ワシントンホテル株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワシントンホテル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ワシントンホテル株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ ＨＯＴＥＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 和男
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号
【電話番号】 052-745-9036
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部部長 森 良一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期
回次 第３四半期 第58期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,567,149 21,410,636
経常利益 (千円) 2,105,569 2,836,551
親会社株主に帰属する
(千円) 1,391,144 1,704,146
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,397,826 1,770,154
純資産額 (千円) 15,474,243 11,729,617
総資産額 (千円) 29,067,996 25,131,971
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 130.80 168.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.2 46.7
第59期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は第58期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第58期第３四
半期連結累計期間に係わる経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状況及び営業成績
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）においての宿泊市場は、観光庁の宿泊旅行
統計調査「日本人延べ宿泊者数」によると、10連休があった４月と５月を除き６月以降は12月までの７ヶ月連続で前
年同月を下回って推移をしております。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪日外国人旅行者数については、
８月に前年同月比伸び率がマイナスに転じて以降、９月はラグビーワールドカップの影響で増加したものの、10月以
降は再びマイナスになって推移しており、７月頃から顕在化した日韓関係の悪化により韓国からの訪日客減少の影響
が出ております。加えて、大都市圏をはじめとした複数の都市においては新設ホテルの増加が著しく、需給関係が厳
しくなっております。
このような環境下、当社は国内外の旅行会社との提携先を増やす等の関係強化に加え、国内客の集客のためにＬＩ
ＮＥやメルマガを通じた割引クーポンや、上場記念優待券の配布などを実施したほか、インバウンドにおいては特に
韓国の減少影響を埋めるべく、中国・東南アジアに注力した営業を強化するなど、売上の拡大を図ってまいりまし
た。
しかしながら、国内旅行会社からの送客等は増加したものの、期待されていたラグビーワールドカップの影響が限
定的であったことや、稼ぎ時である10月の台風影響もあり、宿泊需要全体の低下分を補うことができず、客室稼働、
客室単価ともに当初想定を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 16,567 百万円、営業利益 2,204 百万円、経常利益 2,105 百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,391 百万円となりました。なお、当社はホテル事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状況
(資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,936 百万円増加の 29,067 百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が 2,029 百万円、固定資産が 1,819 百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 191 百万円増加の 13,593 百万円となり
ました。これは主に未払金が 72 百万円、賞与引当金が 77 百万円、未払法人税等が 185 百万円減少した一方、長期借
入金が 256 百万円、資産除去債務が 249 百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,744 百万円増加の 15,474 百万円
となりました。これは主に資本金及び資本剰余金合計が2,508百万円、利益剰余金が 1,229 百万円増加したことに
よるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、土地の所有者である国内法人１社と、建物を所有する国内法人
１社との間で建物賃貸借協定書を締結することについて決議を行い、2019年11月15日付で締結いたしました。
１.契約の目的
新規ホテル出店により事業の拡大を目指すため。
２.契約の相手会社の名称
相手先の要請により公表は差し控えさせていただきます。
３.契約締結の時期
建物賃貸借協定書締結日 2019年11月15日
定期建物賃貸借契約（本契約） 2020年中
４.契約の内容
定期建物賃貸借契約
① 賃借資産の名称
（仮称）札幌ワシントンホテルプラザ
② 所在地
札幌市北区北六条西一丁目３番９
建物規模：鉄骨造地上14階地下１階建
③ 概要 建物用途：ホテル
建物面積：7,188.29㎡
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何らかの限定のない当社におけ
（市場第二部）
る標準となる株式であります。
普通株式 12,170,000 12,170,000
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株でありま
（市場第二部）
す。
計 12,170,000 12,170,000 ― ―
（注）2019年10月18日付で、当社株式は東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月17日
1,800,000 11,900,000 1,090,575 1,185,575 1,090,575 3,590,575
（注）１
2019年11月18日
270,000 12,170,000 163,586 1,349,161 163,586 3,754,161
（注）２
（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,310円
引受価額 1,211.75円
資本組入額 605.875円
払込金総額 2,181,150千円
２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,211.75円
資本組入額 605.875円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,939 ―
10,093,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 10,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,939 ―
（注）１.2019年10月18日付で、当社株式は東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場しております。
２.2019年10月17日を払込期日として、公募による株式1,800,000株を発行し、2019年11月18日を払込期日として
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による株式270,000株を
