米国製造業株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国製造業株式ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月17日 提出
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
【発行者名】 ※2020年4月1日をもって商号を「ＢＮＹメロン・インベストメント・マ
ネジメント・ジャパン株式会社」に変更する予定です。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山口 省吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
03（6756）4725
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 米国製造業株式ファンド
出）内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 1兆円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（1）【ファンドの名称】
米国製造業株式ファンド
（以下、「当ファンド」ということがあります。また、愛称として「ＵＳルネサンス」という名称を
用いることがあります。）
（2）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（以下「委託会社」といいます。）の依
頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から
提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、下記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以
下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情がある場合等を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権に無記名式や記名式の形態はありません。
※ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社は、2020年4月1日をもって商号を「Ｂ
ＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」に変更する予定です。以下同
じ。
（3）【発行（売出）価額の総額】
＊
1兆円 を上限とします。
*受益権1口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（4）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、午後3時を過ぎて取得申込みを受付けたものは、翌営業日の取扱いとなります。
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額
（ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。）をいいます。基準価額
は組入有価証券等の値動き等により日々変動します。
基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、販売会社（下記「（8）申込取扱場所」をご参照
ください。）または下記「（8）申込取扱場所」の照会先に問い合わせることにより知ることができる
ほか、翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に「米ルネサンス」として掲載
されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
（5）【申込手数料】
3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社（下記「（8）申込取扱場所」をご参照ください。）が定
＊
める申込手数料率 を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となりま
す。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日
の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきま
す。
詳しくは、販売会社または下記「（8）申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。
*当該申込手数料は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」または「税」ということがありま
す。）に相当する金額を含みます。
取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下
「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分
配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社
により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。
※ 取扱コースおよび申込手数料は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い
合わせください。
（6）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
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自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに
応じます。
※ 取扱コースおよび申込単位は、販売会社によって異なります。販売会社の取扱コースおよび申込
単位については、販売会社までお問い合わせください。
（7）【申込期間】
2020年2月18日から2020年8月18日まで
申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（8）【申込取扱場所】
販売会社において、申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
（委託会社の照会先）
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
電話番号（代表）03-6756-4600 （営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ https://www.bnymellonam.jp/
なお、販売会社以外の第一種金融商品取引業者等が販売会社と取次契約を結ぶことにより、当ファン
ドを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
（9）【払込期日】
取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うものと
します。申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指
定する口座を経由して三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の再信託受託会
社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）のファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
払込取扱場所は、販売会社（上記「（8）申込取扱場所」をご参照ください。）となります。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】
① 申込証拠金
ありません。
② 本邦以外の地域においての発行
ありません。
③ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考)投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行われ受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削
減されます。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
「米国製造業株式マザーファンド 」（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券へ
の投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式の
中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資 することにより、信託財産の中長期的
な成長を目指して積極的な運用を行います。
※金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があります。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
（注）一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホーム
ページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品 分類表
単位型投信・ 投資対象資産
＊追加型投信：
投資対象地域
追加型投信 （収益の源泉）
一度設定されたファンドであってもその後追加
設定が行われ従来の信託財産とともに運用され
株 式
るファンドをいいます。
国 内
＊海外：
目論見書または投資信託約款において、組入資
単位型投信 債 券
産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海 外 不動産投信
＊株式：
目論見書または投資信託約款において、組入資
追加型投信 その他資産
産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
内 外 （ ）
とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象 決算 投資対象 為替
投資形態
資 産 頻度 地 域 ヘッジ
株 式 年1回 グローバル
一 般 (日本を含む)
大 型 株 年2回
中小型株 日 本
年4回 ファミリー あ り
( )
債 券 北 米 ファンド
一 般 年6回
公 債 (隔月) 欧 州
社 債
その他債券 年12回 ア ジ ア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日 々 ファンド・ な し
不動産投信 中 南 米 オブ・
その他 ファンズ
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(株式、一般)）
中 近 東
資産複合 (中 東)
( )
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
＊その他資産（投資信託証券（株式、一般））：目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への
投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
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＊年１回 ：目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
＊北米 ：目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
＊ファミリーファンド：目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
＊為替ヘッジなし：目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものま
たは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委
託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
ａ．主として米国の製造業に関連した株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を図る
ことを目指して積極的な運用を行います。
●マザーファンドの受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるもの
を含みます。）されている株式に実質的に投資します。
運用プロセス
■運用チームは、 S&P 500（大型）、 S&P 400（中型）、 S&P 600（小型）指数採用銘柄等のうち、製造
＊
業セクター に該当する銘柄群を抽出します。
■ポートフォリオマネージャーは、企業訪問や財務分析等に基づいた社内運用チームからの情報を
基に投資対象銘柄の絞込みを行い、最終的にファンダメンタルズが強固で、事業の伸びが期待で
きる銘柄を選定します。
*当ファンドにおける製造業セクターとは、一般消費財・サービス、生活必需品、ヘルスケア、資本財・サービス、情報
技術、素材を指します。
ｂ．実質的な運用にあたっては、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社である「メロン・インベ
ストメンツ・コーポレーション」に委託します。
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メロン・インベストメンツ・コーポレーション
ＢＮＹメロン・グループの３社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社（2019
年1月2日を効力発生日としてメロン・インベストメンツ・コーポレーションに社名変更）で
す。
同社は株式や債券を含む様々な投資対象において、アクティブ運用やパッシブ運用を含む幅
広い投資戦略を提供しています。
■ 本社：米国ボストン
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（以下、ＢＮＹメロン）は、
2007年に米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕
生しました。ＢＮＹメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用ス
キルを提供しております。
ｃ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（2）【ファンドの沿革】
2012年5月31日 ファンドの信託契約締結、運用開始
（3）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者から
の資金をまとめてベビーファンド（米国製造業株式ファンド）とし、その資金をマザーファンド（米
国製造業株式マザーファンド）に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組み
です。
② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人とその名称、関係業務および運営の仕組みは、次のとおりです。
ａ．ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、当ファンドの受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および
運用報告書の作成等を行います。
ｂ．メロン・インベストメンツ・コーポレーション（「投資顧問会社」）
委託会社から運用の委託を受けて、当ファンドのマザーファンドにおける運用の指図を行います。
ｃ．販売会社
当ファンドの販売会社として、当ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求
の受付、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金等の支払い等を行います。
ｄ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
当ファンドの受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理、信託財産に関する計算等を行
います。
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ファンドの関係法人
③ 委託会社の概況
ａ．名称
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
ｂ．本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
ｃ．資本金の額（2020年1月末現在）
7億9,500万円
ｄ．委託会社の沿革
1998年11月 6日 ドレイファス・メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社設立
1998年11月30日 投資顧問業者の登録 関東財務局長 第828号
1999年12月 9日 投資一任契約にかかる業務の認可取得 金融再生委員会第21号
2000年 1月 1日 会社名をメロン・アセットマネジメント・ジャパン株式会社に変更
2000年 5月18日 証券投資信託委託業の認可取得 金融再生委員会第28号
2001年10月 1日 会社名をメロン・グローバル・インベストメンツ・ジャパン株式会社に変更
2007年 9月30日 金融商品取引法の規定に基づく登録
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第406号
2007年11月 1日 会社名をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に変更
2020年 4月 1日 会社名をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
に変更（予定）
ｅ．大株主の状況（2020年1月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
英国 EC4V 4LA ロンドン、クィー
ＢＮＹメロン・インベスト
メント・マネジメント（Ａ ンビクトリアストリート 160、
15,900株 100％
ＰＡＣ）ホールディング
ザ・バンク・オブ・ニューヨー
ス・リミテッド
ク・メロン・センター
２【投資方針】
（1）【投資方針】
① 投資方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
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② 運用方法
ａ．投資対象
「米国製造業株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投
資対象とします。
ｂ．投資態度
1．マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを
含みます。）されている株式の中から、主として米国の製造業に関連した株式に実質的に投資し
ます。
2．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3．市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資方針
① 投資方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② 運用方法
ａ．投資対象
米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象と
します。
ｂ．投資態度
1．主として米国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式の中か
ら、米国の製造業に関連した株式に投資します。
2．ボトムアップ・アプローチにより、高い技術力を持つ企業、継続的に利益成長が期待される企業
等の株式を発掘し、割安度等を考慮してポートフォリオを構築します。
3．運用にあたっては、メロン・インベストメンツ・コーポレーションに運用の指図権限の一部を委
託します。
4．市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（2）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款に規定するものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社を委託
会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるマザーファンド
の受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1． 株券または新株引受権証書
2． 国債証券
3． 地方債証券
4． 特別の法律により法人の発行する債券
5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社
法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め、以下総称して
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）
6． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8． 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性
質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに17．の証券または証
書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券
（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
④ 金融商品による例外的な運用指図
上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資対象
① 投資対象とする資産の種類
マザ ーファンドにおける投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、マ
ザーファンドの信託約款に規定するものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主
として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。）に投資することを指図します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1． 株券または新株引受権証書
2． 国債証券
3． 地方債証券
4． 特別の法律により法人の発行する債券
5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社
法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め、以下総称して
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）
6． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
8． 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性
質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに17．の証券または証
書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券
（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形
5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
④ 金融商品による例外的な運用指図
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの
指図ができます。
（3）【運用体制】
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① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
・ 原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用の指図権限を委託している
投資顧問会社の運用が、運用委託契約、ファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿
う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。
・ 同委員会では、併せて運用にかかる法令および運用ガイドライン等の遵守・違反発生状況、改善
後の状況等がコンプライアンス・オフィサーより報告され、必要に応じて関係部署に対し改善指
示を行います。
（下記「３ 投資リスク」の「（2）リスク管理体制」と併せてご参照ください。）
ａ．運用・商品本部では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析
を行い、これらをもとに投資を行い、また、運用再委託先の評価を行います。
ｂ．投資信託に対する投資を行う場合は、ポートフォリオ全体から見た投資の適切性および投資信託
の相対的な優位性等を検討した上で、これを実施します。
ｃ．投資および運用再委託先の運用モニタリングにおいて、運用ガイドラインの遵守状況、また、こ
れに定められた制約条件に沿った運用が確行されていることを確認します。
ｄ．運用計画、発注先の評価、その他運用に関し付議すべき事項に関しては、投資政策委員会に付議
され、運用実績、ガイドラインの遵守状況、ファンド運営に関する過誤の有無、発注実績等につ
いては、報告事項として投資政策委員会で報告されます。また、これらについてのコンプライア
ンス上の事項に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会に付議され、あるいは報告され
