につきましては、 安定的なオペレーションの維持、現場対応の堅調な活動により 、4,303百万円（前
年同期比49.8％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、 主事業のクレジットカードサービス事業により 、売上高1,979百万円（前年同期比
0.2％減）、 営業利益につきましては、米国内医療ネットワークの見直しにより 559百万円（前年同期比4.2％
増）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、 中国香港や韓国情勢によりサービス利用が一部減少した地域もあったが東
南アジア地域でのサービスの安定供給により 、売上高は618百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
営業利益につきましては、 海外拠点拡充などの先行投資の影響が継続し 、325百万円（前年同期比7.6％増）
となりました。
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事業別の業績は以下のとおりです。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト
事業は、 損害保険会社向けサービスの新規クライアントの獲得と自動車メーカー向けサービスの高い需要を取
り込んだことにより 、14,473百万円（前年同期比27.0％増）となりました。営業利益に関しては オペレーショ
ンと現場対応グループ会社の安定的な稼働により、 1,662百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプ
ロパティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）の堅調な成長により、4,053百万円（前年同
期比10.7％増）となりました。営業利益に関しては、新センター稼働に向けた採用、教育の費用等が先行した
ことにより、395百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
③ インシュアランスＢＰＯ事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外駐在員向けサービス（ヘルスケ
ア・プログラム）の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増加により、3,321百万円（前年同期比10.1％
増）となりました。営業利益に関しては、サービス価値向上を目的としたシステム投資による先行コスト及び
海外旅行保険の取り扱いが一部減少したため、332百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に
推移し、 3,795 百万円（前年同期比10.4％増）となりました。 営業利益に関しては、 家賃保証プログラムの堅調
が牽引し 、829 百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
⑤ ITソリューション 事業
ITソリューション事業におきましては、検収完了案件の獲得があり、605百万円（前年同期比36.7％増）、ま
た営業利益に関しても、150百万円（前年同期比108.9％増）となりました。
⑥ カスタマーサポート 事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタ
マーサポート事業は、新規クライアントの獲得及び、既存受託業務が堅調に拡大しており、4,982百万円（前年
同期比3.4％増）となりました。 営業利益に関しては、 前期課題であったプログラムの課題解消が寄与し 、696
百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業は、 発達障害児支援プログラムにおいて過誤請求の事実が生じ、その影響により 売上高に
関しては、474 百万円（前年同期比22.0％減）、営業損失に関しても、△290百万円（前年同期は73百万円損
失）となりました。なお、現段階において、自治体からの監査が継続されております。
（３） 主要な設備
当第 ３ 四半期連結 累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結 累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結 累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
普通株式 128,021,800 128,024,600 定のない株式でありま
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,021,800 128,024,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2019年10月１日
63,988,500 127,977,000 － 1,491,317 － 884,002
（注）１
2019年10月１日～
44,800 128,021,800 2,636 1,493,953 2,636 886,639
2019年12月31日
（注）２
（注）１．2019年10月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ292千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 63,984,700 639,847 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
63,988,500 － －
発行済株式総数
－ 639,847 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、自己株式54株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区麹町
株式会社プレステージ・
300 － 300 0.00
二丁目４番地１
インターナショナル
－ 300 － 300 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務取締役 関根 浩 2019年10月21日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
15,015,372 16,639,297
現金及び預金
4,164,211 4,325,989
受取手形及び売掛金
22,194 33,614
商品及び製品
29,017 40,789
原材料及び貯蔵品
3,894,824 4,253,773
立替金
1,865,262 1,975,162
その他
△ 529,787 △ 588,893
貸倒引当金
24,461,095 26,679,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,478,234 7,686,803
3,175,227 1,644,152
その他（純額）
8,653,461 9,330,955
有形固定資産合計
無形固定資産
915,803 926,261
その他
915,803 926,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,280,695 4,715,459
投資有価証券
756,528 770,929
その他
△ 43,704 △ 42,732
貸倒引当金
4,993,519 5,443,656
投資その他の資産合計
14,562,783 15,700,873
