株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
（旧会社名 株式会社ＵＫＣホールディングス）
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
（旧英訳名 UKC Holdings Corporation）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 栗田 伸樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 三好 林太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 三好 林太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当社は、2019年４月１日付で、株式会社バイテックホールディングスと合併し、会社名を「株式会社レスター
ホールディングス」、英訳名を「Restar Holdings Corporation」に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 158,570 294,618 205,771
売上高
（百万円） 3,684 7,154 4,198
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,776 5,571 2,192
(当期)純利益
（百万円） 1,235 5,161 566
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,521 74,020 38,858
純資産額
（百万円） 99,592 199,465 97,361
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 176.90 185.30 139.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 39.3 35.6 39.4
自己資本比率
第10期 第11期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
50.01 37.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第11期第３四半期連結累計期間における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会
社バイテックホールディングスとの合併によるものであります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、当社
（株式会社レスターホールディングス）、子会社39社及び関連会社19社により構成されております。主な事業内容
及び主要な関係会社は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業内容 主要な会社
セグメントの名称
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連
デバイス 商材の販売並びに技術サービスによるソ
リューション提案事業
・株式会社レスターエレク
トロニクス
・株式会社ＵＫＣシステム
半導体及び電子部品事業
エンジニアリング
・その他国内海外ＧＰ会社
・CU TECH GP
自社工場における最先端の実装技術と購
ＥＭＳ 買、生産管理、品質保証機能を付加した電
子機器受託製造サービス事業
・ＰＴＴ株式会社
最適な調達スキーム提供と業務支援による
・PTT（S&D HONG KONG）
調達事業 調達 調達トレーディングサービス事業、調達付
CO.,LTD.
帯業務受託サービス事業
・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、
電子機器 ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野へ
の映像・音響・通信のソリューション事業
・共信コミュニケーション
電子計測器の販売、測定・利用・システム
ズ株式会社
電子機器事業
計測機器 技術・設計のノウハウ、アプリケーション
・株式会社ＵＫＣテクノソ
の提供並びに研究開発サポート事業
リューション
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近
システム機器 距離無線通信）技術を融合した応用製品の
開発、製造、販売事業
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事業内容 主要な会社
セグメントの名称
自社メガソーラー発電所、風力発電所等に
・株式会社バイテックエネ
エネルギー よる再生可能エネルギーの導入・普及に向
スタ
けた地域共存型運営管理サービス事業
再生可能エネルギーを中心とした電力の供 ・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
新電力 給、売買の仲介、電力コンサルティング事 ・株式会社おおたローカルエ
業 ナジー
環境エネルギー事業
・株式会社バイテックベジ
タブルファクトリー
（植物工場）
大手スーパーマーケット・コンビニエンス
・大館工場
植物工場 ストア、外食チェーン等の業務用市場へ向
・七尾工場
けた完全閉鎖型の植物工場事業
・薩摩川内工場
・中能登工場
・鹿角工場
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
（半導体及び電子部品事業）
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（調達事業）
（電子機器事業）
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（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）
（環境エネルギー事業：植物工場）
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進展」・「スマートシティー構想・自動車未来社会への
転換」等の急激な技術革新が進む一方で、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」・「取引先のニーズの
多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。
このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディ
ングス（以下「バイテック」）は、国内業界トップクラスの規模を確立し高付加価値を創出することを目的に、
2019年４月１日付で経営統合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスターホールディングス」としてスタート
いたしました。両社ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約
（2019年10月末で全拠点完了）、新たな共創事業などの一連の取組みを迅速に実施いたしました。
さらに、企業を取り巻く経営環境においては、社会全体で環境問題全般への関心の高まりとともに、災害時やイ
ンフラ・公共面での有事対応など広く社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が強まっております。そのよ
うな中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の事業
ポートフォリオの重要性がますます高まっております。
当社グループは統合初年度である2020年３月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理
化への取組み、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。
なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における単
純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提としてお
ります。
（連結経営成績の概況）
・市場の環境