発行したことにより、提出日現在の発行済株式総数は12,170,000株となっております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市
(自己保有株式）
4,800 ― 4,800 0.0
ワシントンホテル株式会社
千種区内山三丁目23番５号
計 ― 4,800 ― 4,800 0.0
(注) 当社は単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第３四半期に係わる最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン
24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,187,981 5,217,387
売掛金 889,512 895,725
原材料及び貯蔵品 44,601 69,794
522,650 578,718
その他
流動資産合計 4,644,745 6,761,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,607,054 7,424,990
土地 5,511,837 5,540,337
リース資産（純額） 1,770,410 1,722,980
建設仮勘定 1,739,285 1,537,322
283,978 329,105
その他（純額）
有形固定資産合計 14,912,566 16,554,734
無形固定資産
ソフトウエア 175,299 145,783
25,541 35,237
その他
無形固定資産合計 200,841 181,021
投資その他の資産
投資有価証券 207,991 211,179
繰延税金資産 337,154 334,485
差入保証金 4,686,505 4,890,253
長期貸付金 1,260 990
その他 160,555 153,354
△ 19,650 △ 19,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,373,817 5,570,613
固定資産合計 20,487,225 22,306,369
資産合計 25,131,971 29,067,996
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,459 318,823
短期借入金 1,020,200 1,040,000
1年内返済予定の長期借入金 935,791 953,034
リース債務 39,544 40,683
未払金 1,146,935 1,074,598
未払法人税等 508,224 322,237
賞与引当金 163,069 85,584
役員賞与引当金 12,000 －
ポイント引当金 139,279 138,271
782,060 759,629
その他
流動負債合計 4,989,565 4,732,861
固定負債
長期借入金 5,675,761 5,931,848
リース債務 2,061,133 2,030,476
繰延税金負債 1,297 1,297
再評価に係る繰延税金負債 421 421
未使用商品券等引当金 28,370 27,793
役員退職慰労引当金 37,740 37,740
資産除去債務 182,266 432,242
425,797 399,070
その他
固定負債合計 8,412,788 8,860,890
負債合計 13,402,354 13,593,752
純資産の部
株主資本
資本金 95,000 1,349,161
資本剰余金 4,668,552 5,922,713
利益剰余金 7,927,754 9,157,376
△ 1,293 △ 1,293
自己株式
株主資本合計 12,690,013 16,427,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 792 2,432
繰延ヘッジ損益 △ 14,151 △ 10,693
△ 945,452 △ 945,452
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 960,396 △ 953,713
純資産合計 11,729,617 15,474,243
負債純資産合計 25,131,971 29,067,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 16,567,149
13,547,405
売上原価
売上総利益 3,019,744
販売費及び一般管理費 815,213
営業利益 2,204,530
営業外収益
受取手数料 8,392
受取保険料 3,497
7,554
その他
営業外収益合計 19,444
営業外費用
支払利息 95,684
上場関連費用 20,447
2,273
その他
営業外費用合計 118,405
経常利益 2,105,569
特別利益
4,131
固定資産受贈益
特別利益合計 4,131
特別損失
7,713
固定資産除却損
特別損失合計 7,713
税金等調整前四半期純利益 2,101,987
法人税等 710,842
四半期純利益 1,391,144
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,391,144
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,391,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,224
繰延ヘッジ損益 3,457
6,682
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,397,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,397,826
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 500,402 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
株式の １株当たり
配当金の総額
決議 基準日 効力発生日 配当金の原資
(千円)
種類 配当金(円)
2019年６月27日
普通株式 161,522 16.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあた
り、 2019年10月17日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による公募）による新株式の発行
1,800,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090,575千円増加しております。また、2019年11月18日
を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株
式270,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ163,586千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は1,349,161千円、資本準備金は3,754,161千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 130円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,391,144
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,391,144
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,635,804
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ワシントンホテル株式会社(E35136)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ワシントンホテル株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐藤 健文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワシントンホテ
ル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワシントンホテル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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