オリックス株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018 年４月１日 自 2019 年４月１日 自 2018 年４月１日
会計期間
至 2018 年 12月31日 至 2019 年 12月31日 至 2019 年３月31日
1,796,155 1,684,379 2,434,864
営業収益
（百万円）
（ 第３四半期 連結会計期間） ( 534,141 ) ( 571,701 )
（百万円） 295,168 350,458 395,730
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
236,207 244,319 323,745
四半期（当期）純利益
（百万円）
（ 第３四半期 連結会計期間） ( 81,157 ) ( 85,169 )
当社株主に帰属する
（百万円） 229,249 227,756 310,970
四半期包括利益又は包括利益
当社株主資本 （百万円） 2,817,498 3,008,410 2,897,074
（百万円） 12,121,792 12,842,958 12,174,917
総資産額
１株当たり当社株主に帰属する
184.53 190.99 252.92
四半期（当期）純利益
（円）
（ 第３四半期 連結会計期間） ( 63.41 ) ( 66.64 )
潜在株式調整後
（円） 184.38 190.82 252.70
１株当たり当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（％） 23.2 23.4 23.8
当社株主資本比率
営業活動による
（百万円） 381,610 720,689 587,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 697,261 △ 1,087,655 △ 873,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 246,739 108,506 166,647
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
（百万円） 1,335,199 1,020,609 1,283,580
使途制限付現金の
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づ
き記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リース
基準」）を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計
基準」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
2/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）
営業収益……………………………………………………………………… 1,684,379百万円（前年同期比６％減）
営業費用……………………………………………………………………… 1,447,657百万円（前年同期比６％減）
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 350,458百万円（前年同期比19％増）
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 244,319百万円（前年同期比３％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 190.99円（前年同期比４％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 190.82円（前年同期比３％増）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 11.0％（前年同期11.5％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 2.60％（前年同期2.67％）
当 第３四半期 連結累計期間の営業収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運
用益が増加したものの、主に企業投資の一環として投資している連結子会社の売上減少により前年同期に比べて商
品および不動産売上高が減少したため、前年同期の 1,796,155百万円 に比べて ６％減 の 1,684,379百万円 になりまし
た。
営業費用は、生命保険費用、 販売費および一般管理費が増加した一方で、 上述 の収益と同様に、 商品および不動
産売上原価が減少したため、前年同期の 1,537,971百万円 に比べて ６％減 の 1,447,657百万円 になりました。
上記に加え、持分法投資損益および、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が増加したことで、税引前四
半期純利益は、前年同期の 295,168百万円 に比べて 19％増 の 350,458百万円 となりました。当社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期において株式会社大京（以下、「大京」）の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債
の取崩しによる法人税等の減少があったことから、前年同期の 236,207百万円 に比べて ３％増 の 244,319百万円 にな
りました。
3/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
セグメント情報
前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成
長を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント
区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第３四半期連結累計期間
のセグメント数値を組替再表示しています。
2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、
借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資お
よび事業用資産の使用権資産が増加しました。また、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えまし
た。詳細については、注記２「重要な会計方針 (ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （％） (百万円) （％）
71,717 19,760 69,721 13,159 △1,996 △3 △6,601 △33
法人金融サービス事業
メンテナンスリース事業
214,304 30,387 224,017 25,767 9,713 5 △4,620 △15
357,381 54,721 332,039 56,070 △25,342 △7 1,349 2
不動産事業
504,032 31,091 341,302 55,590 △162,730 △32 24,499 79
事業投資事業
289,288 66,237 355,468 70,447 66,180 23 4,210 6
リテール事業
365,420 95,621 369,192 131,894 3,772 1 36,273 38
海外事業
1,802,142 297,817 1,691,739 352,927 △110,403 △6 55,110 19
セグメント計
四半期連結財務諸表と
△5,987 △2,649 △7,360 △2,469 △1,373 － 180 －
の調整
1,796,155 295,168 1,684,379 350,458 △111,776 △6 55,290 19
連結合計
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前連結 当第３四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
959,725 8 1,000,148 8 40,423 ▶
法人金融サービス事業
873,775 7 900,943 7 27,168 3
メンテナンスリース事業
720,221 6 756,092 6 35,871 5
不動産事業
事業投資事業 733,612 6 808,466 6 74,854 10
3,571,437 29 4,110,336 32 538,899 15
リテール事業
3,138,928 26 3,283,169 26 144,241 5
海外事業
9,997,698 82 10,859,154 85 861,456 9
セグメント計
四半期連結財務諸表
2,177,219 18 1,983,804 15 △193,415 △9
（連結財務諸表）との調整
12,174,917 100 12,842,958 100 668,041 5
連結合計
4/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
