青山商事株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 168,414 156,231 250,300
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,726 △ 1,406 15,611
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 440 △ 8,227 5,723
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,206 △ 8,111 4,223
純資産額 (百万円) 218,740 210,701 224,170
総資産額 (百万円) 373,323 383,671 390,340
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 8.80 △ 164.62 114.32
(△)
自己資本比率 (％) 57.7 54.0 56.6
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 11.28 △ 35.19
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2019年12月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である(株)イーグルリテイリングを解散すること
を決議いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
(株)イーグルリテイリングは、米国American Eagle Outfitters, Inc.（以下、「AEO社」といいます。）のフラン
チャイジーとして日本におけるアメリカンイーグル事業の運営を行ってきましたが、AEO社と今後の事業方針について
協議を重ねた結果、2019年12月31日をもってフランチャイズ契約を終了し、ECを含めた全店舗を閉店いたしました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前年同期 前年同期
前第３四半期 増減額 前第３四半期 増減額
当第３四半期 当第３四半期
比(％) 比(％)
ビジネスウェア
105,458 118,698 △13,240 88.8 △2,384 2,745 △5,130 －
事業
カジュアル事業 10,556 10,749 △193 98.2 △1,803 △672 △1,130 －
カード事業 3,907 3,748 159 104.3 1,736 1,618 118 107.3
印刷・メディア
9,182 9,143 39 100.4 △160 45 △206 －
事業
雑貨販売事業 11,569 11,947 △378 96.8 446 505 △58 88.5
総合リペア
9,438 9,706 △267 97.2 △221 △374 153 －
サービス事業
その他 8,712 7,359 1,352 118.4 294 45 248 651.0
調整額 △2,593 △2,938 344 － 43 51 △8 83.5
156,231 △2,049
合計 168,414 △12,183 92.8 3,964 △6,013 －
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の
数値であります。
当第３四半期連結累計期間 （2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、 輸出や生産に弱
さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、
通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況
にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、中核事業であります、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目
指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりましたが、主に、ビジネ
スウェア事業の売上高及び売上総利益の減少や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に
伴う事業整理損失 84億87百万円 を特別損失に計上したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の当社グループ
における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,562億31百万円 （前年同期比 92.8％ ）
営業損失 20億49百万円 （前年同期は 営業利益39億64百万円 ）
経常損失 14億６百万円 （前年同期は 経常利益47億26百万円 ）
親会社株主に帰属する四半期純損失 82億27百万円
（前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益４億40百万円 ）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
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≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は 1,054億58百万円 （ 前年同期比88.8％ ）、 セグメント損失（営業損失）は23億84百万円 （前年同
期は セグメント利益（営業利益）27億45百万円 ）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、オフィスウェアのさらなるカ
ジュアル化などによる市場環境の変化などにより、客数の減少が続き、 ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年
同期比88.8％となりました。
また、当第３四半期まで（４月～12月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比82.9％の1,042千着、平均販売単
価は前年同期比101.2％の28,033円となりました。
なお、ビジネスウェア事業においては、市場環境の変化に対応するため、中長期的な業績回復を目指した、ビジ
ネスウェア事業再構築のプロジェクトを進めており、その第一歩として、10月より新価格への価格改定を実施して
おります。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年12月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)ビジネスウェア事業
（上海）
業態名 有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店〔内 移転・建替〕
４〔２〕 ０ ０ ２ ０ ６〔２〕 １
（４月～12月）
閉店（ ４月～12月） １ ２ ０ ０ ０ ３ ４
期末店舗数（12 月末） 810 58 ９ ５ 10 892 28
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」
を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2019年１月～９月、期末店舗数は2019年９月末の店舗数であ
ります。
≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、売上高は 105億56百万円 （ 前年同期比98.2％ ）、 セグメント損失（営業損失）は18億３百
万円 （前年同期は セグメント損失（営業損失）６億72百万円 ）となりました。
また、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失 84億87百万円 を特別損失に計上しております。
なお、(株)イーグルリテイリングは、米国American Eagle Outfitters, Inc.（以下、「AEO社」といいます。）
のフランチャイジーとして日本におけるアメリカンイーグル事業の運営を行ってきましたが、AEO社と今後の事業方
針について協議を重ねた結果、2019年12月31日をもってフランチャイズ契約を終了し、ECを含めた全店舗を閉店い
