杉本商事株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 広
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 阪 口 尚 作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 34,407,669 33,316,773 45,417,113
経常利益 (千円) 2,560,586 2,305,107 3,297,014
親会社株主に帰属する
(千円) 1,765,802 1,507,330 2,227,786
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,448,746 1,738,006 1,983,399
純資産額 (千円) 30,591,007 30,989,310 31,125,659
総資産額 (千円) 36,993,438 36,796,977 37,044,293
１株当たり四半期
(円) 159.69 140.19 201.47
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.7 84.2 84.0
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 73.91 67.24
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、引き続き各種指標に強
弱入り混じる停滞感が強い状況となりました。良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、
国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外
の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。非製造業の企業業
績は消費税増税や天候不順等を受け小幅に悪化しつつも底堅さを維持しました。一方、設備投資に関しては、潤沢
なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発です。
今後につきましては、非製造業が下支えする企業業績、設備投資需要は、引き続き底堅く推移する見込みです
が、先行き内外にリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態は続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to 100』
の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズ
にも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及
び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高333億16百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益23億５百万円
（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億７百万円（前年同期比14.6％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、収まる気配の無い米中貿易摩擦の影響で、自動車・同付属品製造業、製鉄、工作機械製造等は堅調と
は言えず減少傾向にありました。但し半導体関連は電子部品、デバイス工業の在庫サイクル底打ちの情報もあり、
一部は期待が持てる状況です。しかしながら全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は80億76百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益４億63百万円（前年同
期比7.4％減）となりました。
（中部）
中部では、半導体、電子関連での設備投資は見られるものの、海外市場の減速感により、自動車関連、工作機械
関連、鉄鋼関連での設備投資が控えられ、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は93億20百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は５億43百万円（前年
同期比19.2％減）となりました。
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（西部）
西部では、鉄鋼関連や食品業界を中心に省力化、省人化を背景に堅調に設備投資が実施されましたが、米中貿易
摩擦の長期化による中国経済の景気減速の影響を受け、国内製造業において設備投資の抑制や先送りが見られ、全
体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は151億10百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は９億55百万円（前
年同期比5.8％減）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルの為替相場は比較的安定していたものの、米中の貿易摩擦の影響により主力である東南アジ
ア地域の景況感は引き続き鈍化しており、輸出全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は８億９百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期
比10.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末における総資産は367億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少
しております。これは主に現金及び預金が９億96百万円減少、電子記録債権が４億80百万円減少、建物が１億28百
万円減少する一方、受取手形及び売掛金が１億86百万円、商品が２億92百万円、投資有価証券が３億54百万円、の
れん５億42百万円増加したためであります。負債は58億７百万円となり前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少
しております。これは主に買掛金が７億48百万円増加する一方、未払法人税等が５億17百万円、未払費用が２億16
百万円減少、未払消費税が１億11百万円減少したためであります。純資産は309億89百万円となり前連結会計年度末
に比べ１億36百万円減少しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 11,399,237 11,399,237
（市場第一部） あります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 775,800
普通株式 10,611,700
完全議決権株式（その他） 106,117 ―
普通株式 11,737
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 106,117 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀５丁目７番27号 775,800 ― 775,800 6.8
杉本商事株式会社
計 ― 775,800 ― 775,800 6.8
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,617,464 6,620,950
※ 11,871,457 ※ 12,057,555
受取手形及び売掛金
※ 3,806,867 ※ 3,326,249
電子記録債権
商品 1,806,801 2,099,621
その他 205,818 147,459
△ 1,856 △ 1,704
貸倒引当金
流動資産合計 25,306,553 24,250,131
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,629,069 2,500,172
構築物（純額） 30,992 26,837
車両運搬具（純額） 77,343 76,961
工具、器具及び備品（純額） 59,964 190,534
土地 5,340,815 5,380,044
128,005 60,372
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,266,189 8,234,923
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
のれん ― 542,446
178,784 121,075
ソフトウエア
無形固定資産合計 217,678 702,416
投資その他の資産
投資有価証券 2,560,339 2,914,646
出資金 14,890 14,890
退職給付に係る資産 320,822 325,197
差入保証金 281,568 279,093
その他 91,518 90,533
△ 15,266 △ 14,856
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,253,872 3,609,506
固定資産合計 11,737,740 12,546,845
資産合計 37,044,293 36,796,977
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,627,696 4,375,791
未払金 223,532 206,966
未払費用 494,420 277,617
未払法人税等 654,824 137,758
未払消費税等 156,032 44,423
58,340 98,661
その他
流動負債合計 5,214,847 5,141,217
固定負債
長期未払金 270,055 270,055
長期預り保証金 142,292 142,342
繰延税金負債 137,151 95,374
退職給付に係る負債 154,287 158,484
その他 ― 192
固定負債合計 703,786 666,449
負債合計 5,918,634 5,807,666
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 25,692,368 26,334,511
△ 384,089 △ 1,393,257
自己株式
株主資本合計 30,434,980 30,067,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 701,612 930,430
△ 10,934 △ 9,075
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 690,678 921,354
純資産合計 31,125,659 30,989,310
負債純資産合計 37,044,293 36,796,977
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,407,669 33,316,773
27,954,124 26,966,220
売上原価
売上総利益 6,453,544 6,350,552
販売費及び一般管理費 4,202,340 4,331,537
営業利益 2,251,204 2,019,015
営業外収益
受取利息 985 1,003
受取配当金 28,621 31,541
仕入割引 251,084 235,097
不動産賃貸料 69,103 73,909
24,614 12,742
その他
営業外収益合計 374,409 354,293
営業外費用
支払利息 1,013 998
売上割引 58,471 55,509
5,543 11,694
その他
営業外費用合計 65,028 68,202
経常利益 2,560,586 2,305,107
特別利益
55,328 1,528
固定資産売却益
特別利益合計 55,328 1,528
特別損失
固定資産除売却損 8,174 2,261
会員権評価損 ― 4,060
― 12,017
減損損失
特別損失合計 8,174 18,340
税金等調整前四半期純利益 2,607,740 2,288,295
法人税、住民税及び事業税
772,358 669,715
69,579 111,249
法人税等調整額
法人税等合計 841,937 780,965
四半期純利益 1,765,802 1,507,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,765,802 1,507,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,765,802 1,507,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 318,622 228,817
1,566 1,858
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 317,055 230,675
四半期包括利益 1,448,746 1,738,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,448,746 1,738,006
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 265,799千円 234,638千円
電子記録債権 98,502千円 118,497千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 246,426千円 270,351千円
のれんの償却額 ―千円 33,602千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 331,723 30 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 331,722 30 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 442,296 40 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 424,936 40 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
外部顧客への売上高 7,878,645 10,075,648 15,622,422 830,952 34,407,669
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,878,645 10,075,648 15,622,422 830,952 34,407,669
セグメント利益 500,498 672,411 1,014,691 63,603 2,251,204
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
売上高
外部顧客への売上高 8,076,172 9,320,914 15,110,417 809,268 33,316,773
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,076,172 9,320,914 15,110,417 809,268 33,316,773
セグメント利益 463,384 543,246 955,518 56,865 2,019,015
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
159円69銭 140円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,765,802 1,507,330
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,765,802 1,507,330
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,057 10,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第95期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額 424,936千円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
松 尾 雅 芳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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