東洋ドライルーブ株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 2,696,601 2,999,407 5,549,135
売上高
（千円） 352,976 254,110 603,162
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 311,437 190,348 505,427
期）純利益
（千円） 250,419 117,865 401,927
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,020,661 7,233,319 7,168,414
純資産額
（千円） 8,764,996 9,000,164 8,935,573
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 235.22 143.76 381.73
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 80.0 80.4 80.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 388,628 271,713 537,042
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 307,126 △ 350,433 232,320
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 100,875 △ 81,978 △ 264,831
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,881,209 3,609,782 3,790,859
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
118.06 83.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米国では個人消費は堅
調でしたが、米中貿易摩擦の影響もあり、輸出がほぼ横ばいで設備投資がマイナスとなり、拡大ペースが緩やか
になってきました。また欧州EU28ヵ国では海外経済の減速により、潜在成長率を下回る成長が続いています。ア
ジアを見ますと、中国経済は大型減税等の景気刺激策にもかかわらず、米中貿易摩擦による下押しもあり、持ち
直しが未だみられません 。
日本経済は景気回復の動きに足踏みがみられ、鉱工業生産が消費増税後の反動で輸送機器を中心に減少、IT需
要も復元には至らず企業収益は減少しました。個人消費は消費増税の影響もみられましたが、良好な雇用や所得
の緩やかな増加を背景に、緩やかな回復基調にあります。この様な状況の下、景気の基調判断は「製造業を中心
に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」に据え置かれました 。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、製造業では消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応した増産
は見られず、輸出の低迷を主因として弱い動きとなりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界
からの受託額は増加、光学機器業界も増加、電気・電子部品業界は減少となりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,999百万円（前年同期
比 11.2％増）、営業利益は183百万円（前年同期比 13.3％減）、経常利益は254百万円（前年同期比 28.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（前年同期比 38.9％減）となりました 。営業利益につき
ましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の雑収入（前年同期比 14百万円減）及び持分法に
よる投資利益（前年同期比 64百万円減）の減少などが減益要因となっております。
当第２四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比 13.8％の増収。光学機器業界向けは、
前年同期比 19.8％の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 16.1％の減収となりました。この結果、ド
ライルーブ事業の売上高は2,999百万円（前年同期比 11.2％増）となりました 。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、
3,609百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、271百万円（前年同期における営業活
動により得られた資金は388百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前四半期純利益
254百万円、利息及び配当金の受取額105百万円、減価償却費104百万円、資金流出では売上債権の増加額
72百万円、法人税等の支払額63百万円等によるものです 。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、350百万円（前年同期における投資活
動により得られた資金は307百万円）となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入
366百万円、資金流出では定期預金の預入による支出654百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円等に
よるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、81百万円（前年同期における財務活動
により使用した資金は100百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出53百万円、配当金
の支払額26百万円によるものです 。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資本の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、
9,000百万円（前期末比 0.7％増）となりました。 これは主に、 現金及び預金107百万円の増加、受取手形及び
売掛金64百万円の増加、関係会社出資金82百万円の減少、有形固定資産26百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、
1,766百万円（前期末比 0.0％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金38百万円の増加、１年内
返済予定の長期借入金28百万円の減少、長期借入金25百万円の減少等によるものです 。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、
7,233百万円（前期末比 0.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金137百万円の増加、為替換算調整勘
定79百万円の減少等によるものです 。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は80.2％）となり
ました 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月14日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年12月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,355,000 1,355,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
1,355,000 1,355,000 － －
計
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株でありま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,355,000 － 375,956 － 327,956
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
335,290 25.3
飯野 光彦 東京都世田谷区
105,820 8.0
飯野 玲子 東京都世田谷区
東京都世田谷区代沢1-25-3 103,920 7.8
株式会社スター・ライツ・クリエイト
85,500 6.5
飯野 光俊 東京都世田谷区
58,570 4.4
飯野 佐保里 東京都世田谷区
53,500 4.0
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
46,900 3.5
飯野 泰子 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 44,300 3.3
式会社
32,700 2.5
川村 美也子 東京都練馬区
31,160 2.4
中野 香 東京都立川市
－ 897,660 67.8
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
30,900 －
普通株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 1,323,100 13,231
普通株式 同上
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,355,000 － －
発行済株式総数
－ 13,231 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都世田谷区代沢
東洋ドライルーブ㈱ 30,900 － 30,900 2.3
1-26-4
－ 30,900 － 30,900 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,166,963 4,274,146
現金及び預金
967,597 1,032,357
受取手形及び売掛金
56,939 55,353
商品及び製品
28,354 23,731
仕掛品
129,236 140,923
原材料及び貯蔵品
27,147 36,121
その他
△ 4,556 △ 4,199
貸倒引当金
5,371,682 5,558,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,151,768 2,146,304
建物及び構築物
△ 1,390,652 △ 1,417,514
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 761,115 728,789
機械装置及び運搬具 2,050,839 2,123,632
△ 1,718,750 △ 1,764,507
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 332,088 359,124
工具、器具及び備品 237,884 241,879
△ 201,318 △ 208,279
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,566 33,600
1,208,268 1,210,087
土地