半導体の在庫調整の進展、スマートフォンやノートＰＣ販売の下げ止まり等の復調に向けた
動きも徐々に顕在化。車載、医療・デジタルヘルス分野や５Ｇ導入に向けた設備投資、Ｉｏ
デバイス市場 Ｔ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調。米中貿易
摩擦の一服感や英国のＥＵ離脱後の動き及び為替動向を含めて全体へ与える影響については
引き続き注意が必要。
放送業界のファイル化への運用移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴
う公共向けの映像ニーズの高まり、インバウンド需要に向けた４Ｋ撮影機材や大型映像（Ｌ
電子機器市場
ＥＤ）の拡大、災害・有事対応に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動
き、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面でのポテンシャルが見られる。
環境問題への様々な対応とともに再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界
におけるシェアは上昇傾向。新電力業界は価格重視・環境重視・安定供給重視へと顧客の
エネルギー市場 ニーズに変化がみられておりビジネスチャンスが生まれている。パリ協定の批准や国連サ
ミットでの「持続可能な開発目標」の採択等により、企業に対する環境課題を中心としたＳ
ＤＧｓ（ＥＳＧ）等の取組みへの関心も急速に高まりつつある。
近年の気候変動等により、食の安全・安定供給と持続可能の観点から植物工場野菜の需要が
植物工場市場 拡大し、大手コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流
れが加速している。
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・業績ハイライト
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
158,570 301,389 294,618 △2.2％
売上高
3,779 6,973 4,978 △28.6％
営業利益
3,684 5,845 7,154 22.4％
経常利益
親会社株主に帰属する
2,776 4,173 5,571 33.5％
四半期純利益
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣとバイテックの単純合算値
連結売上高は調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移しましたが、デバイス事業の減収等の
要因もあり、若干減少いたしました。
利益面では調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業において営業利益が増加しております。一方で、本経
営統合におけるのれんの償却額891百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、過年度貸倒引当金の回収等
による販管費の戻入が約14億円縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。
なお、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資
利益（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。
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（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統
合による業容の拡大に伴い、第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事
業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術
デバイス事業
サービスによるソリューション提案事業
半導体及び
電子部品事業
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証
ＥＭＳ事業
機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディング
調達事業 調達事業
サービス事業、調達付帯業務受託サービス事業
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ
電子機器事業
等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業
電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハ
電子機器事業
計測機器事業
ウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を
システム機器事業
融合した応用製品の開発、製造、販売事業
自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネル
エネルギー事業
ギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力
新電力事業
環境エネルギー事業
コンサルティング事業
大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン
植物工場事業
等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業
なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。
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①半導体及び電子部品事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
241,170 215,954 △10.5％
売上高 145,912
セグメント利益 3,848 6,019 3,890 △35.4％
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験／分析サービ
ス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」（「計測機器事業」を除く）の合算値
・業績の概況
デバイス事業ではＰＣ関連やデジカメの需要減少、一部民生向け部品の販売低下の影響等により売上高は減少い
たしました。
ＥＭＳ事業は海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要増加による工場稼働率の改善、またディスプレ
イ以外の新市場開拓等の影響により売上高が拡大しております。
以上の結果、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。
セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく、デバイス事業の統合、拠点集約や管理可能コスト
の見直し、取引条件の改善を行った一方で、上記の減収並びに前第３四半期連結累計期間において発生した過年度
貸倒引当金回収額（販管費の戻入）の縮小等により、前年同期比で減少いたしました。
また、ＰＣＩホールディングス株式会社との更なる協業強化を目的に、両社の合弁技術会社２社を統合し、2020
年１月より株式会社プリバテックがスタートしております。
なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当第３四半期連結累計期間には対象会
社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利
益249百万円となっております。
②調達事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
40,621 57,207 40.8％
売上高 ―
366 13.8％
セグメント利益 ― 417
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるバイテックの「調達事業」の値
