株式会社遠藤照明 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社遠藤照明(E01986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中 村 嘉 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 営業本部営業推進部営業推進課
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,402 28,763 39,757
経常利益 (百万円) 2,021 1,491 3,229
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,325 1,066 2,349
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 526 784 1,162
純資産額 (百万円) 20,332 21,309 20,967
総資産額 (百万円) 51,290 50,612 50,728
１株当たり四半期(当期）純利益 (円) 89.67 72.16 158.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 42.1 41.3
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.99 24.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、失業率が1993年以来の低水準にあるなど雇用・所得環境の改
善傾向が持続したことを受けて内需は堅調を維持しましたが、米中の貿易摩擦の高まりにより外需の弱さが顕在化
し、全体としては足踏み感が強まりました。10月に消費税増税が実施されたこと、米中貿易摩擦が長期化する懸念
が強いこと、Brexitの影響が流動的であること、中国経済の拡大ペースが想定以上にスローダウンする可能性があ
ることなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創
造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間
における売上高は、 28,763百万円 （前年同四半期比 2.2％の減収 ）となりました。
製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めま
したが、営業利益は 1,525百万円 （前年同四半期比 15.4％の減益 ）となり、経常利益は 1,491百万円 （前年同四半期
比 26.2％の減益 ）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,066百万円 (前年同四半期比 19.5％の減益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各
都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブラ
ンドイメージの確立に努めました。既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型
施設向け需要の取込を目指して積極的に販売活動を推進しました。
国内市場においては、「LEDZ Pro.3」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ」の次
世代機である「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。
海外市場においては、欧州市場を中心に売上は堅調に推移し、アジア市場においては、アジア向け専用カタロ
グ「sync2」を発刊し、現地企業への販売促進に注力しました。
この結果、売上高は 24,504百万円 （前年同四半期比 0.2％の増収 ）（セグメント間取引含む。以下同じ。）にな
り、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は、 1,986百万円 （前年同四半期比 4.4％の増益 ）となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化
し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する高効率ＬＥ
Ｄ照明器具の消費電力削減効果及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が、高い評価
を得ましたが、流通店舗向けの需要が一巡したこともあり、レンタル契約実績、機器販売高は対前年同期比で減
少しました。
この結果、売上高は 5,748百万円 （前年同四半期比 6.9％の減収 ）となり、セグメント 利益は333百万円 （前年同
四半期比 31.0％の減益 ）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積
極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、東
京オリンピックに向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。更なるコ
ストダウン、徹底的な物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は 1,230百万円 （前年同四半期比 34.7％の減収 ）となり、セグメント 利益は７百万円 （前年同
四半期は 95.0％の減益 ）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 50,612百万円 (前連結会計年度末比 115百万円の減少 )となりま
した。
主な要因は、「現金及び預金」の 減少1,758百万円 、「有形固定資産」の 減少684百万円 及び「商品及び製品」
の 増加2,303百万円 によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 29,302百万円 (前連結会計年度末比 457百万円の減少 )となりまし
た。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の 増加837百万円 、「借入金」の減少1,171百万円及び「製品保証引当
金」の 減少112百万円 によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 21,309百万円 (前連結会計年度末比 341百万円の増加 )となりま
した。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純 利益」の計上1,066百万円 、「配当金の支払い」による減少443
百万円及び「為替換算調整勘定」の 減少393百万円 によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は561百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,776,321 14,776,321 単元株式数100株
市場第一部
計 14,776,321 14,776,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 14,776 － 5,155 － 3,795
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,772,300 147,723 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 4,021 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,723 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,416 8,658
※２ 6,546 ※２ 6,456
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,734 9,038
仕掛品 198 244
原材料及び貯蔵品 1,357 1,235
その他 1,629 1,827
△ 118 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 26,764 27,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,092 9,041
△ 3,618 △ 3,842
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,473 5,198
機械装置及び運搬具 2,918 2,977
△ 2,283 △ 2,421
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 635 555
レンタル資産
13,433 13,679
△ 6,420 △ 7,174
