株式会社ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９
【電話番号】 045 (472) 7795（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９
【電話番号】 045 (472) 9835
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 30,392,394 28,854,112 40,447,048
売上高
（千円） 2,108,039 2,316,378 2,685,514
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,423,628 1,536,379 1,553,333
期）純利益
（千円） 1,423,213 1,536,379 1,552,918
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,030,981 25,078,076 24,159,747
純資産額
（千円） 35,097,987 34,648,503 33,620,987
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.36 30.56 30.94
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.15 30.33 30.72
（当期）純利益金額
（％） 68.3 72.2 71.7
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
10.49 11.18
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算
定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 第３ 四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景
に、企業収益や雇用市場の改善により、緩やかに回復が続いております。一方、個人消費においては、消費増税の
影響や度重なる自然災害の発生など、先行きに対する不透明感から力強さを欠いております。
国内コンピューター販売は、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年1月14日のWindows７
サポート終了による「買い替え需要」が顕在化いたしました。また、働き方の変化に伴う需要、eスポーツ人気の
高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学
習の影響に伴う需要などを中心に、個人向け需要増加の兆しは継続しております。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストッ
プでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加
え、「プレミアムメンバーの未来のデジタルライフを任せていただく計画的提案」による需要創造を提供する、デ
ジタルライフコンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を
2019年６月に取得いたしました。
店頭販売において「未来のデジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバーに対して３名から
５名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー専任担当制」を2018年10月より開始しておりま
す。専任担当制は、各々のプレミアムメンバー一家族ごとに専任の担当者を決め、ご家族の未来のデジタルライフ
プランのご提案をすることなど、継続して今後のサポートを行なうものです。例えば今後、コンピューターを買い
替える際のデータ移行、今後、スマートフォンを買い替える際の電話帳移行、今後、現在使用中のスマートフォン
のSIMを格安SIMに変更する際の計画的な移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えること
や、新たな購入、未来のデジタルライフの規模拡大など、価値創出が可能になります。また、それらに加え、家庭
内の「休眠資産（使われずに眠っているデバイス等）」である古いコンピューターやその他スマートデバイスの再
活用などを提案することをはじめ、デジタルデバイスを総合的に活用していく提案を行うなど、プレミアムメン
バーの持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、広告宣
伝活動を計画的に行なっております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、
育成の強化を推進し、時間と費用の多くを振り向けました。具体的には、計画的提案のコンサルティング能力向
上、AI・ロボット共生社会における学び方と働き方や社会貢献などの思考訓練を始めとした育成のため、空間や時
間を共有するFACE to FACEでの対話に重きを置き、理念共有に一丸となり得るよう、取り組みを引き続き強化いた
しました。
店舗展開においては、第２四半期連結累計期間の３店舗の改装に加え、静岡県三島市、群馬県太田市の２店舗
を「ピーシーデポスマートライフ店」に改装し、同業態の店舗数は12月末時点で51店舗となりました。10月には家
電量販店にインショップする「PC DEPOT パソコンクリニック（修理・サポート専門店）」を２店舗開店し、同業
態の店舗数は12月末時点で60店舗となりました。加えて一部の既存店では、プレミアムメンバー専用ラウンジのリ
ニューアルなど、プレミアムメンバー専用空間の改善を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 288億54百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、 営業利益は
22億30百万円 （同 10.1％増 ）、 経常利益は23億16百万円 （同 9.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は15
億36百万円 （同 7.9％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① パソコン等販売事業
コンピューター販売において、2019年10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」、2020年１月14日のWindows
７のサポート終了を見据えた買い替え・駆け込み需要がありました。また、働き方の変化に伴うコンピューターの
買い替え、eスポーツ人気の高まりなどにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受
けられます。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い
替えサイクルも長期化傾向にあります。
このような状況下、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソ
リューションサービスにおいては、新聞折込広告に他店にて購入したコンピューターの持ち込みを促す案内を掲載
することを開始し、単に「物・商品」「価格」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」「価値創出」を提
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案する「需要創出型広告」を継続して、プレミアムメンバーや一般のお客様の利用機会増加に努めました。プレミ
アムメンバー優先対応をはじめ、プレミアムメンバーやご家族の「困ったを解決」から「未来のデジタルライフの
計 画的提案」をお任せいただけるよう、体制を整えております。具体的には、プレミアムメンバー一家族ごとにそ
れぞれ専任担当チームがFACE to FACEのコミュニケーションを通して提案を行っております。商品面では「コト」
と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば「PC部品の選択＋自作PCの組立」を
専任スタッフと親子が一緒に行い、その時間や空間を体験するという「商品と体験をセット」した、プレミアムメ
ンバー専用商品に提供するなどコト需要の創出を推進いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンク
リニック」の総店舗数は128店舗となりました。内訳は、当第３四半期連結会計期間に２店舗をPC DEPOTからピー
シーデポスマートライフ店へ改装し、PC DEPOTパソコンクリニックを２店舗インショップ出店しております。その
他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」 が３店舗あります。