・業績の概況
調達事業ではパナソニックグループとの協業伸展による車載・ＰＣ関連の部材の増加、並びに香港での大手ＰＣ
メーカーとの取引拡大などが寄与し、売上高は継続して大幅に増加いたしました。また増収等によってセグメント
利益も拡大しております。
次年度に向けてはパナソニックとの協業のさらなる拡大並びに外販における新規案件の獲得を推進しておりま
す。併せて本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効
率化等、新規の取組みを進めております。
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③電子機器事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
13,956 15,498 11.0％
売上高 13,941
セグメント利益 66 75 406 437.7％
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びに
バイテックの「計測機器事業」の合算値
・業績の概況
電子機器事業は、放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制
作形態への移行に伴う大型案件の増加、民放大手の系列局への需要拡大及び４Ｋ撮影機材への切替推進等が奏功し
て売上高が増加いたしました。
計測機器事業では電波分野における計測機器等が堅調に推移しました。
システム機器事業では決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移し売上高が伸長しました。
セグメント利益は、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹
底的な見直しにより拡大しております。
なお、システム機器事業はキャッシュレス化をさらに促進することを目的として、ハンディーターミナル／決済
端末の分野において開発・製造技術を保有するキヤノン電子株式会社及びセキュリティ機器を中心にネットワーク
技術等の多様な事業を展開し幅広い販路を有するあいホールディングス株式会社と合弁会社化の合意に至り、2020
年１月より株式会社レスターキャステックとして新たにスタートしております。
④環境エネルギー事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
7,445 8,114 9.0％
売上高 ―
646 25.1％
セグメント利益 ― 808
（参考） 2019年３月期第３四半期（累計）におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値
・業績の概況
エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所（全国47カ
所：2019年12月末時点）が堅調に推移しており、売上高は拡大しました。
新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用し
た地産地消の新しい電力スキームの取組み等を開始しております。また電力卸売市場への依存度を下げ、仕入れコ
ストの固定化（削減）にも引き続き努めております。
植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップ
も拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し売
上高が拡大しております。さらに、特徴ある製品への転換や食品加工会社を中心とする中食市場の新たな開拓等も
進めて行く見通しです。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高、セグメント利益はともに増加いたしました。
なお、エネルギー事業の今後の展開として、2019年10月に台湾に現地法人の事務所を設立し、海外における発電
事業を積極的に進める計画となっております。併せて風力・太陽光ハイブリッド型発電事業（異なる発電方法の組
み合わせによる、出力の平準化・電力供給の安定化による高収益モデルの発電形態）の取組みも推進してまいりま
す。
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（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 1,021億４百万円増加 し、 1,994億
65百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の 増加33億38百万円 、受取手形及び売掛金の 増加251億48百万
円 、電子記録債権の 増加20億37百万円 、たな卸資産の増加180億27百万円、有形固定資産の増加175億29百万円、の
れん（暫定）の増加109億65百万円及び投資有価証券の増加160億28百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 669億42百万円増加 し、 1,254億44百万円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の 増加174億84百万円 、短期借入金の 増加254億２百万円 、リース債務の増加107億55百万円による
ものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 351億62百万円増加 し、 740億20百万円 となりました。これは主に、 親会社
株主に帰属する四半期純利益55億71百万円 、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加額296億１百
万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
本経営統合により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第３四半期連結会計期間末日における当
社グループの従業員数は3,005人であります。
なお、本経営統合に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子部品事業 2,322
調達事業 71
電子機器事業 225
環境エネルギー事業 274
全社（共通） 113
合計 3,005
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年2月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、剰
余金の配当に関する請求権
東京証券取引所 その他の権利内容に何ら限
30,072,643 30,072,643
普通株式
市場第一部 定のない、当社における標
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
30,072,643 30,072,643 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日
― ― ―
30,072,643 4,383 1,383
～2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,037,500 300,375
普通株式 同上
31,143 － －
単元未満株式 普通株式
30,072,643 － －
発行済株式総数
－ 300,375 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己所有株式）
東京都品川区東品川三丁
4,000 － 4,000 0.01
株式会社レスターホー
目６番５号
ルディングス
－ 4,000 － 4,000 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人 トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,511 16,850
現金及び預金
※１ 46,786 ※１ 71,935
受取手形及び売掛金
※１ 3,797 ※１ 5,834
電子記録債権
19,154 36,126
商品及び製品
1,095 2,034
仕掛品
734 850
原材料及び貯蔵品
769 368
前渡金
3,218 6,420
その他