各セグメントの当 第３四半期 連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門 ：金融 、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、
国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供す
る手数料ビジネスへ注力しています。また、業務ソフトウェアサービス会社である弥生株式会社とのシナジーの最大
化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っていま
す。
セグメント収益は、金融収益が減少したことおよび生命保険の手数料減少に伴いサービス収入が減少したことによ
り、前年同期に比べて ３％減 の 69,721百万円 になりました。
上記に加え、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識す
ることになったことから販売費および一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて 33％
減 の 13,159百万円 になりました。
セグメント資産は、リース純投資が減少したものの、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が
増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ４％増 の 1,000,148百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き、サービス収入の源泉の多様化を図ってまいります。
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
22,271 18,191 △4,080 △18
金融収益
△701 1,475 2,176 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
17,809 17,059 △750 △4
オペレーティング・リース収益
3,184 4,323 1,139 36
商品および不動産売上高
29,154 28,673 △481 △2
サービス収入
セグメント収益（合計） 71,717 69,721 △1,996 △3
3,108 2,763 △345 △11
支払利息
10,701 11,010 309 3
オペレーティング・リース原価
1,283 1,527 244 19
商品および不動産売上原価
7,367 9,768 2,401 33
サービス費用
28,197 32,941 4,744 17
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
558 747 189 34
有価証券評価損
△91 △113 △22 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 51,123 58,643 7,520 15
20,594 11,078 △9,516 △46
セグメント営業利益
持分法投資損益等 △834 2,081 2,915 －
19,760 13,159 △6,601 △33
セグメント利益
増減
前連結会計 当第３四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
403,639 － △403,639 △100
ファイナンス・リース投資
－ 383,755 383,755 100
リース純投資
364,818 374,021 9,203 3
営業貸付金
24,143 75,497 51,354 213
オペレーティング・リース投資
31,522 24,413 △7,109 △23
投資有価証券
16,973 19,242 2,269 13
事業用資産
51 130 79 155
棚卸資産
122 109 △13 △11
賃貸資産前渡金
16,276 18,029 1,753 11
関連会社投資
－ 760 760 100
事業用資産前渡金
102,181 104,192 2,011 2
営業権、企業結合で取得した無形資産
959,725 1,000,148 40,423 ▶
セグメント資産
5/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
メンテナンスリース事業部門 ：自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関
するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場
におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべ
く、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでいます。レンタル事業においては、ロボットや３Ｄプリンターなど
の新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて ５％増 の 224,017百
万円 になりました。
セグメント利益は、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として
認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したこと、および顧客基盤の更なる拡大のためにサー
ビスレベル向上に関するサービス費用が増加したことから、前年同期に比べて 15％減 の 25,767百万円 になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて
３％増 の 900,943百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持しています。
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
10,714 11,757 1,043 10
金融収益
147,698 154,351 6,653 5
オペレーティング・リース収益
52,409 53,116 707 1
サービス収入
3,483 4,793 1,310 38
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 214,304 224,017 9,713 5
2,338 2,151 △187 △8
支払利息
114,804 122,037 7,233 6
オペレーティング・リース原価
30,114 31,490 1,376 5
サービス費用
34,645 38,817 4,172 12
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
265 88 △177 △67
有価証券評価損
2,844 3,654 810 28
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 185,010 198,237 13,227 7
29,294 25,780 △3,514 △12
セグメント営業利益
1,093 △13 △1,106 －
持分法投資損益等
30,387 25,767 △4,620 △15
セグメント利益
増減
前連結会計 当第３四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
328,424 － △328,424 △100
ファイナンス・リース投資
－ 325,608 325,608 100
リース純投資
525,392 556,130 30,738 6
オペレーティング・リース投資
506 556 50 10
投資有価証券
988 1,008 20 2
事業用資産
587 690 103 18
棚卸資産
669 227 △442 △66
賃貸資産前渡金
33 20 △13 △39
関連会社投資
17,176 16,704 △472 △3
営業権、企業結合で取得した無形資産
873,775 900,943 27,168 3
セグメント資産
6/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
不動産事業部門 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、ＲＥＩＴ
や投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築
を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指し
ています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に
至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、前年同期の施設運営事業における大口の売却益計上に伴うサービス収入の減少および賃貸不動
産の売却に伴うオペレーティング・リース収益の減少により、前年同期に比べて ７％減 の 332,039百万円 になりまし
た。
セグメント利益は、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社の売却益を計上したことから、前年同期に比べて ２％
増 の 56,070百万円 になりました。