以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は 279億49百万円 （前年同期比 5.2％減 ）、セグメント
利益は 22億円 （同 10.8％増 ）となりました。
[店舗数の推移]
2019年３月31日 2019年12月31日
期中増減
の店舗数 現在の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 46 ５ 51
PC DEPOT
22 △５ 17
PC DEPOT パソコンクリニック
58 ２ 60
合 計 126 ２ 128
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムメンバー関連におけるグループ内業
務受託の強化に取り組んでおります。グループ売上高の減少に伴い、売上高、セグメント利益ともに減少いたしま
したが、プレミアムメンバーベネフィットの向上に、引き続きグループを挙げて取り組んでおります。
以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は ９億４百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、セグメン
ト利益は ３億26百万円 （同 3.1％減 ）となりました。
（２）財政状態 に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 346億48百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 10億27百万円増加 いた
しました。総負債は 95億70百万円 であり前連結会計年度末に比べて １億９百万円増加 いたしました。また、正味運
転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は189億48百万円であり、自己資本比率は72.2％と財務の健全性
は保たれておりま す。
当第３四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は８億82百万円であります。これらの資
金は自己資金でまかなっております。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月14日） 金融商品取引業協
（2019年12月31日）
会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
となる株式でありま
52,622,400 52,622,400
普通株式
（市場第一部）
す。
なお、単元株式数は
100株であります。
52,622,400 52,622,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
総数残高
年月日
増減数（株） 高（千円）
（千円） （千円） 減額（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 52,622,400 － 4,737,615 － 5,005,017
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 1,489,100 －
普通株式 に制限のない、標準と
なる株式
完全議決権株式（その他） 51,023,300 510,233
普通株式 同上
110,000 － －
単元未満株式 普通株式
52,622,400 － －
発行済株式総数
－ 510,233 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する
当社株式812,600株が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ピーシー
神奈川県横浜市港
デポコーポレー
北区新横浜三丁目 1,489,100 － 1,489,100 2.83
ション
１番地９
－ 1,489,100 － 1,489,100 2.83
計
（注）１． 上 記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的に
は当社が保有している株式が812,600株(議決権の数8,126個）あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．自己株式は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、85,000株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,542,682 8,270,885
現金及び預金
9,039,859 9,493,504
売掛金
5,642,629 7,204,192
たな卸資産
※ 206,419
93,623
未収入金
433,947 439,181
その他
△ 163,060 △ 138,391
貸倒引当金
24,589,681 25,475,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,956,396 7,326,411
建物及び構築物
△ 3,714,827 △ 3,939,766
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,241,569 3,386,644
工具、器具及び備品 2,546,170 2,635,706
△ 2,077,432 △ 2,165,965
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 468,737 469,741
土地 263,011 263,011
12,329 88,199
その他
△ 7,782 △ 9,487
減価償却累計額
その他（純額） 4,546 78,712
3,977,864 4,198,109
有形固定資産合計
無形固定資産
27,624 22,749
のれん
581,214 653,633
その他
608,839 676,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
122,299 129,957
投資有価証券
1,100,189 987,349
繰延税金資産
1,647,013 1,653,118
差入保証金
1,338,159 1,280,594
敷金
285,219 285,738
その他
△ 48,279 △ 38,539
貸倒引当金
4,444,601 4,298,219
投資その他の資産合計
9,031,305 9,172,711
固定資産合計
33,620,987 34,648,503
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
958,537 2,733,937
買掛金
1,594,113 1,286,200
1年内返済予定の長期借入金
※ 1,328,642 ※ 1,302,390
未払金
未払法人税等 434,271 276,407
213,900 22,697
賞与引当金
119,932 71,341
商品保証引当金
849,665 834,551
その他
5,499,061 6,527,524
流動負債合計
固定負債
3,358,050 2,393,400
長期借入金
434,694 468,860
資産除去債務
長期預り保証金 76,279 88,000
93,154 92,642
長期未払金
3,962,177 3,042,902
固定負債合計
9,461,239 9,570,427
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737,615 4,737,615
資本金
5,005,017 5,005,017
資本剰余金
15,513,980 16,378,520
利益剰余金
△ 1,160,574 △ 1,099,293
自己株式
24,096,038 25,021,859
株主資本合計
63,709 56,216
新株予約権
24,159,747 25,078,076
純資産合計
33,620,987 34,648,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,392,394 28,854,112
16,292,160 15,142,311
売上原価
14,100,234 13,711,801
売上総利益
販売費及び一般管理費
535,860 461,293
広告宣伝費
447,983 443,038
販売手数料
158,082 156,423
役員報酬
4,366,725 4,008,938
給料及び手当
498,360 506,737
賞与
17,900 22,697
賞与引当金繰入額
69,400 73,279
退職給付費用
292,447 345,934
消耗品費
561,250 486,038
減価償却費
3,250 4,875
のれん償却額
不動産賃借料 1,863,439 1,810,133
3,259,498 3,161,441
その他
12,074,199 11,480,831