△ 776 △ 754
貸倒引当金
88,289 139,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
552 14,448
リース資産
△ 239 △ 4,429
減価償却累計額
リース資産（純額） 312 10,019
※３ 10,729
その他 2,907
3,219 20,749
有形固定資産合計
無形固定資産
130 11,095
のれん
286 810
その他
416 11,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,901 19,930
投資有価証券
9,774 9,612
固定化営業債権
2,273 8,050
その他
△ 10,515 △ 10,449
貸倒引当金
5,434 27,144
投資その他の資産合計
9,071 59,799
固定資産合計
97,361 199,465
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 25,130 ※１ 42,615
支払手形及び買掛金
※２ 28,095
53,498
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 423
456 645
未払法人税等
531 372
賞与引当金
3,663 8,829
その他
57,878 106,385
流動負債合計
固定負債
－ 4,873
長期借入金
221 9,870
リース債務
46 －
役員退職慰労引当金
195 177
退職給付に係る負債
161 4,138
その他
624 19,059
固定負債合計
58,502 125,444
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,383 4,383
資本金
5,871 35,473
資本剰余金
25,409 28,797
利益剰余金
△ 6 △ 7
自己株式
35,657 68,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
894 887
その他有価証券評価差額金
－ △ 19
繰延ヘッジ損益
1,874 1,555
為替換算調整勘定
△ 29 △ 31
退職給付に係る調整累計額
2,739 2,391
その他の包括利益累計額合計
6 －
新株予約権
454 2,981
非支配株主持分
38,858 74,020
純資産合計
97,361 199,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 158,570 294,618
146,901 275,189
売上原価
11,669 19,428
売上総利益
7,889 14,450
販売費及び一般管理費
3,779 4,978
営業利益
営業外収益
36 92
受取利息
170 43
受取配当金
328 97
為替差益
－ 3,101
持分法による投資利益
72 383
その他
608 3,718
営業外収益合計
営業外費用
643 1,206
支払利息
60 334
その他
704 1,541
営業外費用合計
3,684 7,154
経常利益
特別利益
－ 50
投資有価証券売却益
－ 50
特別利益合計
特別損失
261 －
事業整理損
－ 86
早期退職費用
261 86
特別損失合計
3,422 7,119
税金等調整前四半期純利益
669 1,610
法人税等
2,753 5,509
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 62
2,776 5,571
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,753 5,509
四半期純利益
その他の包括利益
△ 612 △ 88
その他有価証券評価差額金
－ △ 18
繰延ヘッジ損益
△ 910 △ 263
為替換算調整勘定
▶ ▶
退職給付に係る調整額
－ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,517 △ 347
その他の包括利益合計
1,235 5,161
四半期包括利益
（内訳）
1,259 5,223
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 23 △ 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。
(増加)
合併によるもの
㈱レスターエレクトロニクス、㈱レスターマーケティング、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC
GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)
CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、㈱アルスネット、INFONICS (HONG KONG)
LIMITED、RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、PTT㈱、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN)
CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、㈱V-POWER、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、㈱バイテックエネ
スタ、㈱おおたローカルエナジー、バイテックグリーンエナジー㈱、VITEC WPG LIMITED、VITEC KOREA
CO.,LTD、㈱バイテックベジタブルファクトリー、ViMOS Technologies Gmbh、㈱バイテックファーム七尾、
㈱バイテックファーム薩摩川内、㈱バイテックファーム鹿角、㈱バイテックアグリパワー
(減少)
重要性が減少したことによるもの
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、㈱インフィニテック
変更後の連結子会社の数
39社
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
合併によるもの
VSE ㈱ 、 ㈱ コクホーシステム、 ㈱ バイテックファーム大館
株式取得によるもの
菱洋エレクトロ ㈱
変更後の持分法適用会社の数
４社
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、 RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同
日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、
第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司 及び CU TECH
VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当第３四半期連結累計期間は、2019年１月１日
から2019年12月31日までの12か月間を連結しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が402百万円増加し、流動負債の「その
他」が210百万円、固定負債の「リース債務」が224百万円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期
間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 101百万円 110百万円
電子記録債権 293 496
支払手形 43 47
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しており
ましたが、第２四半期連結会計期間末までに当該契約は終了しております。この契約に基づく貸出コミットメント
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 －百万円
借入実行残高 4,000 －
差引額 － －
※３ 国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 62百万円
機械装置及び運搬具 － 86
－