セグメント資産は、子会社の売却により事業用資産が減少しましたが、新リース基準の適用に伴いオペレーティン
グ・リース投資が増加したこと、および大京の棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ５％増 の
756,092百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいま
す。
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
1,518 2,120 602 40
金融収益
55,968 48,977 △6,991 △12
オペレーティング・リース収益
67,718 67,775 57 0
商品および不動産売上高
232,321 213,021 △19,300 △8
サービス収入
△144 146 290 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 357,381 332,039 △25,342 △7
1,733 1,034 △699 △40
支払利息
19,227 18,591 △636 △3
オペレーティング・リース原価
61,299 63,104 1,805 3
商品および不動産売上原価
190,440 179,944 △10,496 △6
サービス費用
32,997 32,784 △213 △1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
24 22 △2 △8
有価証券評価損
665 509 △156 △23
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 306,385 295,988 △10,397 △3
50,996 36,051 △14,945 △29
セグメント営業利益
持分法投資損益等 3,725 20,019 16,294 437
54,721 56,070 1,349 2
セグメント利益
増減
前連結会計 当第３四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
35,420 － △35,420 △100
ファイナンス・リース投資
－ 35,556 35,556 100
リース純投資
316 － △316 △100
営業貸付金
242,022 281,738 39,716 16
オペレーティング・リース投資
8,038 7,581 △457 △6
投資有価証券
146,100 128,591 △17,509 △12
事業用資産
80,920 96,971 16,051 20
棚卸資産
29,946 37,879 7,933 26
賃貸資産前渡金
107,072 96,205 △10,867 △10
関連会社投資
6,790 9,655 2,865 42
事業用資産前渡金
63,597 61,916 △1,681 △3
営業権、企業結合で取得した無形資産
720,221 756,092 35,871 5
セグメント資産
7/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
事業投資事業部門 ：環境エネルギー、企業投資、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進すること
で、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働
を進めています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。企業投
資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲイン
の獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッ
ション事業では、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共イ
ンフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、前年同期に比べ
て 32％減 の 341,302百万円 になりました。
セグメント利益は、子会社の売却益を計上したこと、および持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比
べて 79％増 の 55,590百万円 になりました。
セグメント資産は、風力発電事業を行う投資先を子会社化したこと、および新リース基準の適用に伴い事業用資産
が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて 10％増 の 808,466百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。太陽光発電事業は堅調に推移し、コンセッション事業からの利益の取
り込みも着実に増加しています。
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
7,030 5,225 △1,805 △26
金融収益
148 2,106 1,958 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
371,192 197,472 △173,720 △47
商品および不動産売上高
125,013 135,606 10,593 8
サービス収入
649 893 244 38
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 504,032 341,302 △162,730 △32
5,240 5,751 511 10
支払利息
344,323 172,340 △171,983 △50
商品および不動産売上原価
96,663 103,238 6,575 7
サービス費用
38,074 37,431 △643 △2
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額(△戻入) 、 長期性資産評価損 、
△66 △108 △42 －
有価証券評価損
400 131 △269 △67
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 484,634 318,783 △165,851 △34
19,398 22,519 3,121 16
セグメント営業利益
11,693 33,071 21,378 183
持分法投資損益等
31,091 55,590 24,499 79
セグメント利益
増減
前連結会計 当第３四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
25,696 － △25,696 △100
ファイナンス・リース投資
－ 26,742 26,742 100
リース純投資
47,573 40,434 △7,139 △15
営業貸付金
5,474 14,008 8,534 156
オペレーティング・リース投資
25,786 24,084 △1,702 △7
投資有価証券
264,994 364,267 99,273 37
事業用資産
30,776 32,079 1,303 ▶
棚卸資産
1,340 914 △426 △32
賃貸資産前渡金
161,966 148,930 △13,036 △8
関連会社投資
11,291 17,191 5,900 52
事業用資産前渡金
158,716 139,817 △18,899 △12
営業権、企業結合で取得した無形資産
733,612 808,466 74,854 10
セグメント資産
8/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
リテール事業部門 ：生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の
伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げるこ
とで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、与信ノウハウを生かし、自ら貸付を行うことで金
融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
セグメント収益は、生命保険事業において変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が改善し
たこと、および保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したことにより、前年同期に比べて 23％増 の 355,468百
万円 になりました。
セグメント利益は、生命保険事業において、 サービス体制を強化したため販売費および一般管理費が増加したもの
の 、上記理由により、前年同期に比べて ６％増 の 70,447百万円 になりました。
セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事
業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて 15％増 の 4,110,336百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しましたが、生命保険事業における保険契約件数や銀行事業における住宅ローン
