鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
【電話番号】 06(6227)4600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
【電話番号】 06(6227)4600(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役兼常務執行役員 竹島 徹郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 218,985 236,809 294,158
売上高
(百万円) 10,446 9,582 11,373
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,754 6,276 6,289
(当期)純利益
(百万円) 7,217 5,906 4,854
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 104,847 103,053 101,563
純資産額
(百万円) 208,337 232,284 213,254
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 119.38 115.08 111.62
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 118.89 114.54 111.19
期(当期)純利益
(%) 48.7 42.9 46.1
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
48.84 38.47
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
<複合ソリューション事業>
2019年11月29日付で、MacroAsia Airport Services Corporationの発行済株式の20%を取得したことにより、当社
の関連会社(持分法適用会社)としております。
<国内物流事業>
関係会社の異動はありません。
<国際物流事業>
関係会社の異動はありません。
<その他>
関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や公共投資の増加を背景にゆるやかな回復基調に
あったものの、足元では力強さに欠けました。今後の先行きに関しても、米中通商問題、英国のEU離脱、中東情勢
の動向等や新型コロナウイルスの発生が世界経済やわが国経済に与える影響が懸念されます。
そのような中、当社グループは、2019年3月期から2021年3月期を対象とする中期経営計画の2年目を迎え、
創業150周年にあたる2030年に向けた「確固たる基盤作り」を進めております。具体的には、人材の採用・育成や
システム投資等による事業基盤の充実、コーポレート・ガバナンスの強化、管理会計制度の見直し等による経営基
盤の再構築といった施策に加え、各事業を基盤事業、成長事業、収益改善事業と3つの事業群に分類し、各事業群
の課題に応じた取り組みを進めております。特に、収益改善事業の中でも国内物流事業については着実に取り組み
を進め、すでに一部では収益性の改善の成果が上がりつつあります。また、成長事業においては、インドでの事業
展開を加速すべくインド統括本部を4月に新設したほか、環境・エンジニアリング関連分野において中電産業㈱を
連結子会社化したことに加え、空港関連分野では、フィリピン最大規模のグランドハンドリング企業と資本提携を
行うなど成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績については、海外関連分野や環境・エンジニアリング関連分野に
おける新規連結会社の寄与、空港関連分野での新規受託社増加や前年度発生の自然災害影響の解消により、 売上高
は2,368億9百万円 (前年同期比 8.1%増 )となりました。利益面につきましては、営業利益は複合ソリューション
事業並びに国際物流事業の減益要因に加え、システム先行投資の増加等により 92億86百万円 (同 8.4%減 )、経常
利益は 95億82百万円 (同 8.3%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、62億76百万円(同7.1%
減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメント利益は当社の管理部門に係る一般管理費等の
全社費用控除前の営業利益であります。
なお、 第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につい
て、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。そのため、以下の前
年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①複合ソリューション事業
複合ソリューション事業におきましては、震災復興関連業務が増加、環境・エンジニアリング分野において、一
部再資源化業務減少はあるものの総合建設業を行う新規連結会社・中電産業㈱の寄与や設備据付工事が増加しまし
た。また、空港関連分野での旅客便増便や新規受託社増加、食品並びに食品プロダクツ分野での飲料等の配送セン
ターの新規開設や取扱量増加、メディカル分野での病院内物流業務増加等により、売上高は 1,637億51百万円 (前
年同期比 6.3%増 )となりました。利益につきましては、前年度発生の自然災害影響の解消等はありましたが、設
備更新費用や新規事業立ち上げ費用等の発生により、 109億42百万円 (同 5.4%減 )となりました。
②国内物流事業
国内物流事業におきましては、生活用品の取扱量増等はありましたが、一部業務終了により、 売上高は369億57
百万円(前年同期比0.1%減)となりました。 利益につきましては、業務効率化等により、 22億92百万円(同
12.9%増)となりました。
③国際物流事業
国際物流事業におきましては、前年度連結の香港のフォワーディング会社 BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.
