北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第174期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第174期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西 村 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西 村 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自 2018年
自 2018年 自 2019年
４月１日
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年
至 2018年 至 2019年
３月31日
12月31日 12月31日
売上高 (千円) 77,503,729 85,243,725 121,174,440
経常利益 (千円) 175,932 721,818 4,222,837
親会社株主に帰属する
(千円) 590,663 613,271 3,503,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 407,155 1,108,793 3,010,581
又は包括利益
純資産額 (千円) 44,305,531 47,188,584 46,910,282
総資産額 (千円) 152,295,923 157,413,973 149,566,858
１株当たり四半期
(円) 33.54 34.83 198.95
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 33.48 34.75 198.59
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.8 28.7 30.1
営業活動による
(千円) 82,172 5,915,242 12,362,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △11,420,426 △12,481,081 △15,840,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 9,610,214 8,224,020 1,884,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,563,443 3,356,174 1,697,992
四半期末(期末)残高
第173期 第174期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損
(円) △23.60 △20.58
失金額(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は2018年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純損失金額（△）」（会計期間）を算定してお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第３四半期連結累計期間(2019年４月～12月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によ
るガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加や石狩発電所稼働に伴う卸売の増加による電力販売量の増加等に
より、前第３四半期連結累計期間に比べ、 10.0％増 の85,243百万円 となりました。
また、経常利益は、新社屋移転関連費用の増加等があったものの、器具販売や熱供給事業の増益等に加え、連結
子会社における修繕引当金の戻入益316百万円を計上したことにより、 同310.3％増 の721百万円 となりました。前
第３四半期連結累計期間では、特別利益として固定資産売却益657百万円を計上しておりましたが、当第３四半期
連結累計期間では特別損益の計上がなかったことから、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、 同3.8％増 の613百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大き
く、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用につきましては、お客さま件数の増加に加え、気温影響等により、前第３四半期連結累
3
計期間に比べ 5.3％増 の107百万 ｍ となりました。業務用につきましては、大型工場の稼働や新規ホテル開業等
3
による販売量の増加等により、 同4.0％増 の247百万 ｍ となりました。他事業者向けの供給を含めました総販売
3
量は 同4.5％増加 の361百万 ｍ となりました。
売上高は、ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、 同6.2％増 の
44,251百万円 となりました。
セグメント利益は、原料単価の上昇や製造設備の定期点検等に加え、新社屋移転関連費用の増加等により、 同
73.9％減 の179百万円 となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したことや電力卸売の増加に伴う販売量の増加等により、前第３ 四半期連結累
計期間に比べ18.8％増 の20,302百万円 となりました。
セグメント利益は、石狩発電所稼働に伴う減価償却費の増加等により、 同40.8％減 の542百万円 となりまし
た。
③ エネルギー関連
売上高は、器具販売及び熱供給事業の増収等により、前第３ 四半期連結累計期間に比べ9.2％増 の22,670百万
円となりました。
セグメント利益は、 同234.2％増 の965百万円 となりました。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、 同22.6％増 の1,484百万円 となり、セグメント利益は、 同
57.4％増 の174百万円 となりました。
3
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて１ｍ 当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
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(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、 前連結会計年度末に比べ162百
万円減少 し113,022百万円 となりました。
(無形固定資産並びに投資その他の資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、 前連結会計年度
末に比べ109百万円減少 し、 2,654百万円 となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の時
価変動による増加等により、 前連結会計年度末に比べて851百万円増加 し12,399百万円 となりました。
(流動資産)
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、 前連結会計年度末に比べ7,267百万円増加 し29,337百万円 と
なりました。
(負債)
負債は、設備投資の増加等に伴い有利子負債が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ7,568百万円
増加 し110,225百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ278百万円増加 し47,188百万円 となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３ 四半期連結累計期間末に比べて1,792百万
円増加 し3,356百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、前第３ 四半期連結累計期間に比べ5,833百
万円増加 し、 5,915百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却及び収用等による収入の減少等により、前第３ 四
半期連結累計期間に比べ支出額が1,060百万円増加 し、 12,481百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少等により、前第３ 四半期連結累計期間
に比べ1,386百万円減少 し、 8,224百万円の収入 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 224百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 129,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,576 ―