たしました。あわせて、2020年１月24日付にて同社を解散いたしました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年12月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)カジュアル事業 (株)イーグルリテイリング
業態名
アメリカンイーグル
リーバイスストア
アウトフィッターズ
出店〔内 移転〕
４〔１〕 ０
（４月～12月）
閉店（４月～12月） １ 33
期末店舗数（12月末） 12 ０
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は 39億７百万円 （ 前年同期比104.3％ ）、 セグ
メント利益（営業利益）は17億36百万円 （ 前年同期比107.3％ ）となりました。
なお、2019年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は430万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は 91億82百万円 （ 前年同期比100.4％ ）と
なる一方、人件費等の経費増加などから、 セグメント損失（営業損失）は１億60百万円 （前年同期は セグメント利
益（営業利益）45百万円 ）となりました。
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≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、店舗の閉店などから、売上高は 115億69百万円 （ 前年同期比96.8％ ）、 セグメント利益
（営業利益）は４億46百万円 （ 前年同期比88.5％ ）となりました。なお、2019年11月末の店舗数は113店舗（2018年
11月末 116店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、売上高は 94億38百万円 （ 前年同期比97.2％ ）、 セグメント損失（営業損失）は２億21百
万円 （前年同期は セグメント損失（営業損失）３億74百万円 ）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2019年12月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～12月） 13 12 １ 26
閉店（４月～12月） 11 １ ６ 18
期末店舗数（12月末） 319 298 38 655
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国でありま
す。
≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)ＷＴＷ〕
その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は 87億12百万円 （ 前年同期比
118.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は２億94百万円 （ 前年同期比651.0％ ）となりました。
また、(株)globにおいて、日本国内のエニタイムフィットネスを運営する(株)Fast Fitness Japanとフランチャ
イズ契約を締結し、１号店となる「エニタイムフィットネス沼津中央店」を2019年11月に開店いたしました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2019年12月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)
(株)glob (株)ＷＴＷ
リユース事業
業態名
セカンド ジャンブル エニタイム ダブルティー
焼肉きんぐ ゆず庵 ダブルティー
ストリート ストア フィットネス サーフクラブ
出店（４月～12月） ２ ０ ５ １ １ １ ０
閉店（４月～12月） ０ ０ ０ ０ ０ ０ １
期末店舗数（12月末） 15 ２ 35 12 １ ６ ０
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（2）財政状態の分析
第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 2,032億79百万円 となり、前連結会計年度末と比べ
108億81百万円減少 いたしました。この要因は、商品及び製品が 46億46百万円 増加しましたが、現金及び預金が 55億
66百万円 、受取手形及び売掛金が 73億68百万円 、有価証券が 29億99百万円 それぞれ減少したことによるものであり
ます。
固定資産は、 1,803億54百万円 となり前連結会計年度末と比べ 42億31百万円増加 いたしました。この要因は、のれ
んが ６億92百万円 、敷金及び保証金が ２億67百万円 それぞれ減少しましたが、有形固定資産が 17億64百万円 、繰延
税金資産が39億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は 3,836億71百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 66億68百万円減少 いたしました。
負債について、流動負債は 893億15百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 287億26百万円増加 いたしました。こ
の要因は、支払手形及び買掛金が 56億23百万円 、電子記録債務が 45億19百万円 、未払法人税等が 18億49百万円 それ
ぞれ減少しましたが、短期借入金が 408億円 増加したことによるものであります。
固定負債は 836億54百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 219億26百万円減少 いたしました。この要因は、リー
ス債務が30億47百万円増加しましたが、長期借入金が 250億円 減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,729億69百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 67億99百万円増加 いたしました。
純資産合計は 2,107億１百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 134億68百万円減少 いたしました。この要因は、
その他有価証券評価差額金が １億45百万円 、退職給付に係る調整累計額が １億18百万円 それぞれ増加しましたが、
利益剰余金が 134億94百万円 、為替換算調整勘定が ３億12百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である(株)イーグルリテイリングは、2019年12月31日をもって、アメリカンイーグル事業に係る
日鉄物産(株)とのフランチャイズ契約を解消いたしました。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容
「アメリカンイーグルアウトフィッ
(株)イーグルリテイリング 住金物産(株)
ターズ」及び「エアリー」の２ブラン
(連結子会社) 〔現日鉄物産(株)〕
ドにおけるフランチャイズ契約
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,394,016 50,394,016
ります。
(市場第一部)
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 231,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,132,000 501,320 ―
単元未満株式 普通株式 30,816 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,320 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が182,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
（自己保有株式）
231,200 ― 231,200 0.46