の寄与、並びに、設備解体や据付業務増により、 売上高は 361億円 (前年同期比 29.0%増 )となりました。利益に
つきましては、欧州市場向け集荷数量の減少や米中貿易摩擦にともなう航空貨物需要の減速影響等により、 6億67
百万円 (同 28.0%減 )となりました。
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b.財政状態
①総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,322億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ190億29百万円
増加しました。
②流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は987億7百万円であり、前連結会計年度末に比べ147億73百万円
増加しました。主な要因は、現金及び預金が115億36百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が27億12百万円増
加したこと等によるものです。
③固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,335億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億56百万
円増加しました。主な要因は、投資有価証券が20億46百万円増加したこと、建設仮勘定が17億40百万円増加したこ
と、機械装置及び運搬具が5億65百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は795億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ191億74百万円
増加しました。主な要因は、短期借入金が178億45百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が18億86百
万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は496億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億34百万円
減少しました。主な要因は、長期借入金が21億3百万円減少したこと、退職給付に係る負債が3億50百万円増加し
たこと等によるものです。
⑥純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,030億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億89百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が42億44百万円増加したこと、資本剰余金が11億18百万円増加したこと、
自己株式の取得により37億13百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(4) 主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末において計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資金額 資金調達方法 完了年月
岡山県 複合ソリューション 土地、倉庫、 1,287 自己資金及び
提出会社 2019年4月
真庭市 事業 外構 百万円 借入金
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
②重要な設備の新設計画
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額 着手 完了
1,631 35
大阪府 自己資金及び 2019年 2022年
提出会社 全社共通 研修センター
百万円 百万円
豊中市 借入金 11月 2月
3,479
長野県 複合ソリューション 自己資金及び 2020年 2021年
-
提出会社 倉庫
百万円
安曇野市 事業 借入金 2月 4月
1,276 0
大阪市 自己資金及び 2020年 2021年
提出会社 国際物流事業 倉庫
百万円 百万円
此花区 借入金 5月 2月
1,800
180
VENUS MARINE
パナマ 自己資金及び 2019年 2021年
百万円
国際物流事業 船舶 百万円
共和国 借入金 5月 12月
CO.,LTD.S.A.
(注)3
(注)1.金額には、消費税等は含んでおりません。
2.完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.投資予定金額の総額を第1四半期連結累計期間の 1,650 百万円から1,800百万円に変更しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
227,596,808
普通株式
計 227,596,808
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
市場第一部 100株
56,952,442 56,952,442 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 56,952,442 - 1,723 - 930
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,731,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,217,400 542,174 -
普通株式
3,742 - -
単元未満株式 普通株式
56,952,442 - -
発行済株式総数
- 542,174 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
合(%)
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 2,731,300 - 2,731,300 4.79
四丁目3番9号
- 2,731,300 - 2,731,300 4.79
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,726,801株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
22,499 34,036
現金及び預金
※2 57,164 ※2 59,876
受取手形及び売掛金
246 144
未成工事支出金
1,641 1,671
貯蔵品
2,464 3,059
その他
△82 △81
貸倒引当金
83,934 98,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,506 111,829
建物及び構築物
△68,600 △70,207
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 41,906 41,621
機械装置及び運搬具 47,365 48,621
△38,658 △39,348
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 8,706 9,272
土地 41,568 41,782
6,383 6,541
リース資産
△2,887 △3,130
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,495 3,410
建設仮勘定 1,301 3,042
7,933 8,842
その他
△6,619 △7,096
減価償却累計額
その他(純額) 1,314 1,746
98,293 100,877
有形固定資産合計
無形固定資産
3,289 2,905
のれん
3,377 4,014
その他
6,666 6,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,465 13,511
投資有価証券
525 554
長期貸付金
6,026 5,017
繰延税金資産
179 195
退職給付に係る資産
6,472 6,798
その他
△189 △177
貸倒引当金
△120 △120
投資損失引当金
24,360 25,780
投資その他の資産合計
129,320 133,577
固定資産合計
213,254 232,284
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 14,361 ※2 13,811
支払手形及び買掛金
9,391 27,237
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
1,643 3,529
1年内返済予定の長期借入金
11,457 7,721
未払費用
2,219 1,011
未払法人税等
11,333 16,269
その他
60,406 79,580
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
10,294 8,191
長期借入金
2,707 2,647
リース債務
701 722
繰延税金負債
1,581 1,540
再評価に係る繰延税金負債
22,026 22,377
退職給付に係る負債
129 139
役員退任慰労金引当金
1,735 1,665
長期未払金
2,110 2,366
その他
51,285 49,651
固定負債合計
111,691 129,231
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
790 1,908
資本剰余金
101,348 105,592
利益剰余金
△2,484 △6,197
自己株式
101,378 103,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,537 4,210
その他有価証券評価差額金
△4,668 △4,627
土地再評価差額金
314 △180
為替換算調整勘定
△3,284 △2,886
退職給付に係る調整累計額
△3,100 △3,483
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 321 397
2,964 3,112
非支配株主持分
101,563 103,053
純資産合計
213,254 232,284
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
218,985 236,809
売上高
198,308 215,641
売上原価
20,676 21,168
売上総利益
10,542 11,881
販売費及び一般管理費
10,134 9,286
営業利益
営業外収益
85 84
受取利息
265 413
受取配当金
78 107
受取賃貸料
23 -
為替差益
116 207
その他
569 812
営業外収益合計
営業外費用
130 147
支払利息
71 162
投資有価証券評価損
- 123
為替差損
55 83
その他
258 516
営業外費用合計
10,446 9,582
経常利益
特別利益
193 279
固定資産売却益
- 28
投資有価証券売却益
31 114
受取保険金
221 -
段階取得に係る差益
- 0
その他
446 422
特別利益合計
特別損失
60 108
固定資産除売却損
11 2