固定資産合計
39,023,879 42,380,605
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,347,346 1,608,866
支払手形及び買掛金
400,000 350,000
短期借入金
792,586 909,348
未払法人税等
537,052 306,843
賞与引当金
75,923 71,549
保証履行引当金
6,135,475 7,420,397
その他
9,288,384 10,667,005
流動負債合計
固定負債
750,000 625,000
長期借入金
3,544 3,627
退職給付に係る負債
974,800 1,149,045
資産除去債務
267,697 445,195
その他
1,996,042 2,222,869
固定負債合計
11,284,427 12,889,874
負債合計
純資産の部
株主資本
1,486,668 1,493,953
資本金
2,758,413 2,764,753
資本剰余金
21,192,747 22,733,791
利益剰余金
△ 207 △ 248
自己株式
25,437,622 26,992,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
376,640 481,432
その他有価証券評価差額金
529,735 447,161
為替換算調整勘定
906,376 928,594
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 85,687 111,422
1,309,766 1,458,463
非支配株主持分
27,739,452 29,490,730
純資産合計
39,023,879 42,380,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 27,379,991 31,705,726
21,476,141 24,961,206
売上原価
5,903,850 6,744,519
売上総利益
2,707,486 2,964,539
販売費及び一般管理費
3,196,363 3,779,979
営業利益
営業外収益
7,477 7,732
受取利息
61,525 80,829
有価証券利息
21,346 23,733
受取配当金
137,905 98,622
持分法による投資利益
投資有価証券売却益 1,649 －
54,217 84,430
為替差益
14,359 21,980
その他
298,481 317,329
営業外収益合計
営業外費用
945 2,213
支払利息
7,635 17,400
障害者雇用納付金
14,120 11,641
その他
22,700 31,254
営業外費用合計
3,472,144 4,066,054
経常利益
特別利益
※１ 2,907 ※１ 1,917
固定資産売却益
－ 173,044
投資有価証券売却益
210,564 7,597
その他
213,471 182,558
特別利益合計
特別損失
※２ 0 ※２ 3,467
固定資産売却損
※３ 150,048
－
事業撤退損
210,564 15,038
その他
210,564 168,555
特別損失合計
3,475,051 4,080,056
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 984,970 1,324,156
35,107 113,474
法人税等調整額
1,020,078 1,437,631
法人税等合計
2,454,973 2,642,425
四半期純利益
149,138 220,366
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,305,834 2,422,059
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,454,973 2,642,425
四半期純利益
その他の包括利益
△ 194,099 99,451
その他有価証券評価差額金
100,357 △ 82,574
為替換算調整勘定
△ 93,742 16,876
その他の包括利益合計
2,361,230 2,659,302
四半期包括利益
（内訳）
2,211,946 2,444,277
親会社株主に係る四半期包括利益
149,284 215,025
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱プレミアアシスト・ネットワーク及び㈱プレミア・インシュアランスソ
リューションズを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
㈱国内ＢＰＯ事業準備会社については、2019年４月１日付で㈱プレステージ・コアソリューションに社名変更
をしております。
㈱海外ＢＰＯ事業準備会社については、2019年４月１日付で㈱プレステージ・グローバルソリューションに社
名変更をしております。
㈱プレミアモバイルソリューションについては、2019年４月１日付で㈱プレミアビジネステクノロジーに社名
変更をしております。
㈱プレミアアシストホールディングスについては、2019年４月１日付で㈱プレミアロードアシスト、㈱プレミ
アホームアシスト及び㈱プレミアパークアシストを吸収合併し、㈱プレミアアシストに社名を変更しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
ワランティ事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
家賃保証業務等 212,664,245千円 204,723,284千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 2,907千円 1,617千円
工具器具備品 － 299
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具器具備品 －千円 3,467千円
機械装置及び運搬具 0 0
※３ 事業撤退損
CRM事業における一部の事業からの撤退に伴う損失であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 721,514 千円 823,642千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 446,964 7.0 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 383,620 6.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 447,655 7.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 447,917 7.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
24,814,959 1,983,364 581,667 27,379,991 － 27,379,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
355,865 371,423 521,562 1,248,851 ( 1,248,851 ) －
売上高又は振替高
25,170,825 2,354,788 1,103,229 28,628,843 ( 1,248,851 ) 27,379,991
計
2,872,544 537,115 302,155 3,711,815 ( 515,451 ) 3,196,363