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 231,200 ― 231,200 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,587 56,020
受取手形及び売掛金 20,317 12,948
有価証券 15,999 13,000
商品及び製品 52,342 56,988
仕掛品 1,250 1,174
原材料及び貯蔵品 1,513 1,625
営業貸付金 58,147 57,811
その他 3,282 3,997
△ 280 △ 286
貸倒引当金
流動資産合計 214,161 203,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,755 54,176
土地 38,565 38,535
9,834 13,209
その他（純額）
有形固定資産合計 104,156 105,920
無形固定資産
のれん 9,266 8,574
7,195 6,633
その他
無形固定資産合計 16,462 15,208
投資その他の資産
敷金及び保証金 25,425 25,157
その他 30,127 34,092
△ 48 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,504 59,225
固定資産合計 176,122 180,354
繰延資産合計 57 37
資産合計 390,340 383,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,369 15,746
電子記録債務 17,587 13,067
短期借入金 3,100 43,900
未払法人税等 2,677 827
賞与引当金 1,776 593
14,078 15,180
その他
流動負債合計 60,589 89,315
固定負債
社債 24,000 24,000
長期借入金 62,000 37,000
退職給付に係る負債 9,901 10,301
ポイント引当金 3,072 2,681
6,607 9,671
その他
固定負債合計 105,581 83,654
負債合計 166,170 172,969
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,533 62,564
利益剰余金 114,074 100,579
△ 1,422 △ 1,419
自己株式
株主資本合計 237,689 224,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,901 2,046
繰延ヘッジ損益 ▶ 6
土地再評価差額金 △ 16,015 △ 16,023
為替換算調整勘定 △ 754 △ 1,066
△ 1,989 △ 1,870
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,853 △ 16,908
非支配株主持分 3,333 3,380
純資産合計 224,170 210,701
負債純資産合計 390,340 383,671
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 168,414 156,231
77,198 73,550
売上原価
売上総利益 91,215 82,681
販売費及び一般管理費 87,251 84,730
営業利益又は営業損失（△） 3,964 △ 2,049
営業外収益
受取利息 78 63
受取配当金 230 253
不動産賃貸料 1,015 1,008
デリバティブ評価益 － 25
386 313
その他
営業外収益合計 1,710 1,665
営業外費用
支払利息 98 202
不動産賃貸原価 748 738
デリバティブ評価損 19 －
為替差損 8 11
74 71
その他
営業外費用合計 948 1,022
経常利益又は経常損失（△） 4,726 △ 1,406
特別利益
57 1
固定資産売却益
特別利益合計 57 1
特別損失
固定資産除売却損 356 285
減損損失 1,598 628
災害による損失 309 26
※1 8,487
－
事業整理損失
特別損失合計 2,264 9,428
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,519 △ 10,833
純損失（△）
法人税等 1,860 △ 2,770
四半期純利益又は四半期純損失（△） 658 △ 8,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
440 △ 8,227
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 658 △ 8,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,638 145
繰延ヘッジ損益 24 1
為替換算調整勘定 △ 466 △ 312
215 117
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,865 △ 48
四半期包括利益 △ 1,206 △ 8,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,419 △ 8,274
非支配株主に係る四半期包括利益 213 163
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認め
られている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が4,119百万円増加し、流動負債の「その
他」が1,324百万円及び固定負債の「その他」が3,051百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結子会社の解散）
当社は、 2019 年 12 月 24 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社連結子会社である(株)イーグルリテイリン
グ（以下、「当該子会社」といいます。）を解散することを決議いたしました。
１. 解散の理由
当該子会社は、米国 American Eagle Outfitters, Inc. （以下、「 AEO 社」といいます。）のフランチャイジーと
して日本におけるアメリカンイーグル事業の運営を行ってきました。
今般、 AEO 社と今後の事業方針について協議を重ねた結果、 2019 年 12 月 31 日をもってフランチャイズ契約を終了
し、 EC を含めた全店舖を年内に閉店することとなり、同社を解散することといたしました。
２. 解散する子会社の概要
（ 1 ） 名称 (株)イーグルリテイリング
（ 2 ） 所在地 東京都渋谷区神宮前 6 － 10 － 11 原宿ソフィアビル 7 階
（ 3 ） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥島 賢二
（ ▶ ） 事業内容 各種衣料品及び服飾雑貨の販売に関する事業
（ 5 ） 資本金 100 百万円
（ 6 ） 設立年月日 2010 年 12 月 21 日
（ 7 ） 大株主及び持株比率 当社 100％
資本関係 当社が100％出資しております。
当社取締役１名が当該子会社の監査役を兼任して
人的関係
おります。
上場会社と
（ 8 ）
当該会社の関係
取引関係 店舗の賃貸、資金貸付
関連当事者へ 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いた
の該当状況 します。
（ 9 ） 最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
純資産 △ 3,721 百万円 △ 4,568 百万円 △ 5,990 百万円
総資産 5,179 百万円 4,063 百万円 3,274 百万円
売上高 14,822 百万円 13,599 百万円 12,294 百万円
営業損失（△） △ 1,509 百万円 △ 773 百万円 △ 1,355 百万円
経常損失（△） △ 1,528 百万円 △ 795 百万円 △ 1,374 百万円
当期純損失（△） △ 1,656 百万円 △ 847 百万円 △ 1,421 百万円
３. 解散の日程
（ 1 ） 2019 年 12 月 24 日 当社取締役会決議
（ 2 ） 2020 年１月 24 日 当該子会社の臨時株主総会による決議
（ 3 ） 2020 年１月 24 日 解散日
