相模ゴム工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相模ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町２番１号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町２番１号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部本部長 吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,703,744 4,963,791 6,258,056
経常利益 (千円) 810,132 863,104 916,512
親会社株主に帰属する
(千円) 519,804 541,410 553,123
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 377,521 408,357 343,010
純資産額 (千円) 6,553,635 6,817,294 6,518,913
総資産額 (千円) 14,496,494 15,550,110 14,149,146
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.87 49.86 50.94
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 42.3 44.3
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.25 14.91
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いてい
るものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、自然災害による経済への影響等、先行き不透明な状況は
継続しています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は 49億63百万円 (前年同四半期比5.5％増)、営業利益
は 9億87百万円 (前年同四半期比13.7％増)、経常利益は 8億63百万円 (前年同四半期比6.5％増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 5億41百万円 (前年同四半期比4.2％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、国内市場においては市場規模でポリウレタン製コンドームがラテックス製コンドームを凌
駕しつつある一方、輸出においては国内外の需給を考慮しつつ、サガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）を出荷
してまいりました。この結果、売上高は37億40百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益は12億60百万円(前年
同四半期比6.4％増)となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、自然災害によるマーケットへの影響はあったものの、継続して原油価格が安定する
中で生産性の向上を図り、売上及び利益とも堅調に推移いたしました。この結果、売上高は10億20百万円(前年同
四半期比9.3％増)、営業利益は64百万円(前年同四半期比108.1%増)となりました。
③ その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は2億2百万円(前年同四半期比1.0％増)、営業損失は78百万円
(前年同四半期は営業損失70百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、
155億50百万円 となりました。
負債合計は、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億2百万円
増加し、 87億32百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2億98百万円増加
し、 68億17百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.0％減少し、42.3%（前連結会計年度末は44.3%）と
なりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次
のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付
提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から
負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉
などを行う必要があると考えております。
② 取組みの内容
イ 基本方針の実現に資する特別な取組み
(企業価値向上への取組み)
当社は地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対
処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを
目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に
捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画
力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に
安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める
高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっており
ます。
当社の発展の尺度については必ずしも量的追求に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに
株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以
下のように表されると存じます。
物心両面での豊かな社会作り
高価値商品・サービスの提供
利益の最大化
創造性重視
社員の自己啓発と自主性の醸成
柔軟性と即応性を持った経営
グローバリゼーション対応
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知
識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア
事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってま
いります。
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当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追
求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サー
ビスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一
方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた
抜本的改革にも着手いたします。
グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の
実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取
組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより
強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えておりま
す。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、全社員一丸となって、社会における企
業のあり方・使命を肝に銘じ、株主・消費者及び取引先の信頼を損なわない、事業活動の向上を目指しており
ます。
よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化に努め、社会的良識をもって行動することによ
り、社会貢献、企業価値の向上を図ります。
また、当社は、常務会及び取締役会並びに幹部社員参加の経営会議において、経営の透明性を高め、意思決
定のスピードアップにも努めております。
なお、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、2016年６月28日
開催の第83回定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等
委員の構成は、２名を社外取締役とし、取締役会の職務執行や意思決定事項を客観的に監査・監視できる体制
としており、加えて内部統制の実効化によりコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
ロ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社
が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らか
にし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大
規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
③ 取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ 前述②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定され
たものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位
の維持を目的とするものではないと判断しております。
ロ 前述②ロの取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社
の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動する可能性があることを定めるものであり、前記①の基本方針に
沿ったものであります。また、その導入については株主意思を尊重するため、株主総会で承認をいただき、更
に取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役は独立委員会
の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保す
ることとしています。従いまして、当社取締役会は、当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、ま
た当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
計 43,740,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(株)