44,725 24,750
建設仮勘定
2,382,764 2,356,352
有形固定資産合計
無形固定資産
100,882 90,263
のれん
25,427 21,407
その他
126,309 111,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,643 40,799
投資有価証券
875,083 792,600
関係会社出資金
29,190 26,642
繰延税金資産
119,900 113,664
その他
1,054,816 973,706
投資その他の資産合計
3,563,890 3,441,729
固定資産合計
8,935,573 9,000,164
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
449,955 488,453
支払手形及び買掛金
105,592 105,592
短期借入金
86,725 58,700
1年内返済予定の長期借入金
56,331 45,183
未払金
53,823 57,042
未払費用
56,545 56,546
未払法人税等
16,889 24,506
賞与引当金
59,682 78,082
その他
885,545 914,108
流動負債合計
固定負債
585,000 560,000
長期借入金
156,105 157,354
退職給付に係る負債
127,047 124,289
長期未払金
13,459 11,092
その他
881,613 852,736
固定負債合計
1,767,159 1,766,845
負債合計
純資産の部
株主資本
375,956 375,956
資本金
454,760 454,760
資本剰余金
6,227,004 6,364,391
利益剰余金
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
7,046,153 7,183,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,047 16,009
その他有価証券評価差額金
113,213 33,769
為替換算調整勘定
122,261 49,778
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
7,168,414 7,233,319
純資産合計
8,935,573 9,000,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,696,601 2,999,407
2,034,353 2,307,185
売上原価
662,248 692,222
売上総利益
※ 450,385 ※ 508,491
販売費及び一般管理費
211,862 183,730
営業利益
営業外収益
3,211 3,567
受取利息及び配当金
13,246 21,501
為替差益
108,249 43,656
持分法による投資利益
18,019 3,294
その他
142,727 72,020
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,586 1,311
26 328
その他
1,613 1,639
営業外費用合計
352,976 254,110
経常利益
特別損失
487 82
固定資産除却損
487 82
特別損失合計
352,488 254,028
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,215 64,187
△ 39,763 －
法人税等還付税額
14,888 △ 525
法人税等調整額
41,340 63,662
法人税等合計
311,148 190,366
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 289 17
に帰属する四半期純損失（△）
311,437 190,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
311,148 190,366
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,590 6,961
その他有価証券評価差額金
14,163 △ 55,159
為替換算調整勘定
△ 67,301 △ 24,302
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 60,728 △ 72,500
その他の包括利益合計
250,419 117,865
四半期包括利益
（内訳）
250,587 117,865
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 167 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352,488 254,028
税金等調整前四半期純利益
105,674 104,546
減価償却費
－ 10,619
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 108,249 △ 43,656
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,471 7,536
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 271 1,248
△ 3,212 △ 3,567
受取利息及び受取配当金
1,586 1,311
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13,931 △ 22,013
固定資産除売却損益（△は益） 487 66
売上債権の増減額（△は増加） 79,114 △ 72,769
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,791 △ 6,737
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,805 △ 5,673
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,179 23,745
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,328 △ 807
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,156 △ 13,374
107 △ 3,454
その他
398,513 231,049
小計
利息及び配当金の受取額 3,211 105,570
△ 1,617 △ 1,299
利息の支払額
△ 51,243 △ 63,607
法人税等の支払額
39,763 －
法人税等の還付額
388,628 271,713
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 366,000 △ 654,208
定期預金の預入による支出
366,000 366,000
定期預金の払戻による収入
△ 24,584 △ 61,139
有形固定資産の取得による支出
△ 140 △ 2,527
無形固定資産の取得による支出
329,640 －
出資金の回収による収入
2,211 1,441
その他
307,126 △ 350,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 224,940 △ 53,025
△ 25,156 △ 26,480
配当金の支払額
△ 2 －
自己株式の取得による支出
△ 775 △ 2,473
その他
△ 100,875 △ 81,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,361 △ 20,377
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,517 △ 181,076
3,287,691 3,790,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,881,209 ※ 3,609,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 5,715 千円 － 千円
電子記録債権割引高 4,973 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 46,894 千円 41,065 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月1日 （自 2019年７月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 77,479 千円 74,490 千円
従業員給与 103,622 129,761
研究開発費 47,524 54,698
支払手数料 37,350 37,503
賞与引当金繰入額 5,483 5,873
退職給付費用 3,042 4,027
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,257,312千円 4,274,146千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △376,103 △664,363
現金及び現金同等物 3,881,209 3,609,782
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年８月10日
普通株式 25,156 19 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年12月14日
普通株式 25,156 19 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 26,480 20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 26,480 20 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 235円22銭 143円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 311,437 190,348
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
311,437 190,348
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,324,033 1,324,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年12月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 26,480千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2020年３月９日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯 浅 信 好 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑 川 雅 臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルー
ブ株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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