の残高は堅調に推移しています。
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 57,641 60,221 2,580 ▶
229,052 291,694 62,642 27
生命保険料収入および運用益
2,595 3,553 958 37
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 289,288 355,468 66,180 23
3,083 3,262 179 6
支払利息
153,747 210,299 56,552 37
生命保険費用
56,274 58,490 2,216 ▶
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
8,410 9,765 1,355 16
有価証券評価損
1,514 3,208 1,694 112
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 223,028 285,024 61,996 28
66,260 70,444 4,184 6
セグメント営業利益
△23 3 26 －
持分法投資損益等
66,237 70,447 4,210 6
セグメント利益
増減
前連結会計 当第３四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
42 － △42 △100
ファイナンス・リース投資
2,049,980 2,291,736 241,756 12
営業貸付金
29,810 29,350 △460 △2
オペレーティング・リース投資
1,474,750 1,772,787 298,037 20
投資有価証券
関連会社投資 631 239 △392 △62
16,224 16,224 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産
セグメント資産 3,571,437 4,110,336 538,899 15
9/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
海外事業部門 ： アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメ
ントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺
盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有
機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人における
さらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
セグメント収益は、サービス収入やオペレーティング・リース収益が減少したものの、前連結会計年度に買収した
NXT Capital Group, LLC（以下、「NXT Capital」）による米国での金融収益の増加、およびアジアにおける既存投
資先の売却に伴う有価証券売却益の増加により、前年同期に比べて １％増 の 369,192百万円 になりました。
上記に加え、前連結会計年度に出資したアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited
（以下、「Avolon」）の貢献により持分法投資損益が増加したこと、および米国で子会社・関連会社株式売却損益が
増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて 38％増 の 131,894百万円 になりました。
セグメント資産は、米国でNXT Capitalの営業貸付金が増加したこと、および航空機事業でオペレーティング・
リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ５％増 の 3,283,169百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上し、NXT Capitalを含む米国のアセットマネジメント事業やAvolonを含む航空機
関連事業が堅調に推移しました。
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
80,536 93,567 13,031 16
金融収益
5,536 23,508 17,972 325
有価証券売却・評価損益および受取配当金
93,598 84,918 △8,680 △9
オペレーティング・リース収益
179,352 162,592 △16,760 △9
サービス収入
6,398 4,607 △1,791 △28
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 365,420 369,192 3,772 1
44,463 51,459 6,996 16
支払利息
46,675 47,577 902 2
オペレーティング・リース原価
50,776 42,543 △8,233 △16
サービス費用
134,300 139,452 5,152 ▶
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
5,802 5,800 △2 △0
有価証券評価損
6,571 4,616 △1,955 △30
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 288,587 291,447 2,860 1
76,833 77,745 912 1
セグメント営業利益
18,788 54,149 35,361 188
持分法投資損益等
95,621 131,894 36,273 38
セグメント利益
増減
前連結会計 当第３四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
362,391 － △362,391 △100
ファイナンス・リース投資
－ 370,642 370,642 100
リース純投資
営業貸付金 814,847 909,261 94,414 12
509,117 554,097 44,980 9
オペレーティング・リース投資
385,339 396,182 10,843 3
投資有価証券
44,149 45,317 1,168 3
事業用資産・サービス資産
3,161 1,903 △1,258 △40
棚卸資産
10,932 7,629 △3,303 △30
賃貸資産前渡金
556,682 558,487 1,805 0
関連会社投資
452,310 439,651 △12,659 △3
営業権、企業結合で取得した無形資産
3,138,928 3,283,169 144,241 5
セグメント資産
10/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(2） 財政状態の状況
増減
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
率（％）
金額
（百万円） 12,174,917 12,842,958 668,041 5
総資産
（うち、セグメント資産） 9,997,698 10,859,154 861,456 9
（百万円） 9,211,936 9,753,531 541,595 6
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,495,771 4,503,311 7,540 0
（うち、預金） 1,927,741 2,169,106 241,365 13
当社株主資本 （百万円） 2,897,074 3,008,410 111,336 ▶
１株当たり当社株主資本 （円） 2,263.41 2,363.84 100.43 ▶
(注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当社株主資本合計
を用いて算出しています。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％） 23.8 23.4
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.6 1.5
当社株主資本） （倍）
総資産は、営業貸付金および投資有価証券が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、オペレーティン
グ・リース投資、事業用資産および社用資産が増加したため、 前連結会計年度末に比べて ５％増 の 12,842,958百万
円 になりました。 また 、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて ９％増 の 10,859,154百万円 になりました。
負債については、短期借入債務および預金が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、その他負債が増
加したことで、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から ４％増 の 3,008,410百万円 にな
りました。