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 7,012 6,504
土地
3,505 3,511
リース資産 1,127 950
△ 663 △ 549
減価償却累計額
リース資産（純額） 464 400
建設仮勘定
276 521
その他 3,101 3,106
△ 2,646 △ 2,661
減価償却累計額
その他（純額） 455 444
有形固定資産合計 17,821 17,137
無形固定資産
ソフトウエア 285 362
のれん 2,812 2,635
178 84
その他
無形固定資産合計 3,276 3,082
投資その他の資産
投資有価証券 175 191
繰延税金資産 758 949
関係会社株式 22 21
退職給付に係る資産 42 79
その他 1,950 1,894
△ 84 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,865 3,055
固定資産合計 23,964 23,275
資産合計 50,728 50,612
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,975 3,812
短期借入金 3,300 4,153
1年内償還予定の社債 140 140
1年内返済予定の長期借入金 5,284 4,784
リース債務 177 171
未払法人税等 164 424
賞与引当金 513 306
役員賞与引当金 73 60
製品保証引当金 646 534
1,693 1,837
その他
流動負債合計 14,968 16,227
固定負債
社債 70 －
長期借入金 12,003 10,478
リース債務 476 371
繰延税金負債 775 866
役員退職慰労引当金 461 408
退職給付に係る負債 162 170
842 780
その他
固定負債合計 14,791 13,075
負債合計 29,760 29,302
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,539 5,539
利益剰余金 10,374 10,997
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 21,069 21,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 34
繰延ヘッジ損益 △ 5 96
為替換算調整勘定 △ 100 △ 494
△ 27 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 107 △ 388
非支配株主持分 5 6
純資産合計 20,967 21,309
負債純資産合計 50,728 50,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,402 28,763
18,683 18,391
売上原価
売上総利益 10,718 10,371
販売費及び一般管理費 8,915 8,845
営業利益 1,803 1,525
営業外収益
受取利息及び配当金 78 74
受取賃貸料 71 74
為替差益 413 59
51 76
その他
営業外収益合計 614 284
営業外費用
支払利息 140 113
売上割引 133 133
122 71
その他
営業外費用合計 396 318
経常利益 2,021 1,491
特別利益
14 0
固定資産売却益
特別利益合計 14 0
特別損失
固定資産除売却損 19 0
179 －
減損損失
特別損失合計 198 0
税金等調整前四半期純利益 1,836 1,491
法人税、住民税及び事業税
469 573
42 △ 148
法人税等調整額
法人税等合計 511 425
四半期純利益 1,324 1,066
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,325 1,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,324 1,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 9
繰延ヘッジ損益 132 102
為替換算調整勘定 △ 890 △ 393
▶ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 797 △ 281
四半期包括利益 526 784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 527 784
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
① 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
ノエル・カンパニー・リミテッド 850百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
② 偶発債務
ＬＥＤ関連の特許権者と当社グループ製品の特許に関するライセンス使用料の交渉を行っております。交渉の
結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に
見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 62百万円 46百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,468百万円 2,351百万円
のれんの償却額 138 129
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 221 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 221 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 221 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 221 15.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 21,435 6,081 1,885 29,402 29,402
セグメント間の内部売上高
3,015 94 － 3,110 3,110
又は振替高
計 24,451 6,175 1,885 32,512 32,512
セグメント利益 1,902 483 150 2,535 2,535
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,535
セグメント間取引消去 47
未実現利益の調整額 51
全社費用(注) △831
四半期連結損益計算書の営業利益 1,803
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「照明器具関連事業」セグメントにおいて、当社が所有する固定資産の譲渡を決定したことに伴う減損損失を計上し
ております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては179百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 21,832 5,700 1,230 28,763 28,763
セグメント間の内部売上高
2,671 48 － 2,720 2,720
又は振替高
計 24,504 5,748 1,230 31,483 31,483
セグメント利益 1,986 333 7 2,326 2,326
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,326
セグメント間取引消去 46
未実現利益の調整額 27
全社費用(注) △875
四半期連結損益計算書の営業利益 1,525
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 89円67銭 72円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,325 1,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,325 1,066
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第49期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 221百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
高木 勇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
児玉 秀康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照
明の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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