（ ▶ ） 2020 年６月（予定） 清算結了
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、
その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,546 百万円 7,408 百万円
のれんの償却額 909 百万円 592 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,079 120 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 2,508 50 2018年９月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月５日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式500,000株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式
が1,958百万円増加しております。
また、2018年11月９日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2018年11月20日付で、自己
株式5,000,000株の消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ20,200
百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金は108,791百万円、自己株式は1,422百万円となっ
ております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,758 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 2,508 50 2019年９月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨 リペア
カジュア
計上額
ウェア
メディア 計
ル事業
事業 販売事業 サービス
(注)３
事業
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
118,512 10,749 3,468 6,698 11,947 9,679 161,055 7,359 168,414 － 168,414
対する売上高
(2)セグメント間の内部
186 － 280 2,444 0 27 2,938 0 2,938 △ 2,938 －
売上高又は振替高
計 118,698 10,749 3,748 9,143 11,947 9,706 163,993 7,359 171,353 △ 2,938 168,414
セグメント利益又は
2,745 △ 672 1,618 45 505 △ 374 3,867 45 3,912 51 3,964
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 51百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び「そ
の他」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで 525百万円 、「カジュアル事業」セグメ
ントで ４百万円 、「雑貨販売事業」セグメントで 16百万円 、「その他」セグメントで 1,051百万円 であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。な
お、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、894百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
印刷・
ビジネス
(注)１ (注)２
カード 雑貨 リペア
カジュア
計上額
ウェア
メディア 計
ル事業
事業 販売事業 サービス
(注)３
事業
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
105,300 10,556 3,644 7,025 11,568 9,423 147,518 8,712 156,231 － 156,231
対する売上高
(2)セグメント間の内部
157 － 263 2,157 0 15 2,593 0 2,593 △ 2,593 －
売上高又は振替高
計 105,458 10,556 3,907 9,182 11,569 9,438 150,112 8,712 158,825 △ 2,593 156,231
セグメント利益又は
△ 2,384 △ 1,803 1,736 △ 160 446 △ 221 △ 2,386 294 △ 2,092 43 △ 2,049
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 43百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告
セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで 616百万円 、「カジュアル事業」セグメ
ントで 2,402百万円 、「雑貨販売事業」セグメントで ９百万円 、報告セグメントに配分されない全社資産で １百万
円 あります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
8.80円 △164.62円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
440 △8,227
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
440 △8,227
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,090,045 49,979,728
(注)１. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第３四半期連結累計期間184,277株、当第３四半期連結累計期間183,044株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制
度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいま
す。）に対して、金銭を追加拠出することを決議いたしました。
なお、本制度の概要につきましては、第55期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
１．追加拠出の理由
当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、
本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。）することといたしました。
２．追加信託の概要
（１）追加信託日 ： 2020 年２月 25 日（予定）
（２）追加信託金額 ： 220,000,000 円（注）
（３）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（４）株式の取得期間 ： 2020 年２月 25 日から 2020 年３月 31 日まで（予定）
（５）株式の取得方法 ：取引所市場より取得
（注）本信託は、追加信託金額（220,000,000円）及び信託財産に属する金銭（118,000,000円）の総額を原資と
して当社株式の追加取得を行います。
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２ 【その他】
第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、 2019年11月８日 開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,508 百万円
② １株当たりの金額 50 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
伊 與 政 元 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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