ます。
ｅ．運用・商品本部では、運用の結果である、運用実績、ポートフォリオの状況等についてモニタリ
ングを実施し、評価、運用再委託先との協議および発注状況の管理等を実施します。
ｆ．運用再委託先または必要に応じてファンドの運用者に対するデューディリジェンスを定期的に実
施します。
≪社内規程≫
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以下の規程等に基づき運営しております。
・「投資政策委員会」運営規程
・コンプライアンス・リスク管理委員会規程
・ファンド・マネージャー服務規程
・運用の再委託等についての規程
・投資信託財産として有する株式に係る議決権の行使に関する規程
≪受託銀行に関する管理体制について≫
信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等
を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行い
ます。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。
（注）上記の運用体制は2020年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
② マザーファンドに関する投資顧問会社の運用体制
（注）上記の運用体制は2019年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（4）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年5月17日、休業日の場合には翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき
収益の分配を行います。
ａ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。）の全額とします。
ｂ．収益分配金額は、 基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
ｃ．留保益の 運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益の分配方式
ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類す
る収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）
との合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消費税（以下
「消費税等」または「税」ということがあります。）に相当する金額を控除した後、その残金を
受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金
額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てること
ができます。
ｂ．上記ａ．におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｃ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
※収益分配金は、決算日において振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算
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日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかか
る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録され
ている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営
業日目までにお支払いを開始します。
※「自動継続投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税金を差引いた後、決算日の翌営業日
に、無手数料で自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または
記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
（5）【投資制限】
① 当ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
ａ．マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
ｄ．マザーファンドの受益証券を除く投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
ｅ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
ｆ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
ｇ．同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
ｈ．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ｉ．有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約
款の範囲で行うことができます。
ｊ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
ａ．信用取引の指図
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
2．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
ｂ．先物取引等の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを回避するため、わが
国における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イならびに第4号イに掲げるも
のをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロならびに第4
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ハならびに第4号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします（以下同じ。）。
2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．スワップ取引の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
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2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
3．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｄ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
2．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則として信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といい
ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、その取決めにかかる数
値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および
当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数
値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為
替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物
外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す
数値をいいます。）を取決め、その取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決
済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭またはその取決めに
かかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値に
あらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したと
きの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値
で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済
日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したと
きの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
ｅ．デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権
証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択
権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につ
き、次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ⅰ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ⅱ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2．上記1．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公
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社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
2．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．公社債の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図をするものとします。
2．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4．上記1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払います。
ｉ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｊ．外国為替予約取引の指図
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（外
貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の額とマザーファン
ドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為
替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
2．上記1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額およびマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約
の合計額との差額のうち信託財産に属するとみなした額につき円換算した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの
信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3．上記2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ｋ．一部解約の請求および有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求およ
び信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｌ．再投資の指図
委託会社は、上記ｋ．の規定による一部解約の代金、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還
金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投
資することの指図ができます。
ｍ．資金の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
2．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
3．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4．借入金の利息は信託財産中より支払います。
ｎ．受託会社による資金の立替え
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
2．信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、
株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあると
きは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
3．上記1．および2．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、
そのつど別にこれを定めます。
③ その他法令上の投資制限
ａ．委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
かかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デ
リバティブ取引（新株予約権証券 、新投資口予約権証券 またはオプションを表示する証券もしくは
証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社
に指図しないものとします。（金融商品取引業等に関する内閣府令）
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることが
できる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第
879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）が、当
該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、投資
信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。（投資信託及び
投資法人に関する法律）
＜参考情報＞ マザーファンドの投資制限
① マザーファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
ａ．株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
ｃ．投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
ｄ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
ｅ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
下とします。
ｆ．同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
ｇ．外貨建資産への投資には、制限を設けません。
ｈ．有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約
款の範囲で行うことができます。
ｉ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
ａ．信用取引の指図範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
2．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するための指図をするものとします。
ｂ．先物取引等の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを回避するため、わが
国における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イならびに第4号イに掲げるも
のをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロならびに第4
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ハならびに第4号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取扱うものとします（以下同じ。）。
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2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび為替変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するためおよび価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ．スワップ取引の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
3．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｄ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
2．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則としてマザーファンドの信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、
当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｅ．デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権
証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択
権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につ
き、次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ⅰ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ⅱ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2．上記1．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｇ．公社債の空売りの指図および範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公
社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
2．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．公社債の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図をするものとします。
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2．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4．上記1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払います。
ｉ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国
の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｊ．外国為替予約取引の指図
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（外
貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の為替変動リスクを
回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
2．上記1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この
限りではありません。
3．上記2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ｋ．有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｌ．再投資の指図
委託会社は、上記ｋ．の規定による有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算
分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図
ができます。
ｍ．受託会社による資金の立替え
1．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
2．信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、
株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあると
きは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
3．上記1．および2．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、
そのつど別にこれを定めます。
３【投資リスク】
（1） ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式への投資を行います
ので、組入れた有価証券の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当ファンドの基
準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資
元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべ
て受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構
の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの
対象とはなりません。
※以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。また、基準価額の変動要因は下記に限定さ
れるものではありません。
① 価格変動リスク
株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そ
のため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じ
る場合があります。
② 株式の発行企業の信用リスク
当ファンドは、実質的に株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行
企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が
生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収
できなくなることがあります。
③ 為替変動リスク
為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいま
す。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがありま
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す。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となりま
す。
当ファンドおよびマザーファンドは為替ヘッジを行いませんので、為替変動により、信託財産の価値
が大きく変動することがあります。
④ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に
希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価
格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。
⑤ その他の留意点
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適
切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜収益分配方針にかかわる留意点＞
・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款（運用の基本方針3．）に定める収益分配方針により分
配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間
中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払
い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少するこ
ととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
＜受託会社の信用力にかかる留意点＞
受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引
の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができ
なくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約
の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場
合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
＜クーリング・オフについて＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
＜法令・税制・会計制度等の変更の可能性＞
法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とする
マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、
その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を
及ぼす場合があります。
＜ボルカー・ルール＞
ボルカー・ルールは、一般に、ＢＮＹメロンおよびその関連会社と、ＢＮＹメロンおよび／またはそ
の関連会社により運営される一定の合同運用ビークル（ファンドを含む。）との間における信用供与
を伴う一定の取引を禁止しています。ＢＮＹメロン関連会社は、世界各国において証券清算・決済
サービスをブローカー・ディーラーに提供しています。証券清算・決済プロセスの運用構造上、証券
清算機関とファンドとの間に意図しない日中信用供与が生じる可能性があります。その結果、ＢＮＹ
メロン関連会社を証券清算機関として利用するブローカー・ディーラーを通じてファンドのために取
引を遂行する際に制限を受けます。当該制限を受けた場合、当該制限を受けなければ最良執行義務を
履行する際に利用したであろうブローカー・ディーラーを通じて取引を遂行することを妨げられる可
能性があります。
（2） リスク管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに
加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令およ
投資政策委員会
び内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認
（原則毎月1回開催）
を行っています。
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コンプライアンス・ コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行
リスク管理委員会 い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確保
（原則毎月1回開催） します。
コンプライアンス・ コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法
オフィサー 令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
リスク・マネジメント・ 運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの
オフィサー 把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（注）上記の管理体制は2020年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）マザーファンドに関する投資顧問会社のリスク管理体制
当社は社内の業務機能ごとに行われるリスク管理に加えて、独立したリスク管理プロセスを有してい
ます。独立したリスクチームが中心となり定例で様々な検証を行い、必要に応じて運用チームやシニ
アマネジメントへの報告を行います。
またシニアマネジメントが参加するインベストメント・リスク・コミッティーを定期的に開催してお
り、当社が運用する全てのファンドについて投資リスクをレビューしています。
（注）上記の管理体制は2019年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（3） 参考情報
※
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンド と代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（2015年1月～2019年12月）
（2015年1月～2019年12月）
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①（左図）について
* 年間騰落率は、2015年1月～2019年12月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づい
て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分
配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②（右図）について
* グラフは、2015年1月～2019年12月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額
に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数（ TOPIX ）（配当込み）
東京証券取引所市場第一部に上場する全ての日本企業（内国普通株式全銘柄）を対象として算出
した株価指数で、配当を考慮したものです。
先進国株 MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな
株価指数で、配当を考慮したものです。
新興国株 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当
を考慮したものです。
日本国債 NOMURA-BPI 国債
野村證券株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された
投資収益指数です。
先進国債 FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）
FTSE Fixed Income LLC が算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国
債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
新興国債 JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円ベース）
J.P.Morgan Securities LLC が算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にし
た、時価総額ベースの指数です。
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
MSCI インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE 世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、 FTSE Fixed Income
LLC に帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 J.P.Morgan
Securities LLC に帰属します。
上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算してお
ります。
株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最
新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデー
タソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用
に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
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＊
3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率 を、取得申込受付日の翌営業日の
基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の
受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続
き等
詳しくは、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
*当該申込手数料は、消費税等相当額を含みます。
（委託会社の照会先）
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
電話番号（代表）03-6756-4600 （営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ https://www.bnymellonam.jp/
取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下
「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分
配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社
により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。
※ 取扱コースおよび申込手数料は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い
合わせください。
（2）【換金（解約）手数料】
① 換金（解約）手数料
換金（解約）手数料はありません。
② 信託財産留保額
一部解約される場合には、信託財産留保額が控除されます。
信託財産留保額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて
得た額とします。
信託財産留保額は、受益者が、投資信託を解約する際に支払う費用のことで、長期に保有する受益者
との公平性を確保するため、信託財産中に留保されるものです。
（3）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.87％（税抜 1.70％）を
乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、以下のとおりです。
年率1.87％ 当該信託報酬を対価とする
信託報酬合計
（税抜1.70％） 役務の内容
信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファ
年率0.85％
（委託会社） ンドの運用指図を含む）、目論見書・運用報告書の作
（税抜）
成等
年率0.80％ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
（販売会社）
（税抜） 座内でのファンドの管理および事務手続き等
年率0.05％ 信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、
（受託会社）
（税抜） 信託財産の計算等
③ 委託会社の受取る報酬には、 マザーファンド において運用の指図権限の一部を委託している投資顧問
会社への投資顧問報酬が含まれます。その報酬額は、信託財産に属する当該マザーファンドの受益証
券の時価総額に、年率0.53％を乗じて得た額とします。
（4）【その他の手数料等】
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
当ファンドの借入金利息。
・外貨建資産の保管費用。
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息。
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・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用（消費税等相当額を含みます。）は、委託会社が当該費用
にかかる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、各計算期間を通じて毎日、一定率または一定
金額にて計上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、信託財産の純資産総額に0.05％の率
を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額と
ともに、毎日計上するものとします。
1．法律顧問、税務顧問への報酬
2．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出等にかかる費用
3．目論見書の作成、印刷および交付等にかかる費用
4．運用報告書の作成、印刷および交付等にかかる費用
5．信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付等に
かかる費用
6．この信託契約にかかる受益者に対して行う公告等にかかる費用
7．その他信託事務の管理、運営にかかる費用
・上記の監査費用および運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのとき
に信託財産中から支払われます。
なお、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券を一部解約する場合には、0.3％の信託財産
留保額が控除されます。
◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上
限額等を表示することができません。
※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示するこ
とができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（5）【課税上の取扱い】
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算
出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口
座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払
戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者ごとの個別元本」と同額の場合または当該個別元本を
上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者ごとの個別元本」を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
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③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
◆ 所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の
金額が復興特別所得税として徴収されます。
ａ．個人の受益者に対する課税
1．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得となり、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されま
す。なお、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することも
できます。
2．一部解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額または償還価額から取得費を控除した利益をいいま
す。）は譲渡所得とみなされ20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）
の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告は不要です。
3．損益通算について
一部解約時もしくは償還時の差損（譲渡損）は、確定申告等を行うことにより、上場株式等（公
募株式投資信託、特定株式投資信託（ ETF ）および特定不動産投資信託（ REIT ）などを含みま
す。）の譲渡益および上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（特定公社債（国債、地方
債、外国国債、公募公社債、上場公社債等、一定の公社債をいいます。）および公募公社債投資
信託）の利子所得および譲渡益（全て申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算
ができます。また、一部解約時もしくは償還時の差益（譲渡益）は、他の上場株式等および特定
公社債等の譲渡損との損益通算ができます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、
原則として確定申告は不要です。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 少額投資非課税制度「愛称： NISA （ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA （ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡損益との損益通算はでき
ません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の受益者ごとの個
別元本超過額は、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収
が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
（注）「課税上の取扱い」の内容は2020年1月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
５【運用状況】
以下は2019年12月30日現在です。
（1）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,161,645,950 100.20
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △6,458,102 △0.20
合計（純資産総額） 3,155,187,848 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
（参考）米国製造業株式マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 13,808,755,290 97.93
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 292,381,808 2.07
合計（純資産総額） 14,101,137,098 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
（2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額
投資
国／
順位 銘柄名 種類 数量 比率
単価 金額 単価 金額
地域
（％）
（円） （円） （円） （円）
米国製造業株式 親投資信託
1 日本 734,361,357 3.7685 2,767,440,774 4.3053 3,161,645,950 100.20
マザーファンド 受益証券
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.20
合計 100.20
（参考）米国製造業株式マザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 比率
単価 金額 単価 金額
位 地域
（％）
（円） （円） （円） （円）
テクノロジー・
APPLE INC
1アメリカ 株式 ハードウェア 30,608 22,188.59 679,148,433 31,750.48 971,818,937 6.89
および機器
UNITED TECHNOLOGIES CORP
2アメリカ 株式 資本財 36,328 15,062.76 547,200,121 16,464.67 598,128,779 4.24
GARDNER DENVER HOLDINGS
3アメリカ 株式 資本財 140,981 3,406.91 480,310,156 4,048.24 570,725,205 4.05
INC
医薬品・
MERCK &CO.INC
4アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 48,433 8,795.83 426,008,696 10,024.73 485,528,232 3.44
ライフサイエンス
テクノロジー・
COGNEX CORPORATION
5アメリカ 株式 ハードウェア 74,315 5,655.99 420,325,528 6,152.88 457,251,991 3.24
および機器
KENNAMETAL INC
6アメリカ 株式 資本財 110,722 3,727.36 412,701,180 4,066.86 450,291,670 3.19
UNION PACIFIC CORP
7アメリカ 株式 運輸 22,399 19,238.01 430,912,223 19,875.27 445,186,388 3.16
半導体・
BROADCOM INC
8アメリカ 株式 12,460 33,118.37 412,654,912 34,679.02 432,100,674 3.06
半導体製造装置
医薬品・
ELI LILLY &CO
9アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 29,508 12,854.43 379,308,653 14,409.33 425,190,545 3.02
ライフサイエンス
ROCKWELL AUTOMATION INC
10アメリカ 株式 資本財 18,447 17,363.28 320,300,523 22,237.39 410,213,192 2.91
ROPER TECHNOLOGIES INC
11アメリカ 株式 資本財 10,266 38,317.15 393,363,957 39,145.78 401,870,660 2.85
AMETEK, INC.
12アメリカ 株式 資本財 35,482 9,960.92 353,433,504 10,950.52 388,546,421 2.76
医薬品・
BRISTOL-MYERS SQUIBB
13アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 53,076 6,401.68 339,775,643 7,027.17 372,974,521 2.64
COMPANY
ライフサイエンス
STEEL DYNAMICS INC
14アメリカ 株式 素材 97,078 3,495.19 339,306,959 3,783.10 367,256,442 2.60
半導体・
QUALCOMM INC
15アメリカ 株式 35,992 9,019.82 324,641,377 9,728.92 350,163,576 2.48
半導体製造装置
ヘルスケア機器・
DANAHER CORP
16アメリカ 株式 18,760 14,848.29 278,554,046 16,749.53 314,221,235 2.23
サービス
HONEYWELL INTERNATIONAL
17アメリカ 株式 資本財 15,724 18,710.68 294,206,818 19,335.14 304,025,880 2.16
INC
MERCURY SYSTEMS INC
18アメリカ 株式 資本財 39,421 7,777.64 306,602,556 7,702.06 303,623,223 2.15
ヘルスケア機器・
TELEFLEX INC
19アメリカ 株式 7,221 38,758.05 279,871,904 40,754.12 294,285,564 2.09
サービス
BECTON,DICKINSON AND
ヘルスケア機器・
20アメリカ 株式 9,742 28,111.11 273,858,444 29,893.44 291,221,951 2.07
サービス
COMPANY
医薬品・
ZOETIS INC
21アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 19,852 12,086.08 239,932,930 14,598.86 289,816,767 2.06
ライフサイエンス
BOSTON SCIENTIFIC
ヘルスケア機器・
22アメリカ 株式 58,230 4,384.55 255,312,363 4,954.30 288,489,075 2.05
サービス
CORPORATION
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テクノロジー・
ZEBRA TECHNOLOGIES
23アメリカ 株式 ハードウェア 10,214 24,443.22 249,663,060 28,047.35 286,475,735 2.03
CORP-CL A
および機器
HUBBELL INCORPORATED
24アメリカ 株式 資本財 17,465 14,718.98 257,066,998 16,251.03 283,824,323 2.01
ヘルスケア機器・
INTUITIVE SURGICAL INC
25アメリカ 株式 4,248 64,406.02 273,596,791 65,503.73 278,259,857 1.97
サービス
テクノロジー・
FLIR SYSTEMS,INC.