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,711,815
セグメント間取引消去 9,483
全社費用（注） △524,934
四半期連結損益計算書の営業利益 3,196,363
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
29,108,252 1,979,020 618,453 31,705,726 － 31,705,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
981,772 366,954 547,646 1,896,374 ( 1,896,374 ) －
売上高又は振替高
30,090,025 2,345,975 1,166,100 33,602,100 ( 1,896,374 ) 31,705,726
計
4,303,411 559,819 325,107 5,188,337 ( 1,408,357 ) 3,779,979
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 5,188,337
セグメント間取引消去 △614,275
全社費用（注） △794,081
四半期連結損益計算書の営業利益 3,779,979
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、株
式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューション（以下、「本
分割準備会社」という。）に、2019年４月１日を効力発生日として、当社が営むBPO事業（以下、「本事業」と
いう。）に関して有する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割の方法による。以下、「本吸収分割」とい
う。）により、本分割準備会社に承継させることを決議し、本吸収分割に係る分割契約（以下、「本吸収分割契
約」という。）を締結し、2019年４月１日に本吸収分割を実地いたしました。
１．本会社分割の目的
当社は「継続的・安定的な成長」を骨子とする中期事業計画のもと、2016年３月期から2019年３月期までの
連結実績として売上高21.1％、営業利益26.4％と着実な成長を実現して参りました。この過程において事業領域
の拡大とBPO拠点の拡充を行っております。
新たな中期事業計画においても「継続的・安定的な成長」を骨子とし、成長トレンドを継続することに取り組
んでおります。
このような環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実行が重要な要素と認識してお
ります。この要素を効果的に実行するための組織体制につきまして議論を重ねて参りましたが、より細かい事業
メッシュにて責任感のある事業推進を行うことが適切と判断し、持株会社体制へ移行することを決断したもので
あります。
２．本会社分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
取締役会決議日（当社） 2019年１月22日
取締役決定日（本分割準備会社） 2019年１月22日
契約締結日 2019年１月22日
分割日（以下、効力発生日） 2019年４月１日
（注１）本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割、承継会社
である準備会社においては会社法第796条第１項に定める略式吸収分割に該当するため、両社の株主総会の決議
を得ずに行いました。
（注２）本分割準備会社は、本吸収分割効力発生日までの間に定款および商号等を変更、併せて当社を引受先と
する増資を行いました。
（２）本会社分割の方式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）とし、本分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継
会社」という。）とする会社分割（吸収分割）です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはあ
りません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。な
お、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、本分割準備会社が当社より承継する債務の履行の見込みに問題ないものと判断しておりま
す。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受けを行います。
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３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社１ 承継会社２
株式会社プレステージ・イン 株式会社プレステージ・コア 株式会社プレステージ・グ
（１）名称
ターナショナル ソリューション ローバルソリューション
東京都千代田区麹町２－４－ 東京都千代田区麹町２－４－ 東京都千代田区麹町２－４－
（２）所在地
１ １ １
代表取締役 代表取締役 代表取締役
（３）代表者の役職・氏名
玉上 進一 関根 浩 玉上 進一
（４）事業内容 BPO事業 BPO事業 BPO事業
（５）資本金 1,486百万円 100百万円 100百万円
（６）設立年月日 1986年10月30日 2019年１月９日 2019年１月９日
（７）発行済株式数 63,951,100株 2,000株 2,000株
株式会社タマガミインターナ 株式会社プレステージ・イン 株式会社プレステージ・イン
ショナル 26.46％ ターナショナル100％ ターナショナル100％
ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーレギュラー
アカウント 14.11％
日本マスタートラスト信託銀
（８）大株主及び持株比率
行株式会社(信託口) 9.17％
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
5.48％
玉上 進一 2.70％
（９）直前事業年度の財政状態および経営成績
決算期 2019年３月期(連結)
2019年３月期 2019年３月期
純資産 27,739百万円 99百万円 99百万円
総資産 39,023百万円 100百万円 100百万円
１株当たり純資産 411.94円 49,985円 49,985円
売上高 － －
37,196百万円
営業利益 － －
4,687百万円
経常利益 － －
4,928百万円
親会社株主に帰属する
3,185百万円 △0百万円 △0百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益
－ －
49.83円
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４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
国内BPO事業及び海外BPO事業
（２）分割する事業の経営成績（2019年３月期）
承継会社１
分割事業（A） 全体（B） 比率（A/B）
売上高 22,421百万円 24,901百万円 90.04％
承継会社２
分割事業（A） 全体（B） 比率（A/B）
売上高 2,307百万円 24,901百万円 9.27％
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2019年３月31日現在）
承継会社１
資産 負債