11/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
( 3）資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのた
めに、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境
の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的
には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定し
た上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を
調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切
な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第３四半期
連結会計期間末現在で6,672,417百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、
外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第３四半期連結会計期間末現在で200社超にの
ぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペー
パー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。ま
た、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
268,488 299,801
金融機関からの借入
41,061 84,331
コマーシャル・ペーパー
309,549 384,132
合計
当 第３四半期 連結会計期間末現在における短期借入債務は 384,132百万円 であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第３四半期連結会計期間末現在９％です。
また、当第３四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は384,132百万円であるのに対し、現金および
現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,239,211百万円であり、充分な水準を維持していま
す。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
3,010,880 3,056,091
金融機関からの借入
807,460 751,775
社債
ミディアム・ターム・ノート 190,082 179,058
ファイナンス・リースおよび貸付債権の
177,800 132,255
証券化等に伴う支払債務
4,186,222 4,119,179
合計
当 第３四半期 連結会計期間末現在における長期借入債務は 4,119,179百万円 であり、長短借入債務の総額（預
金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末 93％ 、当 第３四半期 連結会計期間末現在 91％ となっていま
す。
(c）預金
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
1,927,741 2,169,106
預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行って
います。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および
子会社への貸付には制限があります。
(4）キャッシュ・フローの状況
12/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より262,971百万円減少し、1,020,609百万円になりました。なお、2019年４月１日より、新リース基準を適
用 しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照く
ださい。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 主に当期首よりリース純投資の回収によるキャッシュ・フローの表示区
分が投資活動によるキャッシュ・フローの区分から営業活動によるキャッシュ・フローの区分へと変更となったこ
とにより 、前年同期の381,610百万円から当第３四半期連結累計期間は720,689百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 主に当期首よりリース純投資の回収によるキャッシュ・フローの表示区
分が投資活動によるキャッシュ・フローの区分から営業活動によるキャッシュ・フローの区分へと変更となったこ
とにより、 前年同期の697,261百万円から当第３四半期連結累計期間は1,087,655百万円へ資金流出が増加しまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 主に満期日が３ヵ月超の借入債務による調達が減少した ことにより、 前
年同期の246,739百万円から当第３四半期連結累計期間は108,506百万円へ資金流入が減少しました。
(5） 経営方針・経営戦略等
オリックス は、資産価格が高止まり、今後の景気後退リスクや地域・政治的リスクが増大している現在の状況を
踏まえて、慎重な経営姿勢を維持します。しかし、機を逃さない投資による成長を続けるために、当第２四半期連
結会計期間において、経営方針における目標とする経営指標について見直しを行いました。新たな目標とする経営
指標は以下の通りです。
目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点から
ＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。
2020年３月期に当社株式に帰属する当期純利益3,000億円の実現を目指します。また、健全な財務運営を継続し、
信用格付Ａ格の維持を最大限努力します。中長期的な方向性として、ＲＯＥ11％以上の維持を目指します。
上記の経営指標の過去３年間および当第３四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。
2020年３月期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
第３四半期
連結累計期間
当社株主に帰属する
273,239 313,135 323,745 244,319
当期（四半期）純利益
（百万円）
ＲＯＥ（％） 11.3 12.1 11.6 11.0
信用格付
格付投資情報センター（R&I）
A +（安定的） A +（安定的） A +（ポジティブ） A +（ポジティブ）
長期
S&P
A -（ネガティブ） A -（安定的） A -（ネガティブ） A -（ネガティブ）
長期
Fitch
A -（安定的） A -（安定的） A -（安定的） A -（安定的）
長期
Moody's
Baa1 （安定的） Baa1 （ポジティブ） A3 （安定的) A3 （安定的)
長期
(6）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
(7）研究開発活動の金額、その状況
当第３四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
13/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
14/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 または登録認可 内容
（2019年12月31日） （2020年2月13日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
1,324,629,128 1,324,629,128
普通株式 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,324,629,128 1,324,629,128 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 1,324,629 ― 221,111 ― 248,290
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
15/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
42,843,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
408,200
普通株式
完全議決権株式（その他） ※
1,281,167,300 12,811,673 －
普通株式
１，２
単元未満株式 ※１，３ 209,728 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,324,629,128 － －
発行済株式総数
－ 12,811,673 －
総株主の議決権
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