26アメリカ 株式 ハードウェア 47,988 5,578.80 267,715,847 5,713.55 274,182,029 1.94
および機器
医薬品・
BIOGEN INC.
27アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 7,560 31,817.91 240,543,433 32,877.86 248,556,625 1.76
ライフサイエンス
医薬品・
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
28アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 9,938 20,456.39 203,295,637 24,209.47 240,593,745 1.71
ライフサイエンス
医薬品・
SAREPTA THERAPEUTICS INC
29アメリカ 株式 バイオテクノロジー・ 16,791 11,810.47 198,309,684 14,217.60 238,727,742 1.69
ライフサイエンス
半導体・
ADVANCED MICRO DEVICES
30アメリカ 株式 46,644 4,343.97 202,620,211 5,059.48 235,994,422 1.67
半導体製造装置
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別および業種別投資比率
国内／
種類 業種 投資比率（％）
外国
資本財 27.93
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 16.92
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 16.32
半導体・半導体製造装置 13.73
株式 外国
ヘルスケア機器・サービス 12.59
素材 6.44
運輸 3.16
自動車・自動車部品 0.84
合計 97.93
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）米国製造業株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）米国製造業株式マザーファンド
該当事項はありません。
（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2013年 5月17日）
第1期末 8,446,018,360 8,446,018,360 1.6512 1.6512
（2014年 5月19日）
第2期末 11,849,595,668 11,849,595,668 1.9136 1.9136
（2015年 5月18日）
第3期末 12,879,256,907 12,879,256,907 2.6049 2.6049
(2016年 5月17日)
第4期末 6,245,277,412 6,245,277,412 2.1764 2.1764
(2017年 5月17日)
第5期末 4,998,490,468 4,998,490,468 2.6818 2.6818
（2018年 5月17日）
第6期末 3,352,858,988 3,352,858,988 3.0938 3.0938
(2019年 5月17日)
第7期末 2,804,040,180 2,804,040,180 3.3296 3.3296
第8期中間期末 (2019年11月17日) 3,147,900,962 － 3.5087 －
2018年12月末日 2,806,745,156 － 2.8754 －
2019年 1月末日
2,963,802,785 － 3.0746 －
2月末日
3,119,107,790 － 3.3455 －
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3月末日
3,023,061,402 － 3.3518 －
4月末日
2,908,943,198 － 3.4564 －
5月末日
2,665,404,142 － 3.1706 －
6月末日
2,939,219,626 － 3.3360 －
7月末日
3,041,290,102 － 3.4577 －
8月末日
2,889,330,240 － 3.2401 －
9月末日
3,002,279,926 － 3.2871 －
10月末日 3,097,537,844 － 3.4368 －
11月末日 3,189,249,886 － 3.6173 －
12月末日 3,155,187,848 － 3.7598 －
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期（2012年 5月31日～2013年 5月17日）
0
第2期（2013年 5月18日～2014年 5月19日）
0
第3期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
0
第4期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
0
第5期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
0
第6期（2017年 5月18日～2018年 5月17日）
0
第7期（2018年 5月18日～2019年 5月17日）
0
第8期中間(2019年 5月18日～2019年11月17日)
該当事項なし
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第1期（2012年 5月31日～2013年 5月17日）
65.1
第2期（2013年 5月18日～2014年 5月19日）
15.9
第3期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
36.1
第4期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
△16.4
第5期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
23.2
第6期（2017年 5月18日～2018年 5月17日） 15.4
第7期（2018年 5月18日～2019年 5月17日） 7.6
第8期中間(2019年 5月18日～2019年11月17日) 5.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算していま
す。
（4）【設定及び解約の実績】
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第1期（2012年 5月31日～2013年 5月17日）
10,406,695,209 5,291,762,797 5,114,932,412
第2期（2013年 5月18日～2014年 5月19日）
5,673,283,314 4,595,815,690 6,192,400,036
第3期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
3,060,843,741 4,308,918,516 4,944,325,261
第4期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
464,228,285 2,538,990,520 2,869,563,026
第5期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
317,400,430 1,323,114,417 1,863,849,039
第6期（2017年 5月18日～2018年 5月17日）
120,793,104 900,897,188 1,083,744,955
第7期（2018年 5月18日～2019年 5月17日）
199,250,322 440,845,996 842,149,281
第8期中間(2019年 5月18日～2019年11月17日)
97,100,982 42,092,166 897,158,097
（注1）第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注2）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（1） 取扱時間
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申込みの受付けは原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いと
なります。ただし、ニューヨークの取引所の休場日もしくはニューヨークの銀行の休業日ならびに委
託会社が別途定める日の場合には、お申込できません。
（2） 受益権の申込み
取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下
「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分
配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社
により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。
申込単位は、販売会社が定める単位とします。
自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに
応じます。
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
一般コースの場合、申込金額（申込価額に取得申込口数を乗じて得た金額）と合わせて申込手数料お
よび当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額をお支払いいただきます。
自動継続投資コースの場合、申込代金をご指定いただき、申込手数料および申込手数料にかかる消費
税等に相当する金額を申込代金の中から差引かせていただきます。
ご購入代金のお支払いに関しては、販売会社までお問い合わせください。
※取扱コースおよび申込単位は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わ
せください。
（委託会社の照会先）
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
電話番号（代表）03-6756-4600 （営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ https://www.bnymellonam.jp/
※当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替
機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下
「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社
から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
（3） 取得申込みの中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた
取得申込みの受付けを取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
（1） 換金（解約）の受付け
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求する
ことができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。
② 委託会社は、上記①の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約しま
す。ただし、ニューヨークの取引所の休場日もしくはニューヨークの銀行の休業日ならびに委託会社
が別途定める日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
一部解約の実行の請求の受付けは、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは
翌営業日の取扱いとなります。
③ 上記②の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準
価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額（以下、「解約価額」といい
ます。）とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限
を設けさせていただく場合があります。
※販売会社の換金単位については、販売会社までお問い合わせください。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
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と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって
行うものとします。
（2） 解約の手取額
受益者の手取額は、解約価額から、解約にかかる税金を差引いた金額となります。解約代金は、解約
の請求受付日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社の本・支店および営業所等で支払わ
れます。
（3） 解約 受付けの中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた
一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以
前に行った当日の一部解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとし
て取扱います。
※買取りの有無ならびに手続きの詳細については、販売会社までお問い合わせください。
（4） 償還時の受取り額
償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取
金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の
委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起
算して5営業日目までとします。）から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。
３【資産管理等の概要】
（1）【資産の評価】
① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法に
より評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たり
をもって表示されることがあります。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
＜参考＞主要投資対象の評価方法
マザーファンド
基準価額で評価しております。
受益証券
② 基準価額の算出と公表
基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより
知ることができるほか、翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に「米ルネサ
ンス」として掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
（委託会社の照会先）
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
電話番号（代表）03-6756-4600 （営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ https://www.bnymellonam.jp/
（2）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、該当事項はありません。
（3）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、2022年5月17日までです。ただし、下記「（5）その他 ① ファンドの解
約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（4）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年5月18日から翌年5月17日までとします。
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なお、計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了
日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、第1計
算期間は、信託契約締結日（2012年5月31日）から2013年5月17日までとし、最終計算期間の終了日
は、 上記「（3）信託期間」もしくは下記「（5）その他 ① ファンドの解約または償還条件等」に
定める信託期間の終了日とします。
（5）【その他】
① ファンドの解約または償還条件等
ａ．信託契約の解約
1．委託会社は、信託期間中において、この信託にかかる受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、上記1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書
面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
5．上記2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記2．から4．までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが
困難な場合には適用しません。
ｂ．監督官庁の命令等による信託契約の解約
委託会社は、次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し信託を終了させます。
・委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
・委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じた
ときは、この信託は下記「② 信託約款の変更等 ｃ．」の書面決議で否決された場合を除き、
当該委託会社と受託会社との間において存続します。
・受託会社の辞任または解任に際し新受託会社を選任できないとき
② 信託約款の変更等
ａ． 委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令にしたがい、下記の規
定にしたがって信託約款を変更します。また、 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任
した場合または裁判所が受託会社を解任した場合は、委託会社は下記ｃ．以降の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。
ｂ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
ｃ．委託会社は、上記ａ．およびｂ．の事項（上記ｂ．の変更事項にあっては、その内容が重大なもの
に該当する場合に限り、ｂ．の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる
知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｄ．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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ｅ．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