流動資産 1,028百万円 流動負債 1,056百万円
固定資産 28百万円 固定負債 －
合計 1,056百万円 合計 1,056 百万円
承継会社２
資産 負債
流動資産 427百万円 流動負債 427 百万円
固定資産 － 固定負債 －
合計 427百万円 合計 427 百万円
５．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として処理しております。
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（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社連結子会社であ
る株式会社プレミアアシストホールディングス（以下「PAHD」といいます。）を吸収合併存続会社、株式会社プ
レミアロードアシスト（以下「PR」といいます。）及び株式会社プレミアホームアシスト（以下「PH」といいま
す。）、株式会社プレミアパークアシスト（以下「PP」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以
下、PR、PH、PP３社の吸収合併を併せて「本件合併」といいます。）を行うことを決議し、2019年４月１日に本
件合併を実施いたしました。
１.合併の目的
当社において現場対応機能をグループ会社として保有、拡充することは、アシスタンス会社としての差別化と
いう観点から大きな意味を持ち、戦略的に重要な施策となっております。
2017年４月にPAHDを持株会社とし、ロードアシスト、ホームアシスト、パークアシストの戦略、人事、管理を
トータルで運営する体制を構築いたしました。
中期事業計画において、現場対応機能のブランドである「PREMIER Assist」の価値の向上を重要戦略と位置付
けております。
これらの観点から、将来のマルチタスク化も視野に、拠点戦略、人事戦略、研修体制をより統合的に実行して
いくことを目的に、現場対応機能を合併し、戦略的基盤としていくことが必要と判断いたしました。
２.合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日(当社) 2019年１月22日
取締役会決議日(PAHD・PR・PH・PP) 2019年１月22日
合併契約締結日 2019年１月22日
合併日(効力発生日) 2019年４月１日
※本合併は、PAHDにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、PR・PH・PPにおいては
会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれの株主総会の承認決議を経ずに行いました。
（２）合併の方式
PAHDを存続会社とする吸収合併方式で、PR・PH・PPは解散いたしました。
（３）合併に係る割当ての内容
PR・PH・PPはPAHDの完全子会社であり、本件合併に際して対価の交付は行いません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
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３.合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社
株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアロー 株式会社プレミアホー 株式会社プレミアパー
(１)
名称
ストホールディングス ドアシスト ムアシスト クアシスト
東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区
(２)
所在地
麹町２－４－１ 麹町２－４－１ 麹町２－４－１ 麹町２－４－１
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役
(３)
代表者の役職・氏名
関根 浩 山下 東声 黒川 哲 日高 剛太
フィールド事業会社の
(４)
事業内容 ロードアシスト事業 ホームアシスト事業 パークアシスト事業
経営管理・統括
(５)
資本金 100百万円 100百万円 51百万円 30百万円
(６)
設立年月日 2005年４月11日 2017年４月３日 2006年３月15日 2011年６月30日
(７)
発行済株式数 3,600株 3,600株 1,200株 600株
(８)
決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアアシ
株式会社プレステー
ストホールディングス ストホールディングス ストホールディングス
(９) 大株主及び持株比率 ジ・インターナショナ
ル 100%
100% 100% 100%
(10)
直前事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2019年３月 2019年３月 2019年３月 2019年３月
純資産 558百万円 400百万円 170百万円 362百万円
総資産 942百万円 724百万円 272百万円 1,170百万円
１株当たり純資産 155,138円 111,186円 142,178円 603,783円
売上高 139百万円 2,410百万円 884百万円 2,073百万円
営業利益又は営業損失（△）
△34百万円 273百万円 53百万円 185百万円
税引前利益
△3百万円 295百万円 53百万円 185百万円
又は税引前損失（△）
当期純利益 42百万円 185百万円 32百万円 118百万円
１株当たり当期純利益 11,849円 51,532円 26,817円 197,466円
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しております。
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円04銭 18円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,305,834 2,422,059
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,305,834 2,422,059
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,837,193 127,958,802
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円91銭 18円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） 1,631 1,834
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） （1,631） （1,834）
普通株式増加数（株） 797,981 766,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………447,917千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………7.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
日 高 真 理 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の 2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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