販売費及び一般管理費合計
2,026,034 2,230,969
営業利益
営業外収益
968 972
受取利息
8 －
受取配当金
17,338 16,758
販売奨励金
138,315 177,463
受取賃貸料
11,751 18,729
受取手数料
5,018 7,657
持分法による投資利益
35,657 34,876
その他
209,057 256,458
営業外収益合計
営業外費用
21,835 15,765
支払利息
100,102 140,279
賃貸費用
5,114 15,004
その他
127,052 171,050
営業外費用合計
2,108,039 2,316,378
経常利益
特別利益
592 －
投資有価証券売却益
－ 15,400
新株予約権戻入益
－ 3,750
資産除去債務戻入益
592 19,150
特別利益合計
特別損失
13,242 13,964
固定資産除却損
733 －
賃貸借契約解約損
13,976 13,964
特別損失合計
2,094,656 2,321,563
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 590,268 672,344
80,759 112,839
法人税等調整額
671,027 785,184
法人税等合計
1,423,628 1,536,379
四半期純利益
1,423,628 1,536,379
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,423,628 1,536,379
四半期純利益
その他の包括利益
△ 415 －
その他有価証券評価差額金
△ 415 －
その他の包括利益合計
1,423,213 1,536,379
四半期包括利益
（内訳）
1,423,213 1,536,379
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を
目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理します。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度117百万円、当第３四半期連結会計期間112百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度842千株、当第３四半期連結会計期間805千株
期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間853千株、当第３四半期連結累計期間822千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ
店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチ
ャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
未 収 入 金 －千円 32,390千円
未 払 金 34,307 35,614
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 624,029千円 546,610千円
のれん償却額 3,250 4,875
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月14日 326,241
普通株式 6.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会 （注）１
2018年11月13日 326,285
普通株式 6.5 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会 （注）２
（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。
２．基準日現在に信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円を含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日 326,338
普通株式 6.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会 （注）１
2019年11月14日 327,083
普通株式 6.5 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会 （注）２
（注）１．基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりません。
２．基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット
(注)１ 計上額
計
販売事業 関連事業
(注)２
売上高
29,481,164 911,230 30,392,394 － 30,392,394
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
339 865,328 865,667 △ 865,667 －
又は振替高
29,481,504 1,776,558 31,258,062 △ 865,667 30,392,394
計
1,985,995 336,913 2,322,908 △ 214,869 2,108,039
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去 △211,480 千円を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン等 インターネット
(注)１ 計上額
計
販売事業 関連事業
(注)２
売上高
27,949,254 904,858 28,854,112 － 28,854,112
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
16 822,189 822,206 △ 822,206 －
又は振替高
27,949,271 1,727,047 29,676,318 △ 822,206 28,854,112
計
2,200,751 326,418 2,527,169 △ 210,791 2,316,378
セグメント利益
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去 △211,480 千円を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円） 28.36 30.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,423,628 1,536,379
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,423,628 1,536,379
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,195,854 50,270,887
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
28.15 30.33
額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 370,780 385,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2016年７月12日取締役会決議に
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ よる取締役及び執行役員に対す
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 る有償ストックオプション（新
動があったものの概要 － 株予約権）は、2019年６月26日
に新株予約権の権利行使の条件
を充足しないことが確定し、す
べて消滅しました。
（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間853,155株、当第３四半期連結累計期間822,521株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 327,083千円
１株当たりの中間配当額 6.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
２．2019年９月30日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
指定社員
公認会計士
藤田 世潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
シーデポコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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