㯿ᄀ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
㯿ሀ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報
酬に充当するもの）として保有する当社株式1,796,900株（議決権17,969個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
42,843,900 － 42,843,900 3.23
２－４－１
オリックス株式会社
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 － 150,000 0.01
19－７
ワイエムリース株式会社
香川県高松市亀井町
130,200 － 130,200 0.01
トモニリース株式会社
７－１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 － 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社
９－２
兵庫県神戸市中央区
36,000 － 36,000 0.00
みなとリース株式会社
西町35
富山県富山市荒町
北銀リース株式会社 20,000 － 20,000 0.00
２－21
東京都千代田区有楽町
12,000 － 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社
１－１－１
― 43,252,100 － 43,252,100 3.27
計
（注）１ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の自己名義所有株式数は50,150,700株であり、発行済株式総数
に対する所有株式数の割合は3.79％です。
16/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
(1) 取締役の状況
当該事項はありません。
(2) 執行役の状況
① 新任執行役
当該事項はありません。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役
西谷 秀人
2019年10月31日
グループCEO補佐
常務執行役
下浦 一孝
2019年12月31日
投融資管理本部長
執行役
深谷 敏成
不動産事業本部長 2019年12月31日
投融資事業部管掌
執行役
藤井 佳子
2019年12月31日
グローバルジェネラルカウンセル室管掌
執行役
岡本 隆幸
2019年12月31日
ERM本部長
(注) 藤井佳子氏の戸籍上の氏名は平野佳子です。
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
常務執行役
ORIX Corporation USA 会長 兼 西谷 秀人
2019年９月15日
グループCEO補佐
社長
常務執行役
常務執行役
ORIX Corporation USA 社長 兼 鈴木 喜輝
2019年９月15日
ORIX Corporation USA 副社長
CEO
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性16名 女性２名(役員のうち女性比率11.1％）
17/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められ
た会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）にかかる四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
18/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第３四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
資産の部
22
1,161,032 902,312
現金および現金等価物
22
122,548 118,297
使途制限付現金
７,23
1,155,632 －
ファイナンス・リース投資
６,７,23
－ 1,142,339
リース純投資
３,７,９,22,
3,277,670 3,615,530
営業貸付金
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
38,671
2019年３月31日 百万円
43,238
2019年12月31日 百万円
３,７,22
△58,011 △56,922
貸倒引当金
３,６,18,23
1,335,959 1,505,253
オペレーティング・リース投資
３,８,20,22,
1,928,916 2,228,604
投資有価証券
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
27,367
2019年３月31日 百万円
25,583
2019年12月31日 百万円
３,４,６,18，
441,632 524,692
事業用資産
23
３,11,23
842,760 821,983
関連会社投資
５
280,590 276,405
受取手形、売掛金および未収入金
115,695 131,958
棚卸資産
６
108,390 198,427
社用資産
３,５,９,18,
1,462,104 1,434,080
その他資産
20,21,22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
12,449
2019年３月31日 百万円
9,219
2019年12月31日 百万円
12,174,917 12,842,958
資産合計
（注）１ 2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リー
ス基準」）を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えています。詳細について
は、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用
できるものは、以下のとおりです。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円） （百万円）
4,437 4,343
現金および現金等価物
ファイナンス・リース投資（貸倒引当金控除後） 15,058 －
リース純投資（貸倒引当金控除後） － 5,718
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 185,988 202,697
82,405 83,939
オペレーティング・リース投資
203,933 295,130
事業用資産
52,079 51,608
関連会社投資
100,101 106,311
その他
644,001 749,746
資産合計
19/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末にかかる 当第３四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
負債の部
22,23
309,549 384,132
短期借入債務
22
1,927,741 2,169,106
預金
293,480 226,900
支払手形、買掛金および未払金
３,17,22
1,521,355 1,574,160
保険契約債務および保険契約者勘定
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
360,198
2019年３月31日 百万円
333,017
2019年12月31日 百万円
355,843 370,842
未払法人税等
20,22,23
4,186,222 4,119,179
長期借入債務
３,４,５,６,
617,746 909,212
その他負債
20,21,22
9,211,936 9,753,531
負債合計
12
償還可能非支配持分 9,780 9,720
23
契約債務および偶発債務
資本の部
221,111 221,111
資本金
257,625 258,271
資本剰余金
14
2,555,585 2,696,080
利益剰余金
８,13
△61,343 △77,906
その他の包括利益累計額
自己株式（取得価額） △75,904 △89,146
2,897,074 3,008,410
当社株主資本合計
56,127 71,297
非支配持分
2,953,201 3,079,707
資本合計
12,174,917 12,842,958
負債・資本合計
（注）１ 2019年４月１日より、新リース基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新た
に公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をも
たないものは、以下のとおりです。
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
580 4,651
短期借入債務
7,339 3,328
支払手形、買掛金および未払金
長期借入債務 418,631 441,162
16,480 46,431
その他
443,030 495,572
負債合計
20/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,９,13,20