工具、器具及び備品 2
－
計 151
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 504百万円 2,216百万円
のれんの償却額 21 915
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 470 30.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月７日
普通株式 981 62.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 588 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年５月28日
普通株式 503(注) 35.00(注) 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 株式会社 バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月13日
普通株式 1,052 35.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株に
つき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が29,527百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,473百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
半導体及び
電子機器 計
（注２）
電子部品
売上高
145,864 12,705 158,570 － 158,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
48 1,235 1,283 △ 1,283 －
高又は振替高
145,912 13,941 159,854 △ 1,283 158,570
計
セグメント利益又は損失
3,848 66 3,914 △ 134 3,779
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△134百万円には、セグメント間消去取引１百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第１四半期連結会計期間より、株式会社ＬＳＩテクノ（2018年５月１日付にて株式会社ＵＫＣシステ
ムエンジニアリングに商号変更）の株式を取得したため新たに連結の範囲に含めております。これにより
同社の主力事業である「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当
該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において、159百万円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間において、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、
暫定的に算定さ れた金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれん
の金額に修正は生じておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
半導体及び 環境エネル
調達 電子機器 計
（注）２
電子部品 ギー
売上高
外部顧客への売
214,746 57,190 14,569 8,107 294,614 3 294,618
上高
セグメント間の
1,207 16 928 6 2,159 △ 2,159 －
内部売上高又は
振替高
215,954 57,207 15,498 8,114 296,773 △ 2,155 294,618
計
セグメント利益又は
3,890 417 406 808 5,522 △ 544 4,978
損失(△)
（注）１． セグメント利益の調整額△544百万円には、のれん償却費915百万円及び純粋持株会社である株式
会社レスターホールディングスの営業利益370百万円が含まれております。株式会社レスター
ホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃
貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が38,365百万円、「調達」の資産が14,744百万
円、「電子機器」の資産が807百万円、「環境エネルギー」の資産が24,206百万円、調整額（報告セグ
メントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。（暫定的に算定された金
額を含む）
３．報告セグメント変更等に関する事項
本経営統合により、セグメント区分を見直しております。前第３四半期連結累計期間における報告セ
グメントの「システム機器」は第１四半期連結会計期間より「電子機器」に含めております。また、第
１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「調達」、「環境エネルギー」を追加してお
ります。
各報告セグメントの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、11,891百万円であります。
なお、取得原価配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、当第３四半期連結累計
期間においては報告セグメントに配分されておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 176円90銭 185円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,776 5,571
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,776 5,571
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,696 30,068
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（企業年金基金脱退）
当社及び一部の国内連結子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び一部の国内連結子
会社は脱退する方針としておりましたが、2020年１月21日に代議員による決議により、脱退が決定致しました。
（１）脱退理由
2019年４月１日付で経営統合したことに伴い、新たに退職金制度の見直しを図るために、同基金より脱退する
こととなりました。
（２）脱退時特別掛金の支出
当社及び一部の国内連結子会社の同基金からの脱退は、2020年６月30日を予定しております。同基金からの脱
退により、脱退時特別掛金として約320百万円の支払いが発生する見込みであり、2020年３月期において特別損
失として計上する予定であります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職金制度の見直しにより、新たに確定拠出年金制度を導入する予
定であります。
２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,052百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 恭仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスター
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から
2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月13日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年6月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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