17,557,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,106
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,576 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
129,100 ― 129,100 0.72
北海道瓦斯株式会社 １番１号
計 ― 129,100 ― 129,100 0.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づい
て作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 24,720,333 23,848,831
供給設備 39,162,765 39,990,401
業務設備 8,876,610 12,305,166
その他の設備 29,570,754 35,141,619
10,853,807 1,736,073
建設仮勘定
有形固定資産合計 113,184,272 113,022,091
無形固定資産
2,763,383 2,654,210
その他
無形固定資産合計 2,763,383 2,654,210
投資その他の資産
投資有価証券 5,001,497 5,648,481
退職給付に係る資産 1,100,923 1,089,263
繰延税金資産 1,923,398 2,067,520
その他 3,538,695 3,614,608
△15,727 △19,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,548,787 12,399,988
固定資産合計 127,496,443 128,076,290
流動資産
現金及び預金 1,697,992 3,356,174
※2 13,477,296 ※2 13,336,261
受取手形及び売掛金
商品及び製品 270,733 341,412
仕掛品 1,225,136 1,822,857
原材料及び貯蔵品 3,313,509 7,345,400
その他 2,144,128 3,196,405
△58,382 △60,829
貸倒引当金
流動資産合計 22,070,414 29,337,683
資産合計 149,566,858 157,413,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 32,000,000 44,000,000
長期借入金 26,239,271 28,225,842
再評価に係る繰延税金負債 725,719 554,429
退職給付に係る負債 4,393,882 4,471,471
ガスホルダー修繕引当金 198,650 104,090
保安対策引当金 624,225 556,453
熱供給事業設備修繕引当金 450,988 214,373
2,156,968 2,024,987
その他
固定負債合計 66,789,706 80,151,647
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 10,932,114 8,264,510
支払手形及び買掛金 3,060,946 6,038,449
21,873,808 15,770,782
その他
流動負債合計 35,866,869 30,073,742
負債合計 102,656,575 110,225,389
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,582
利益剰余金 30,419,602 30,638,881
△171,865 △172,568
自己株式
株主資本合計 43,020,137 43,238,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,452,921 1,893,513
土地再評価差額金 672,182 229,749
△197,710 △186,846
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,927,392 1,936,416
新株予約権 29,428 36,052
非支配株主持分 1,933,324 1,977,388
純資産合計 46,910,282 47,188,584
負債純資産合計 149,566,858 157,413,973
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 77,503,729 85,243,725
56,750,419 63,762,356
売上原価
売上総利益 20,753,309 21,481,369
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 17,931,220 18,484,213
2,842,145 2,813,263
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 20,773,366 21,297,476
営業利益又は営業損失（△） △20,056 183,893
営業外収益
受取配当金 182,397 225,263
修繕引当金戻入益 － 316,518
513,833 506,065
その他
営業外収益合計 696,231 1,047,847
営業外費用
支払利息 296,235 258,666
出向社員費用 105,924 110,699
98,082 140,557
その他
営業外費用合計 500,241 509,922
経常利益 175,932 721,818
特別利益
657,520 －
固定資産売却益
特別利益合計 657,520 －
税金等調整前四半期純利益 833,453 721,818
法人税等 234,665 64,481
四半期純利益 598,788 657,336
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,124 44,064
親会社株主に帰属する四半期純利益 590,663 613,271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 598,788 657,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △201,660 440,839
退職給付に係る調整額 11,274 10,864
△1,246 △246
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △191,632 451,456
四半期包括利益 407,155 1,108,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 399,031 1,064,728
非支配株主に係る四半期包括利益 8,124 44,064
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 833,453 721,818
減価償却費 8,840,697 9,575,239
保安対策引当金の増減額（△は減少） △47,212 △67,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 118,865 104,340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △130,527 6,605
受取利息及び受取配当金 △190,988 △239,581
支払利息 296,235 258,666
売上債権の増減額（△は増加） △1,580,137 141,072
たな卸資産の増減額（△は増加） △521,861 △4,700,377
仕入債務の増減額（△は減少） △4,967,654 2,065,763
未払消費税等の増減額（△は減少） △923,456 67,669
△196,590 15,713
その他
小計 1,530,821 7,949,157
利息及び配当金の受取額
190,988 242,026
利息の支払額 △283,841 △261,513
△1,355,796 △2,014,428
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,172 5,915,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,277,913 △12,892,246
有形固定資産の売却及び収用等による収入 4,829,649 1,622,833
無形固定資産の取得による支出 △621,086 △606,896
長期前払費用の取得による支出 △245,091 △455,984
長期前払費用の売却による収入 975,643 －