投資有価証券評価損
23 74
減損損失
301 53
災害による損失
82 6
和解金
0 -
その他
478 245
特別損失合計
10,414 9,759
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,474 2,417
1,075 987
法人税等調整額
3,549 3,404
法人税等合計
6,864 6,355
四半期純利益
109 79
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,754 6,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,864 6,355
四半期純利益
その他の包括利益
156 △330
その他有価証券評価差額金
△115 △496
為替換算調整勘定
301 377
退職給付に係る調整額
10 -
持分法適用会社に対する持分相当額
353 △448
その他の包括利益合計
7,217 5,906
四半期包括利益
(内訳)
7,121 5,852
親会社株主に係る四半期包括利益
95 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結会計期間において、MacroAsia Airport Services Corporationの株式を取得したことにより、
持分法適用関連会社としております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第1四半期連結会計期間より、
適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリー
ス負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高
に与える影響は軽微であります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対
照表は、有形固定資産のその他が369百万円、流動負債のその他が221百万円、固定負債のその他が154百万円それ
ぞれ増加しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(株式の取得による関連会社化)
当社は、2019年11月5日付で株式譲渡契約を締結し、MacroAsia Airport Services Corporation (以下
MASCORP)」の株式20%を、その親会社であるMacroAsia Corporation (以下MAC)」から取得いたしました。こ
れによりMASCORPは当社の持分法適用関連会社となりました。
(1)株式取得の目的及び理由
当社グループの空港関連事業における、グランドハンドリング業務での外国人技能実習生の受け入れ・育
成規模の拡大、グランドハンドリング事業の将来的な海外展開のためのノウハウの習得、共同運営による海
外人材の育成を目指すものであります。
(2)株式取得の相手会社の概要
①名称 MacroAsia Airport Services Corporation
②所在地 フィリピン・マニラ市
③代表者の役職・氏名 Joseph T.Chua
④事業内容 グランドハンドリング業務
⑤資本金 125,000,000フィリピンペソ
⑥設立年月日 1997年9月
(3)株式取得の時期
2019年11月29日
(4)取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 普通株式 250,001株
②取得価額 2,344百万円
③取得後の持分比率 20.0%
(5)支払資金の調達 自己資金
(孫会社株式の売却)
当社の子会社である株式会社NKSホールディングは、2019年11月5日付で株式譲渡契約を締結し、日本空港
サービス株式会社の株式30%を、MACに売却いたしました。
(1)株式売却の目的
MASCORPとの資本業務提携を目的としております。
(2)譲渡する相手先の名称
MacroAsia Corporation
(3)売却の時期
2019年12月6日
(4)当該孫会社の名称、事業内容
①名称 日本空港サービス株式会社
②事業内容 グランドハンドリング業務
(5)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額
①売却前所有株式数 24,000株
②売却する株式の数 7,200株
③売却後の持分比率 70.0%
④売 却価額 1,825百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
(佐野運輸㈱の他3社による連帯 50百万円 (佐野運輸㈱の他3社による連帯 49百万円
保証、総額201百万円) 保証、総額196百万円)
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター 11
従業員 0 従業員 0
計 62 計 61
(2) 営業取引に関する支払債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
KONOIKE ASIA(INDIA)PRIVATE LIMITED
3百万円 1百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 211百万円 260百万円
支払手形 32 37
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,465百万円 6,007百万円
のれんの償却額 285 375
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年5月22日
普通株式 1,024 18.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
普通株式 1,016 18.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年5月20日
普通株式 998 18.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 975 18.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
(注)1 (注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
額(注)3
ション事業
売上高
外部顧客への
154,015 36,980 27,989 218,985 - 218,985 - 218,985
売上高
セグメント間
760 1,268 75 2,105 210 2,315 △2,315 -
の内部売上高
又は振替高
154,776 38,248 28,065 221,091 210 221,301 △2,315 218,985
計
11,564 2,030 927 14,522 △35 14,487 △4,352 10,134
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を
含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,352百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△4,395百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間に実施したBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. を株式取得により子会社化
したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、国際物流事業における
のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了
し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「 注
記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
(注)1 (注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
額(注)3
ション事業
売上高
外部顧客への
163,751 36,957 36,100 236,809 - 236,809 - 236,809
売上高
セグメント間
576 1,203 74 1,854 956 2,810 △2,810 -
の内部売上高
又は振替高
164,328 38,161 36,175 238,664 956 239,620 △2,810 236,809
計
10,942 2,292 667 13,903 9 13,912 △4,626 9,286
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△4,626百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用
であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部につい
て、主要顧客ならびに事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示し
ております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. の株式取得
2018年10月2日に行われたBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式取得について、前第3四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、無形固定資産に242百万円、繰延税金負債に39
百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は760百万円から202百万円減少し、558百万円とな
りました。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 119円38銭 115円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,754 6,276
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
6,754 6,276
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,576 54,537
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 118円89銭 114円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 233 255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - -
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・975百万円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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