ｆ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｇ．上記ｃ．からｆ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
ｈ．上記ｂ．からｇ．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
④ その他の契約の変更
ａ．募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の投資信託受益権の取扱い等に関する契約書は、当事者の別段の意思表
示のない限り、原則として1年ごとに自動的に更新され、また当事者の合意により変更することが
できます。
ｂ．投資顧問契約
投資顧問契約は、当事者間の合意により変更することができます。投資顧問契約の終了または変更
は、その内容が重大なものについて、上記「② 信託約款の変更等」の規定にしたがって信託約款
を変更します。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
⑥ 信託業務の委託等
ａ．受託会社は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信
託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託会社の利害関係人を
含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる
こと
3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体
制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
ｂ．受託会社は、上記ａ．に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記ａ．に掲げる基準に
適合していることを確認するものとします。
ｃ．上記ａ．およびｂ．にかかわらず、受託会社は、下記1．から4．までに掲げる業務を、受託会社お
よび委託会社が適当と認める者（受託会社の利害関係人を含みます。）に委託することができるも
のとします。
1．信託財産の保存にかかる業務
2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為
にかかる業務
4．受託会社が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 運用報告書の作成および交付
ａ．委託会社は、毎決算後および償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買
状況などを記載した運用報告書を作成します。
ｂ．交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定めるものをいいます。）
は、販売会社を通じて受益者に交付します。
ｃ．運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書をい
います。）は、委託会社のホームページに掲載します。
委託会社のホームページ https://www.bnymellonam.jp/
ｄ．上記ｃ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日
時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（1） 収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただ
し、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（2） 償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヵ月以
内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日目までとします。）から受益者に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
（3） 換金（信託の一部解約の実行）請求権
受益者は、受益権の一部解約の実行により、委託会社に受益権の換金を請求することができます。
（4） 信託契約の解約または重大な信託約款の変更等に対する反対者の買取請求権
当ファンドは、受益者からの一部解約の実行の請求に対して、委託会社が信託契約の一部を公正な価
格（当該受益権の解約価額に準じて計算された価額）で解約することができるため、反対者の買取請
求権は適用されません。
（5） 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類 の閲覧または
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2018年5月18日か
ら2019年5月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【米国製造業株式ファンド】
（1）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
（2018年5月17日現在） （2019年5月17日現在）
資産の部
流動資産
1,084,670 2,236,775
金銭信託
3,347,059,115 2,801,151,142
親投資信託受益証券
63,597,574 29,993,854
未収入金
3,411,741,359 2,833,381,771
流動資産合計
3,411,741,359 2,833,381,771
資産合計
負債の部
流動負債
27,201,115 1,631,422
未払解約金
904,594 797,343
未払受託者報酬
29,851,515 26,312,289
未払委託者報酬
925,147 600,537
その他未払費用
58,882,371 29,341,591
流動負債合計
58,882,371 29,341,591
負債合計
純資産の部
元本等
1,083,744,955 842,149,281
元本
剰余金
2,269,114,033 1,961,890,899
期末剰余金又は期末欠損金（△）
920,736,471 769,450,745
（分配準備積立金）
3,352,858,988 2,804,040,180
元本等合計
3,352,858,988 2,804,040,180
純資産合計
3,411,741,359 2,833,381,771
負債純資産合計
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（2）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
（自 2017年5月18日 （自 2018年5月18日
至 2018年5月17日） 至 2019年5月17日）
営業収益
582,197,227 293,430,572
有価証券売買等損益
582,197,227 293,430,572
営業収益合計
営業費用
2,046,247 1,674,354
受託者報酬
67,525,925 55,253,509
委託者報酬
1,679,093 1,299,026
その他費用
71,251,265 58,226,889
営業費用合計
510,945,962 235,203,683
営業利益又は営業損失（△）
510,945,962 235,203,683
経常利益又は経常損失（△）
510,945,962 235,203,683
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
101,874,911 53,651,398
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
（△）
3,134,641,429 2,269,114,033
期首剰余金又は期首欠損金（△）
238,901,394 435,289,693
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
- -
損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
238,901,394 435,289,693
損金減少額
1,513,499,841 924,065,112
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,513,499,841 924,065,112
損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
- -
損金増加額
- -
分配金
2,269,114,033 1,961,890,899
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（3）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
項目
（2018年5月17日現在） （2019年5月17日現在）
1.受益権の総数 1,083,744,955口 842,149,281口
2.1口当たり純資産額 3.0938円 3.3296円
（1万口当たり純資産額） （30,938円） （33,296円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
（自 2017年5月18日 （自 2018年5月18日
至 2018年5月17日） 至 2019年5月17日）
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として委託者報酬 部を委託するために要する費用として委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総 同左
額に、年0.53％を乗じて得た額
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
計算期末における費用控除後の配当等収益 計算期末における費用控除後の配当等収益
（35,325,738円）、費用控除後の有価証券売買等 （25,176,957円）、費用控除後の有価証券売買等
損益（373,745,313円）、信託約款に規定する収益 損益（156,375,328円）、信託約款に規定する収益
調整金（1,348,377,562円）及び分配準備積立金 調整金（1,192,440,154円）及び分配準備積立金
（511,665,420円）より、分配可能額は （587,898,460円）より、分配可能額は
2,269,114,033円（1万口当たり20,937.68円）であ 1,961,890,899円（1万口当たり23,296.21円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2.金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債
に係るリスク 務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（3）注記
表」及び「（4）附属明細表」に記載しております。これらは、有価証
券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価
格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
（自 2017年5月18日 （自 2018年5月18日
至 2018年5月17日） 至 2019年5月17日）
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 471,276,832 234,212,468
合計 471,276,832 234,212,468
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第6期 第7期
項目
（2018年5月17日現在） （2019年5月17日現在）
期首元本額 1,863,849,039円 1,083,744,955円
期中追加設定元本額 120,793,104円 199,250,322円
期中一部解約元本額 900,897,188円 440,845,996円
（4）【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2019年5月17日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額（円） 備考
親投資信託
米国製造業株式マザーファンド 743,129,183 2,801,151,142
受益証券
合 計 743,129,183 2,801,151,142
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
米国製造業株式マザーファンド
当ファンドは、「米国製造業株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、2019年5月17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2018年5月17日現在） （2019年5月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 69,646,660 299,487,393
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金銭信託 5,558,590,894 1,012,855,480
株式 3,353,259,933 13,303,713,998
未収入金 37,045,673 -
未収配当金 2,683,029 12,641,428
流動資産合計 9,021,226,189 14,628,698,299
資産合計 9,021,226,189 14,628,698,299
負債の部
流動負債
未払金 45,320,007 23,028,612
未払解約金 63,597,574 1,172,561,316
その他未払費用 661 5,390
流動負債合計 108,918,242 1,195,595,318
負債合計 108,918,242 1,195,595,318
純資産の部
元本等
元本 2,593,791,943 3,563,736,348
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,318,516,004 9,869,366,633
8,912,307,947 13,433,102,981
元本等合計
純資産合計 8,912,307,947 13,433,102,981
負債純資産合計 9,021,226,189 14,628,698,299
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・株式
方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有
価証券
原則として海外取引所における開示対象ファンドの計算期間末日に知
りうる直近の最終相場で評価しております。
同計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終
相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実
義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者
と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
・外国為替予約取引
2.デリバティブの評価基準及び
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
評価方法
たっては、開示対象ファンドの計算期間末日において、わが国におけ
る対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替
予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、
対顧客相場の仲値によって計算しております。
・外貨建資産等の会計処理
3.その他財務諸表作成のための
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第
基本となる重要な事項
60条及び第61条に基づいて処理しております。
・貸借対照表は、2019年5月17日現在のものであります。当該親投資信託
の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2018年5月17日現在） （2019年5月17日現在）
1.受益権の総数 2,593,791,943口 3,563,736,348口
2.1口当たり純資産額 3.4360円 3.7694円
（1万口当たり純資産額） (34,360円) (37,694円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
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2.金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の
詳細は「注記表」及び「附属明細表」に記載しております。これらは、
有価証券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・価格変動
リスク・流動性リスク）に晒されております。
デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれており、当ファンドは当
該デリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク（為替リス
ク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されておりま
す。当該デリバティブ取引は投資信託財産に属する資産の為替変動リス
ク及び価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的で長期的な運
用に資する目的で用いられることもあります。
3.金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（自 2017年5月18日 （自 2018年5月18日
至 2018年5月17日） 至 2019年5月17日）
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 479,398,977 1,275,028,350
合計 479,398,977 1,275,028,350
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの計算期間における元本額の変動
項目 （2018年5月17日現在） （2019年5月17日現在）
期首元本額 1,705,074,073円 2,593,791,943円
期中追加設定元本額 1,707,260,214円 4,272,570,695円
期中一部解約元本額 818,542,344円 3,302,626,290円
期末元本額 2,593,791,943円 3,563,736,348円
元本の内訳（注）
米国製造業株式ファンド 974,114,993円 743,129,183円
ＢＮＹメロン・米国株式
1,619,676,950円 2,820,607,165円
ダイナミック戦略ファンド
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表（2019年5月17日現在）
（イ）株式
次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
AIR PRODUCTS AND CHEMICALS INC
株式 米ドル 9,953 209.43 2,084,456.79
BALL CORPORATION
28,927 62.57 1,809,962.39
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
29,236 42.75 1,249,839.00
ECOLAB INC.
