日本郵船株式会社 訂正有価証券報告書 第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第132期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本郵船株式会社
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長経営委員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
03－3284－5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
03－3284－5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月19日に提出した第132期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部
に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
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日本郵船株式会社(E04235)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（訂正前）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 55,213 百万円 47,525 百万円
１年超 154,489 〃 128,898 〃
合計 209,703 百万円 176,424 百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 3,598 百万円 3,640 百万円
１年超 44,543 〃 43,324 〃
合計 48,142 百万円 46,965 百万円
（訂正後）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 56,165 百万円 44,872 百万円
１年超 176,888 〃 147,749 〃
合計 233,053 百万円 192,621 百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 4,102 百万円 12,722 百万円
１年超 45,574 〃 58,907 〃
合計 49,676 百万円 71,630 百万円
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