179,951 190,504
金融収益
８,13,20
4,767 27,666
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
313,321 303,148
オペレーティング・リース収益
８,13,17,20
228,020 290,656
生命保険料収入および運用益
５
453,199 280,127
商品および不動産売上高
５
616,897 592,278
サービス収入
営業収益 計 1,796,155 1,684,379
営業費用
13,20
67,376 74,006
支払利息
６
191,493 197,309
オペレーティング・リース原価
13,17
152,799 209,137
生命保険費用
商品および不動産売上原価 415,810 245,747
375,245 367,521
サービス費用
13,20
その他の損益（純額） 242 △131
15,16
320,084 337,754
販売費および一般管理費
７
14,075 15,724
貸倒引当金繰入額
18
26 554
長期性資産評価損
８
821 36
有価証券評価損
営業費用 計 1,537,971 1,447,657
258,184 236,722
営業利益
16,514 54,226
持分法投資損益
４,13,20
20,470 58,488
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４
－ 1,022
バーゲン・パーチェス益
295,168 350,458
税引前四半期純利益
56,140 102,649
法人税等
239,028 247,809
四半期純利益
2,387 3,131
非支配持分に帰属する四半期純利益
12
434 359
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益
236,207 244,319
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
184.53 190.99
基本的
184.38 190.82
希薄化後
21/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,９,13,20
62,599 64,380
金融収益
８,13,20
△6,968 7,285
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
104,346 100,743
オペレーティング・リース収益
８,13,17,20
47,416 108,188
生命保険料収入および運用益
５
122,438 95,633
商品および不動産売上高
５
204,310 195,472
サービス収入
営業収益 計 534,141 571,701
営業費用
13,20
25,528 23,763
支払利息
６
64,127 66,388
オペレーティング・リース原価
13,17
27,065 78,177
生命保険費用
110,497 85,705
商品および不動産売上原価
127,673 119,772
サービス費用
13,20
その他の損益（純額） 745 644
15,16
109,438 116,563
販売費および一般管理費
７
5,865 5,151
貸倒引当金繰入額
18
－ 518
長期性資産評価損
８
113 －
有価証券評価損
営業費用 計 471,051 496,681
63,090 75,020
営業利益
9,695 21,609
持分法投資損益
４,13,20
1,438 25,200
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
74,223 121,829
税引前四半期純利益
△8,186 35,684
法人税等
82,409 86,145
四半期純利益
903 939
非支配持分に帰属する四半期純利益
349 37
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益
81,157 85,169
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
63.41 66.64
基本的
63.35 66.58
希薄化後
22/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
四半期純利益 239,028 247,809
その他の包括利益（△損失）
△1,835 1,277
未実現有価証券評価損益
303 136
金融負債評価調整
5 492
確定給付年金制度
△5,129 △16,585
為替換算調整勘定
△64 △3,560
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失） 計 △6,720 △18,240
232,308 229,569
四半期包括利益
2,299 1,584
非支配持分に帰属する四半期包括利益
760 229
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益
229,249 227,756
当社株主に帰属する四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
82,409 86,145
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
△229 △3,627
未実現有価証券評価損益
384 △68
金融負債評価調整
206 △294
確定給付年金制度
△19,918 21,460
為替換算調整勘定
未実現デリバティブ評価損益 △754 2,168
その他の包括利益（△損失） 計 △20,311 19,639
62,098 105,784
四半期包括利益
496 1,211
非支配持分に帰属する四半期包括利益
173 182
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益
61,429 104,391
当社株主に帰属する四半期包括利益
23/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(4) 【四半期連結資本変動計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2018年３月31日残高 220,961 267,291 2,315,283 △45,566 △75,545 2,682,424 116,450 2,798,874
会計基準書アップデート第2014-09号
405 405 354 759
適用による累積的影響額
会計基準書アップデート第2016-01号
2,899 △2,899 － － －
適用による累積的影響額
会計基準書アップデート第2016-16号
3,772 3,772 － 3,772
適用による累積的影響額
2018年４月１日残高 220,961 267,291 2,322,359 △48,465 △75,545 2,686,601 116,804 2,803,405
子会社への出資 － 3,420 3,420
非支配持分との取引 △9,866 △40 △9,906 △48,428 △58,334
四半期包括利益
四半期純利益 236,207 236,207 2,387 238,594
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △1,835 △1,835 － △1,835
金融負債評価調整 303 303 － 303
確定給付年金制度 ▶ ▶ 1 5
為替換算調整勘定 △5,353 △5,353 △102 △5,455
△77 13 △64
未実現デリバティブ評価損益 △77
その他の包括利益（△損失） 計
△6,958 △88 △7,046
四半期包括利益 計
229,249 2,299 231,548
配当金 △88,438
△88,438 △8,243 △96,681
ストックオプションの権利行使による
150 75 225 － 225
増加額
自己株式の取得による増加額 △706 △706 － △706
自己株式の処分による減少額 △233 348 115 － 115
その他の増減 358 358 － 358
2018年12月31日残高 221,111 257,625 2,470,128 △55,463 △75,903 2,817,498 65,852 2,883,350
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2019年３月31日残高 221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
子会社への出資 － 15,756 15,756
非支配持分との取引 196 196 △43 153
四半期包括利益
四半期純利益 244,319 244,319 3,131 247,450
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 1,283 1,283 △6 1,277
金融負債評価調整 136 136 － 136
確定給付年金制度 493 493 △1 492
為替換算調整勘定 △14,914 △14,914 △1,541 △16,455
△3,561 1 △3,560