11,937 182.18 2,174,682.66
NUCOR CORPORATION
25,286 54.98 1,390,224.28
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
3,191 433.28 1,382,596.48
THE MOSAIC COMPANY
39,865 23.16 923,273.40
AMETEK, INC.
16,285 86.59 1,410,118.15
FORTIVE CORPORATION
21,434 81.35 1,743,655.90
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
22,568 170.79 3,854,388.72
HUBBELL INCORPORATED
9,618 122.75 1,180,609.50
ILLINOIS TOOL WORKS INC
6,262 152.47 954,767.14
MIDDLEBY CORP
13,891 138.20 1,919,736.20
NORTHROP GRUMMAN CORPORATION
5,853 304.71 1,783,467.63
QUANTA SERVICES INC
44,519 35.80 1,593,780.20
RAYTHEON COMPANY
11,683 179.44 2,096,397.52
ROPER TECHNOLOGIES INC
6,251 359.99 2,250,297.49
UNITED TECHNOLOGIES CORP
16,020 135.25 2,166,705.00
CSX CORP
24,093 78.22 1,884,554.46
UNION PACIFIC CORP
16,697 175.63 2,932,494.11
GENERAL MOTORS CO.
26,643 37.38 995,915.34
GENTHERM INC
21,547 40.16 865,327.52
STONERIDGE INC
31,808 28.08 893,168.64
PVH CORP
14,599 110.40 1,611,729.60
COLGATE-PALMOLIVE CO
18,676 72.50 1,354,010.00
PROCTER &GAMBLE CO/THE
53,897 108.11 5,826,804.67
ABBOTT LABORATORIES
31,552 76.60 2,416,883.20
ABIOMED,INC. 3,650 262.14 956,811.00
ALIGN TECHNOLOGY INC
5,127 330.87 1,696,370.49
BAXTER INTERNATIONAL INC
26,961 76.90 2,073,300.90
BOSTON SCIENTIFIC CORPORATION
40,181 37.62 1,511,609.22
DANAHER CORP
18,743 132.27 2,479,136.61
EDWARDS LIFESCIENCES CORPORATION
9,891 177.14 1,752,091.74
HILL-ROM HOLDINGS INC
10,010 99.10 991,991.00
VARIAN MEDICAL SYSTEMS,INC
10,709 130.90 1,401,808.10
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC
14,831 89.67 1,329,895.77
ELI LILLY &CO
21,822 116.73 2,547,282.06
EXACT SCIENCES CORPORATION
8,572 97.74 837,827.28
ILLUMINA INC
2,718 309.85 842,172.30
MERCK &CO.INC
56,764 79.13 4,491,735.32
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
10,150 80.00 812,000.00
PFIZER INC
113,397 41.64 4,721,851.08
SAREPTA THERAPEUTICS INC
8,176 122.62 1,002,541.12
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
9,291 170.23 1,581,606.93
ZOETIS INC
19,095 102.93 1,965,448.35
ACACIA COMMUNICATIONS,INC.
25,259 49.87 1,259,666.33
APPLE INC
30,993 190.08 5,891,149.44
CIENA CORP
47,009 34.04 1,600,186.36
CISCO SYSTEMS INC
89,832 55.93 5,024,303.76
COHERENT INC
8,715 127.04 1,107,153.60
FLIR SYSTEMS,INC.
43,005 50.21 2,159,281.05
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KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
27,966 85.19 2,382,423.54
LUMENTUM HOLDINGS INC
18,289 50.20 918,107.80
VIAVI SOLUTIONS INC
112,118 13.27 1,487,805.86
BROADCOM INC
9,883 297.29 2,938,117.07
MKS INSTRUMENTS, INC.
19,387 80.42 1,559,102.54
QUALCOMM INC
42,183 82.81 3,493,174.23
SEMTECH CORPORATION
34,576 46.69 1,614,353.44
SKYWORKS SOLUTIONS INC
16,574 73.99 1,226,310.26
TEXAS INSTRUMENTS INC
17,806 109.21 1,944,593.26
XILINX INC
24,421 106.13 2,591,800.73
計 銘柄数：61 120,942,854.53
(13,303,713,998)
組入時価比率：99.0％ 100.0％
合計 13,303,713,998
(13,303,713,998)
外貨建有価証券明細表注記
1．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3．比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券合計金額に対する比率であります。
4．外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率（％） 対する比率（％）
米ドル 株式 61銘柄 99.0 100.0
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引等および為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【中間財務諸表】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2019年5月18
日から2019年11月17日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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【米国製造業株式ファンド】
（1）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期中間計算期間末
（2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
資産の部
流動資産
2,236,775 1,668,153
金銭信託
2,801,151,142 3,144,988,406
親投資信託受益証券
29,993,854 29,049,113
未収入金
2,833,381,771 3,175,705,672
流動資産合計
2,833,381,771 3,175,705,672
資産合計
負債の部
流動負債
1,631,422
未払解約金 -
797,343 800,961
未払受託者報酬
26,312,289 26,431,747
未払委託者報酬
600,537 572,002
その他未払費用
29,341,591 27,804,710
流動負債合計
29,341,591 27,804,710
負債合計
純資産の部
元本等
842,149,281 897,158,097
元本
剰余金
1,961,890,899 2,250,742,865
中間剰余金又は中間欠損金（△）
769,450,745 734,265,419
（分配準備積立金）
2,804,040,180 3,147,900,962
元本等合計
2,804,040,180 3,147,900,962
純資産合計
2,833,381,771 3,175,705,672
負債純資産合計
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（2）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
(自 2018年 5月18日 (自 2019年 5月18日
至 2018年11月17日) 至 2019年11月17日)
営業収益
126,373,084 193,133,900
有価証券売買等損益
126,373,084 193,133,900
営業収益合計
営業費用
877,011 800,961
受託者報酬
28,941,220 26,431,747
委託者報酬
697,762 572,389
その他費用
30,515,993 27,805,097
営業費用合計
95,857,091 165,328,803
営業利益又は営業損失(△)
95,857,091 165,328,803
経常利益又は経常損失(△)
95,857,091 165,328,803
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
23,546,030 1,029,220
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額
（△）
2,269,114,033 1,961,890,899
期首剰余金又は期首欠損金（△）
365,780,374 222,100,171
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
- -
損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
365,780,374 222,100,171
損金減少額
557,538,241 97,547,788
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
557,538,241 97,547,788
損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
- -
損金増加額
- -
分配金
2,149,667,227 2,250,742,865
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第8期中間計算期間末
項目
（2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
1.受益権の総数 842,149,281口 897,158,097口
2.1口当たり純資産額 3.3296円 3.5087円
（1万口当たり純資産額） （33,296円） （35,087円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
（自 2018年 5月18日 （自 2019年 5月18日
至 2018年11月17日） 至 2019年11月17日）
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として委託者報酬 部を委託するために要する費用として委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総 同左
額に、年0.53％を乗じて得た額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
及び差額 いるため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第7期 第8期中間計算期間末
項目
（2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
期首元本額 1,083,744,955円 842,149,281円
期中追加設定元本額 199,250,322円 97,100,982円
期中一部解約元本額 440,845,996円 42,092,166円
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（参考）
米国製造業株式マザーファンド
当ファンドは、「米国製造業株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、2019年11月17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 299,487,393 404,170,814
金銭信託 1,012,855,480 120,311,171
株式 13,303,713,998 12,389,469,126
未収入金 - 185,058,325
12,641,428 25,939,756
未収配当金
流動資産合計 14,628,698,299 13,124,949,192
資産合計 14,628,698,299 13,124,949,192
負債の部
流動負債
未払金 23,028,612 -
未払解約金 1,172,561,316 120,089,330
5,390 12,765
その他未払費用
流動負債合計 1,195,595,318 120,102,095
負債合計 1,195,595,318 120,102,095
純資産の部
元本等
元本 3,563,736,348 3,243,936,132
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 9,869,366,633 9,760,910,965
元本等合計 13,433,102,981 13,004,847,097
純資産合計 13,433,102,981 13,004,847,097
負債純資産合計 14,628,698,299 13,124,949,192
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・株式
方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている有
価証券
原則として海外取引所における開示対象ファンドの中間計算期間末日
に知りうる直近の最終相場で評価しております。
同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取
引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の
最終相場によることが適当でないと認められた場合には、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受
託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
2.デリバティブの評価基準及び ・外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国に
おける対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、
為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、対顧客相場の仲値によって計算しております。
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3.その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第
60条及び第61条に基づいて処理しております。
・貸借対照表は、2019年11月17日現在のものであります。当該親投資信
託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
1.受益権の総数 3,563,736,348口 3,243,936,132口
2.1口当たり純資産額 3.7694円 4.0090円
（1万口当たり純資産額） (37,694円) (40,090円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動
項目 （2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
期首元本額 2,593,791,943円 3,563,736,348円
期中追加設定元本額 4,272,570,695円 936,414,075円
期中一部解約元本額 3,302,626,290円 1,256,214,291円
期末元本額 3,563,736,348円 3,243,936,132円
元本の内訳（注）
米国製造業株式ファンド 743,129,183円 784,482,017円
ＢＮＹメロン・米国株式
2,820,607,165円 2,459,454,115円
ダイナミック戦略ファンド
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 3,174,929,008円
Ⅱ 負債総額 19,741,160円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,155,187,848円
Ⅳ 発行済数量 839,185,142口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7598円
（1万口当たり純資産額） （37,598円）
（参考）米国製造業株式マザーファンド
（2019年12月30日現在）
Ⅰ 資産総額 15,177,933,904円
Ⅱ 負債総額 1,076,796,806円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,101,137,098円
Ⅳ 発行済数量 3,275,294,622口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.3053円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1） 投資信託受益 証券の名義書換等
該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2） 受益者等に対する特典
ありません。
（3） 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
（4） 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
（5） 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（6） 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
に支払います。