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,937,449 10,937,449 単元株式数100株
(市場第二部)
計 10,937,449 10,937,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日
から ― 10,937,449 ― 547,436 ― 681,385
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 79,800
普通株式 10,837,900
完全議決権株式(その他) 108,379 ―
普通株式 19,749
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,937,449 ― ―
総株主の議決権 ― 108,379 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の
数20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県厚木市元
79,800 ― 79,800 0.74
町２番１号
相模ゴム工業株式会社
計 ― 79,800 ― 79,800 0.74
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれており
ます。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,096,567 1,135,171
※ 1,417,660 ※ 1,668,148
受取手形及び売掛金
※ 1,216,524 ※ 1,186,118
電子記録債権
たな卸資産 1,334,309 1,403,333
その他 79,156 91,228
△ 54,708 △ 49,527
貸倒引当金
流動資産合計 5,089,509 5,434,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,174,569 3,141,504
△ 1,477,225 △ 1,518,458
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,697,343 1,623,046
機械装置及び運搬具 8,349,859 8,153,481
△ 3,337,309 △ 3,518,200
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,012,550 4,635,280
土地
1,094,529 1,085,369
建設仮勘定 514,889 2,000,061
その他 251,688 265,481
△ 202,830 △ 209,271
減価償却累計額
その他（純額） 48,858 56,210
有形固定資産合計 8,368,171 9,399,968
無形固定資産
14,927 15,964
投資その他の資産
投資有価証券 433,396 468,452
繰延税金資産 136,655 127,807
その他 113,016 108,793
△ 6,530 △ 5,349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 676,537 699,704
固定資産合計 9,059,636 10,115,637
資産合計 14,149,146 15,550,110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 666,057 ※ 631,940
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,352,517 4,101,150
未払法人税等 168,500 134,132
賞与引当金 80,061 45,204
※ 573,561 ※ 1,754,722
その他
流動負債合計 5,840,698 6,667,149
固定負債
長期借入金 1,327,593 1,571,869
役員退職慰労引当金 351,038 370,790
退職給付に係る負債 104,138 108,845
資産除去債務 5,363 5,363
長期預り保証金 1,400 3,400
その他 - 5,396
固定負債合計 1,789,533 2,065,665
負債合計 7,630,232 8,732,815
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 681,385 676,518
利益剰余金 5,726,162 6,158,995
△ 34,829 △ 35,311
自己株式
株主資本合計 6,920,155 7,347,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164,247 193,121
△ 817,419 △ 968,451
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 653,171 △ 775,330
非支配株主持分 251,929 244,986
純資産合計 6,518,913 6,817,294
負債純資産合計 14,149,146 15,550,110
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,703,744 4,963,791
2,709,035 2,852,080
売上原価
売上総利益 1,994,709 2,111,711
販売費及び一般管理費 1,125,401 1,123,739
営業利益 869,307 987,971
営業外収益
受取利息 1,438 2,749
受取配当金 15,379 16,954
作業くず売却益 8,320 8,751
8,342 6,367
その他
営業外収益合計 33,481 34,823
営業外費用
支払利息 39,301 45,902
為替差損 45,977 107,767
持分法による投資損失 4,015 5,227
3,362 792
その他
営業外費用合計 92,656 159,690
経常利益 810,132 863,104
特別利益
1,501 111
固定資産売却益
特別利益合計 1,501 111
特別損失
242 1,124
固定資産除売却損
特別損失合計 242 1,124
税金等調整前四半期純利益 811,391 862,091
法人税等 299,517 323,958
四半期純利益 511,874 538,132
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,929 △ 3,278
親会社株主に帰属する四半期純利益 519,804 541,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 511,874 538,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97,400 28,873
為替換算調整勘定 △ 40,048 △ 159,564
3,096 916
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 134,353 △ 129,774
四半期包括利益 377,521 408,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 389,884 420,167
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,363 △ 11,810
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 26,105千円 26,845千円
電子記録債権 303,129 290,997
支払手形 130,917 119,551
その他（設備関係支払手形） 6,929 1,544
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 302,583千円 331,299千円
のれんの償却額 954 1,431
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 108,594 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 108,578 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラスチ
合計
ヘルスケア
(注)１ (注)２ 計上額
ック製品 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
3,569,625 933,325 4,502,950 200,794 4,703,744 - 4,703,744
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 3,569,625 933,325 4,502,950 200,794 4,703,744 - 4,703,744
セグメント利益
1,184,913 30,857 1,215,771 △ 70,624 1,145,146 △ 275,839 869,307
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑
貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラスチ
合計
ヘルスケア
(注)１ (注)２ 計上額
ック製品 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
3,740,510 1,020,553 4,761,064 202,727 4,963,791 ― 4,963,791
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,740,510 1,020,553 4,761,064 202,727 4,963,791 ― 4,963,791
セグメント利益
1,260,654 64,206 1,324,860 △ 78,492 1,246,367 △ 258,396 987,971
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑
貨品他を製造・販売しております。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 47円87銭 49円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 519,804 541,410
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
519,804 541,410
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,858 10,857
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
相模ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中
應 和 監 査 法 人
指定社員
星 野 達 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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