資産除去債務の履行による支出 － △275,610
関係会社株式の取得による支出 △252,727 △180
関係会社貸付けによる支出 △2,900,000 －
71,096 127,004
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,420,426 △12,481,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 324,785 △321,001
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
5,000,000 △1,700,000
少）
長期借入れによる収入 4,400,000 5,150,000
長期借入金の返済による支出 △7,636,994 △5,826,625
社債の発行による収入 13,427,558 11,938,417
社債の償還による支出 △5,000,000 －
配当金の支払額 △749,129 △837,887
△156,006 △178,884
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,610,214 8,224,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,728,040 1,658,181
現金及び現金同等物の期首残高 3,291,483 1,697,992
※1 1,563,443 ※1 3,356,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
・資産除去債務の見積りの変更
第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積の変
更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が108,303千円増加してお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
2,109 千円 150 千円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
第11回無担保社債
5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 26,772 千円 － 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及
び、営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によ
るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 1,563,443 千円 3,356,174 千円
現金及び現金同等物 1,563,443 千円 3,356,174 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 352,235 4.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 396,238 4.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 396,204 22.5 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 440,221 25.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
39,818,091 17,024,104 19,824,450 76,666,647 837,082 77,503,729 － 77,503,729
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,867,738 70,570 930,930 2,869,239 374,012 3,243,252 △3,243,252 －
内部売上高又は振替高
41,685,830 17,094,675 20,755,380 79,535,886 1,211,094 80,746,981 △3,243,252 77,503,729
計
セグメント利益又は損失
690,255 916,415 288,738 1,895,409 110,700 2,006,109 △2,026,166 △20,056
（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産
及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,026,166千円 には、セグメント間取引消去 104,354千円 、持分法による
投資損益 △160,589千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,969,932千円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ガス」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に室蘭ガス株式会社の株式を追加取得し、持分法適
用関連会社になったことにより、負ののれん発生益180,408千円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利
益」に含めて計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
42,518,830 20,230,200 21,522,647 84,271,678 972,047 85,243,725 － 85,243,725
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,732,958 71,961 1,147,473 2,952,392 512,672 3,465,065 △3,465,065 －
内部売上高又は振替高
44,251,788 20,302,161 22,670,121 87,224,071 1,484,719 88,708,791 △3,465,065 85,243,725
計
179,842 542,744 965,021 1,687,609 174,294 1,861,903 △1,678,009 183,893
セグメント利益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産
及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,678,009千円 には、セグメント間取引消去 103,870千円 、持分法による投資損益
6,648千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,788,528千円 が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関し
て見積りの変更を行いました。当該見積の変更により、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメ
ント利益が1,701千円増加し、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が106,602千円減
少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
33.54円 34.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
590,663 613,271
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
590,663 613,271
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,610,781 17,608,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
33.48円 34.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
31,483 39,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額」を算定しております。
２ 【その他】
第174期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。
① 中間配当による配当金の総額 440,221千円
② １株当たりの金額 25.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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