（7） 質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1） 資本金の額（2020年1月末現在）
資本金 7億9,500万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数 15,900株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2） 委託会社の機構（2020年1月末現在）
① 取締役会
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を
有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠
または増員により選任された取締役の任期は、その他の取締役の残任期間と同一とします。
取締役会はその決議により、取締役中より代表取締役を選定し、取締役の中から役付取締役を選定す
ることができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役にさしつかえがあるときは、招集に
ついては管理担当取締役が、議長には、予め取締役会で定めた順序に従って他の取締役がこれにあた
ります。取締役会の招集通知は会日の一週間前までに発送します。また、取締役および監査役の全員
の同意があるときは、特定の取締役会についてこの招集通知を省略し、またはこの招集期間を短縮す
ることができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務の執行について決定します。
取締役会の議決は、取締役の過半数が出席し、その全員一致をもってこれを行います。
② 業務運営の組織
取締役会は、委託会社の業務執行に関する重要事項を決定します。代表取締役は、委託会社を代表
し、全般の業務執行について統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、監査役は、会
計監査および業務監査を行います。
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（注）上記の組織図は2020年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
・原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用ならびにファンドの運用の指
図権限を委託している投資顧問会社の運用が、ファンドの投資基本方針、投資対象、投資制限およ
び運用委託契約に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。
・ＢＮＹメロン・グループ（「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘
下にある運用会社等のグループ企業）のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
（注）上記の運用体制は2020年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2019年12月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、
親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 24 272,000
追加型株式投資信託 24 272,000
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 18 968,472
合 計 42 1,240,472
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 3,350,313 4,643,359
未収委託者報酬 1,309,658 1,373,798
未収運用受託報酬 2,971,872 3,533,309
未収収益 121,195 117,489
未収入金 4,198 20,731
前払費用 51,378 36,284
16,714 15,256
仮払金
流動資産計 7,825,331 9,740,229
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 1,429 *1 1,234
リース資産 *1 4,013 *1 597
有形固定資産計 5,443 1,831
無形固定資産
62,866 34,312
ソフトウェア
無形固定資産計 62,866 34,312
投資その他の資産
投資有価証券 11,533 2,401
長期差入保証金 118,300 125,814
223,499 214,209
繰延税金資産
投資その他の資産計 353,333 342,426
固定資産計 421,642 378,570
資産合計 8,246,974 10,118,800
負債の部
流動負債
未払金 174,587 172,620
未払費用 2,795,190 3,732,078
リース債務 3,743 671
預り金 148,759 176,116
仮受金 17,397 24,075
未払法人税等 329,743 308,187
未払消費税等 184,068 144,471
賞与引当金 229,039 138,963
流動負債計 3,882,529 4,697,185
固定負債
リース債務 671 -
369,996 423,795
退職給付引当金
固定負債計 370,668 423,795
負債合計 4,253,197 5,120,980
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
2,504,100 3,507,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,504,100 3,507,540
株主資本合計 3,994,100 4,997,540
評価・換算差額等
△ 323
278
その他有価証券評価差額金
△ 323
評価・換算差額等合計 278
純資産合計 3,993,777 4,997,819
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負債・純資産合計 8,246,974 10,118,800
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 3,886,932 7,580,480
運用受託報酬 6,575,762 5,839,920
その他営業収益 735,084 689,202
営業収益計 11,197,778 14,109,602
営業費用
支払手数料 1,388,371 3,289,377
広告宣伝費 124,319 82,305
調査費 5,995,743 6,501,554
通信費 5,962 4,908
印刷費 11,738 11,809
協会費 12,580 13,231
7,471 5,393
その他の営業雑経費
営業費用計 7,546,186 9,908,580
一般管理費
役員報酬 90,497 104,068
給与・手当 947,265 1,024,924
賞与引当金繰入額 229,039 138,963
賞与 373,942 357,486
退職給付費用 87,175 103,322
交際費 5,785 3,802
旅費交通費 29,035 34,843
租税公課 39,781 48,055
不動産賃借料 191,377 188,921
事務委託費 428,169 534,569
固定資産減価償却費 46,912 32,164
136,766 155,771
諸経費
一般管理費計 2,605,747 2,726,893
営業利益 1,045,844 1,474,128
営業外収益
受取利息 146 224
受取配当金 82 77
1,260 13,313
雑収入
営業外収益計 1,488 13,614
営業外費用
支払利息 93 37
為替差損 6,045 1,642
- 663
雑損失
営業外費用計 6,138 2,343
経常利益 1,041,194 1,485,399
特別損失
固定資産除去損 *1 226 *1 -
41,668 3,132
特別退職金
特別損失計 41,895 3,132
税引前当期純利益 999,299 1,482,267
法人税、住民税及び事業税
373,200 469,803
△ 44,721
9,023
法人税等調整額
法人税等合計 328,478 478,827
当期純利益 670,820 1,003,440
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
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評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 1,833,279 3,323,279 303 3,323,583
当期変動額
当期純利益 670,820 670,820 670,820
株主資本以外の項目
△ 627 △ 627
の当期変動額（純額）
△ 627
当期変動額合計 - - 670,820 670,820 670,193
△ 323
当期末残高 795,000 695,000 2,504,100 3,994,100 3,993,777
当事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 323
当期首残高 795,000 695,000 2,504,100 3,994,100 3,993,777
当期変動額
当期純利益 1,003,440 1,003,440 1,003,440
株主資本以外の項目
602 602
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,003,440 1,003,440 602 1,004,042
当期末残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
［注記事項］
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,429千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」223,499千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
器具備品 2,723千円 2,329千円
リース資産 14,688千円 18,104千円
（損益計算書関係）
＊1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
-千円
器具備品 226千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
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(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金の管
理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金は、顧客の信用リスクに
晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の
投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金
3,350,313 3,350,313 -
(2)未収委託者報酬
1,309,658 1,309,658 -
(3)未収運用受託報酬
2,971,872 2,971,872 -
(4)未収収益
121,195 121,195 -
(5)未収入金
4,198 4,198 -
(6)長期差入保証金
118,300 104,558 △13,742
(7)投資有価証券
その他の有価証券
11,533 11,533 -
資産計 7,887,069 7,873,327 △13,742
(1)未払費用 2,795,190 2,795,190 -
負債計 2,795,190 2,795,190 -
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金及び預金
4,643,359 4,643,359 -
(2)未収委託者報酬
1,373,798 1,373,798 -
(3)未収運用受託報酬
3,533,309 3,533,309 -
(4)未収収益
117,489 117,489 -
(5)未収入金
20,731 20,731 -
(6)長期差入保証金
125,814 117,515 △8,299
(7)投資有価証券
その他の有価証券
2,401 2,401 -
資産計 9,816,901 9,808,602 △8,299
(1)未払費用 3,732,078 3,732,078 -
負債計 3,732,078 3,732,078 -
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金については、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フロー
をその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,350,313 - - -
未収委託者報酬 1,309,658 - - -
未収運用受託報酬 2,971,872 - - -
未収収益 121,195 - - -
未収入金 4,198 - - -
長期差入保証金 - 118,300 - -
合 計 7,757,236 118,300 - -
当事業年度（2019年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,643,359 - - -
未収委託者報酬 1,373,798 - - -
未収運用受託報酬 3,533,309 - - -
未収収益 117,489 - - -
未収入金 20,731 - - -
長期差入保証金 - 125,814 - -
合 計 9,688,686 125,814 - -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
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貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 11,533 12,000 △466
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小 計 11,533 12,000 △466
合 計 11,533 12,000 △466
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,401 2,000 401
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,401 2,000 401
合 計 2,401 2,000 401
2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
区 分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 9,337 - 663
合計 9,337 - 663
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金期首残高 363,891千円 369,996千円
退職給付費用 65,061千円 79,674千円
退職給付の支払額 △58,957千円 △25,875千円
退職給付引当金期末残高 369,996千円 423,795千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 65,061千円 79,674千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 22,113千円 23,647千円
退職給付費用 87,175千円 103,322千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
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繰延税金資産
9,309 千円 10,773 千円
未払費用否認
10,286 〃 10,032 〃
未払事業税
8,396 〃 7,906 〃
未払地方法人特別税
70,132 〃 42,550 〃
賞与引当金
113,293 〃 129,766 〃
退職給付引当金
142 〃 - 〃
投資有価証券
11,073 〃 12,742 〃
敷金償却
867 〃 561 〃
税務上の繰延資産
223,499 千円 214,332 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
-千円 123 千円
投資有価証券
-千円 123 千円
繰延税金負債計
223,499 千円 214,209 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
住民税均等割 0.2 0.2
役員賞与 1.6 1.3
交際費否認 0.2 0.1
0.0 0.1
その他
32.9 32.3
税効果適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,886,932 6,575,762 735,084 11,197,778
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
7,631,206 450,160 3,111,769 4,642 11,197,778
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,026,307 投資運用業
Ａ社 (注) 3,181,872 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 7,580,480 5,839,920 689,202 14,109,602
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
10,632,295 530,608 2,941,080 5,618 14,109,602
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 2,865,649 投資運用業
Ａ社 (注) 2,601,839 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
同一の BNYメロン・ 英領
資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
親会社を インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 658,891
業務 提供 取引の収入 2,706,353 受託報酬
もつ会社 マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
BNYメロン・
同一の アセット・マネジメント・ 営業費用
米国 資産運用 サービス
親会社を ノースアメリカ・ $0.5 なし （調査費） 689,747 未払費用 600,259
ボストン 業務 受入
もつ会社 コーポレーション （注1）
(注2)
同一の インサイト・ 営業費用
英国 資産運用 サービス
親会社を インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 1,081,230 未払費用 481,260
ロンドン 業務 受入
もつ会社 マネジメント・リミテッド （注1）
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ウォルター・スコット
同一の 営業費用
英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
親会社を ￡0.025 なし （調査費） 1,922,412 未払費用 984,091
エジンバラ 業務 受入
もつ会社 （注1）
リミテッド
（注1）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注2）メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションはスタンディッシュ・メロン・アセット・
マネジメント・カンパニー及びザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントＬＬＣを2018
年1月31日に吸収合併し、商号をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コー
ポレーションに変更しました。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
同一の BNYメロン・ 英領
資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
親会社を インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 654,270
業務 提供 取引の収入 2,626,377 受託報酬
もつ会社 マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
メロン・
同一の 営業費用
インベストメンツ・ 米国 資産運用 サービス
親会社を $0.5 なし （調査費） 2,552,569 未払費用 587,812
コーポレーション ボストン 業務 受入
もつ会社 （注1）
(注2)
同一の インサイト・ 営業費用
英国 資産運用 サービス
親会社を インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 902,777 未払費用 496,692
ロンドン 業務 受入
もつ会社 マネジメント・リミテッド （注1）
ウォルター・スコット
同一の 営業費用
英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
親会社を ￡0.025 なし （調査費） 2,043,098 未払費用 1,839,817
エジンバラ 業務 受入
もつ会社 （注1）
リミテッド
（注1）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注2）ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションは、2019年1月2日か
らメロン・インベストメンツ・コーポレーションへと会社名が変更になりました。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 251,180円96銭 314,328円29銭
１株当たり当期純利益金額 42,189円98銭 63,109円45銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載し
ておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 670,820 1,003,440
普通株式に係る当期純利益（千円） 670,820 1,003,440
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（中間財務諸表）
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1. 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間会計期間（2019年4月1日から
2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
3. 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 5,247,851
未収委託者報酬 1,163,788
未収運用受託報酬 1,177,630
未収収益 144,474
未収入金 23,422
前払費用 57,153
仮払金 4,437
45,627
未収消費税等
流動資産計 7,864,386
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 1,147
有形固定資産計 1,147
無形固定資産
25,605
ソフトウェア *2
無形固定資産計 25,605
投資その他の資産
投資有価証券 2,359
長期差入保証金 123,088
312,415
繰延税金資産
投資その他の資産計 437,864
固定資産計 464,617
資産合計 8,329,003
負債の部
流動負債
未払金 138,433
未払費用 1,623,587
預り金 19,936
未払法人税等 283,609
仮受金 11,460
賞与引当金 429,737
流動負債計 2,506,766
固定負債
456,946
退職給付引当金
固定負債計 456,946
負債合計 2,963,712
純資産の部
株主資本
資本金 795,000
資本剰余金
695,000
資本準備金
資本剰余金計 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
3,875,040
繰越利益剰余金
利益剰余金計 3,875,040
株主資本計 5,365,040
評価・換算差額等
249
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 249
純資産合計 5,365,290
負債・純資産合計 8,329,003
（2）中間損益計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 2,987,755
運用受託報酬 1,893,360
434,607
その他営業収益
営業収益計 5,315,723
3,400,268
営業費用
営業費用計 3,400,268
一般管理費 *1 1,373,428
営業利益 542,026
営業外収益 317
10,551
営業外費用
経常利益 531,792
税引前中間純利益 531,792
法人税、住民税及び事業税 262,485
△ 98,193
法人税等調整額
中間純利益 367,500
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
当中間期変動額
中間純利益 367,500 367,500 367,500
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29
当中間期変動額（純額）
△ 29
当中間期変動額合計 - - 367,500 367,500 367,470
当中間期末残高 795,000 695,000 3,875,040 5,365,040 249 5,365,290
[注記事項]
（重要な会計方針）
期 別 当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日）
1.資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具備品 15年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除
項 対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
器具備品 2,416千円
*2. 無形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
ソフトウェア 188,983千円
*3. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未収消費税等」として表示しており
ます。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
*1. 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 684千円
無形固定資産 8,707千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 15,900 - - 15,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
5,247,851 5,247,851 -
(2)未収委託者報酬
1,163,788 1,163,788 -
(3)未収運用受託報酬
1,177,630 1,177,630 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
2,359 2,359 -
資産計 7,591,628 7,591,628 -
(1)未払費用 1,623,587 1,623,587 -
負債計 1,623,587 1,623,587 -
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区 分 種類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,000 2,359 359
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,000 2,359 359
合 計 2,000 2,359 359
（デリバティブ取引関係）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 2,987,755 1,893,360 434,607 5,315,723
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
3,322,362 336,211 1,654,320 2,828 5,315,723
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1,614,143 投資運用業
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 337,439.66円
1株当たり中間純利益金額 23,113.21円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益（千円） 367,500
普通株式に係る中間純利益（千円） 367,500
普通株式に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 15,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事項）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（1） 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2） 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（3） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）
において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
（4） 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5） 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
るものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1） 定款の変更等
2020年4月1日をもって商号をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に
変更する定款の変更を行う予定です。
（2） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。また、訴訟はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1） 受託会社
① 名称 ：三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額：342,037百万円（2019年9月末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでおります。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（2019年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでおります。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（2） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年9月末現在)
「金融商品取引法」に定める第一種金
1 いちよし証券株式会社 14,577百万円
融商品取引業を営んでおります。
銀行法に基づき銀行業を営んでおりま
2 株式会社群馬銀行 48,652百万円
す。
（3） 投資顧問会社
① 名称 ：メロン・インベストメンツ・コーポレーション
② 資本金の額：0.5百万米ドル（2019年3月末現在）
③ 事業の内容：有価証券等にかかる投資運用業務を営んでおります。
２【関係業務の概要】
（1） 受託会社 ：当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、当
ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再
信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（2） 販売会社 ：当ファンドの募集・販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金・一部
解約金・償還金の支払等に関する事務等を行います。
（3） 投資顧問会社：委託会社からの委託を受け、「米国製造業株式マザーファンド」の運用を指図しま
す。
３【資本関係】
（1） 受託会社 ：該当事項はありません。
（2） 販売会社 ：該当事項はありません。
（3） 投資顧問会社：該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を採用し、ファンドの愛称、形態などを記載することがありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
（1） 金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨
（2） 目論見書の使用開始日
（3） 委託会社等の情報および受託会社に関する情報
（4） 請求目論見書の入手方法および当該請求を行った場合は、その旨を記録しておくべきである旨
（5） 信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
（6） 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に
受益者の意向を確認する手続きを行う旨
（7） 投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
（8） 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（9） 次の事項を記載することがあります。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社は、2020年4月1日をもって商号を「ＢＮ
Ｙメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」に変更する予定です。2020年4月1
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日以降、当社名を表す記載につきましては、「ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社」とお読み替えください。
２ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
（1） 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
（2） 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
３ 目論見書の別称として「投資信託説明書」という名称を使用する場合があります。
４ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
５ 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
６ 目論見書の巻末に「用語集」を掲載することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の2018
年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の2019年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月17日
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
久 保 直 毅
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国製造業株式ファンドの2018年5月18日から2019年5月17日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、米国製造業株式ファンドの2019年5月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執
行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の2019
年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の2019年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
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EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年1月15日
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
久 保 直 毅
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている米国製造業株式ファンドの2019年5月18日から2019年11月17日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、米国製造業株式ファンドの2019年11月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2019年5月18日から2019年11月17日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執
行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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