未実現デリバティブ評価損益 △3,561
その他の包括利益（△損失） 計
△16,563 △1,547 △18,110
四半期包括利益 計
227,756 1,584 229,340
配当金 △103,824
△103,824 △2,127 △105,951
自己株式の取得による増加額 △13,285 △13,285 － △13,285
自己株式の処分による減少額 △29 43 14 － 14
その他の増減 479 479 － 479
2019年12月31日残高 221,111 258,271 2,696,080 △77,906 △89,146 3,008,410 71,297 3,079,707
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12
「償還可能非支配持分」をご参照ください。
24/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2018年９月30日残高 221,111 267,033 2,427,424 △35,696 △75,903 2,803,969 125,930 2,929,899
子会社への出資 － 336 336
非支配持分との取引 △9,574 △39 △9,613 △56,252 △65,865
四半期包括利益
四半期純利益 81,157 81,157 903 82,060
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △229 △229 － △229
金融負債評価調整 384 384 － 384
確定給付年金制度
203 203 3 206
為替換算調整勘定
△19,356 △19,356 △386 △19,742
△730 △24 △754
未実現デリバティブ評価損益
△730
その他の包括利益（△損失） 計
△19,728 △407 △20,135
四半期包括利益 計
61,429 496 61,925
配当金
△38,454
△38,454 △4,658 △43,112
自己株式の取得による増加額
△0 △0 － △0
自己株式の処分による減少額
0 0 0 － 0
その他の増減 166 1 167 － 167
2018年12月31日残高
221,111 257,625 2,470,128 △55,463 △75,903 2,817,498 65,852 2,883,350
当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2019年９月30日残高 221,111 258,178 2,655,773 △97,128 △75,861 2,962,073 65,643 3,027,716
子会社への出資 － 3,944 3,944
非支配持分との取引 8 8 1,611 1,619
四半期包括利益
四半期純利益 85,169 85,169 939 86,108
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 △3,628 △3,628 1 △3,627
金融負債評価調整 △68 △68 － △68
確定給付年金制度 △293 △293 △1 △294
為替換算調整勘定 21,115 21,115 200 21,315
未実現デリバティブ評価損益 2,096 2,096 72 2,168
その他の包括利益 計
19,222 272 19,494
四半期包括利益 計
104,391 1,211 105,602
配当金 △44,862
△44,862 △1,112 △45,974
自己株式の取得による増加額 △13,285 △13,285 － △13,285
自己株式の処分による減少額 － － －
その他の増減
85 85 － 85
2019年12月31日残高 221,111 258,271 2,696,080 △77,906 △89,146 3,008,410 71,297 3,079,707
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。
25/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
239,028 247,809
四半期純利益
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
217,993 223,844
減価償却費・その他償却費
－ 342,961
リース純投資の回収
14,075 15,724
貸倒引当金繰入額
持分法投資損益（貸付利息を除く） △13,793 △52,685
△20,470 △58,488
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
－ △1,022
バーゲン・パーチェス益
△6,685 △16,961
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
△50,445 △37,278
オペレーティング・リース資産の売却益
26 554
長期性資産評価損
821 36
有価証券評価損
61,607 18,489
短期売買目的保有の有価証券の減少
△24,011 △9,546
棚卸資産の増加
受取手形、売掛金および未収入金の減少（増加） 2,486 △676
△28,794 △41,358
支払手形、買掛金および未払金の減少
保険契約債務および保険契約者勘定の増加（減少） △21,596 52,805
その他の増減（純額） 11,368 36,481
営業活動から得た現金（純額） 381,610 720,689
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
△759,080 △733,861
リース資産の購入
351,947 －
ファイナンス・リース投資の回収
△1,075,480 △1,152,489
顧客への営業貸付金の実行
953,742 824,870
営業貸付金の元本回収
358,586 221,689
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額） △287,822 △25,467
44,705 67,865
関連会社投資の売却
△412,247 △582,552
売却可能負債証券の購入
190,698 210,817
売却可能負債証券の売却
59,943 67,905
売却可能負債証券の償還
△56,741 △29,753
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
68,030 27,279
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
△51,139 △24,915
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後） △116,545 △11,390
子会社売却（売却時現金控除後） △39 72,710
その他の増減（純額） 34,181 △20,363
投資活動に使用した現金（純額） △697,261 △1,087,655
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（純額） 187,445 60,958
758,286 518,207
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
△677,665 △612,954
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（純額） 126,669 241,520
△88,438 △103,824
親会社による配当金の支払
△706 △13,285
自己株式の取得
14,104 19,355
非支配持分からの出資
非支配持分からの子会社持分の取得 △69,508 △3,506
コールマネーの増加（純額） 5,000 5,000
その他の増減（純額） △8,448 △2,965
財務活動から得た現金（純額） 246,739 108,506
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
△1,006 △4,511
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金減少額（純額） △69,918 △262,971
1,405,117 1,283,580
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
1,335,199 1,020,609
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
（注）１ 2019年４月１日より、新リース基準を適用 しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替え
ています。 詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照
ください。
２ 前 第３四半期 連結会計期間末および当 第３四半期 連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上して
いる現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
(百万円) (百万円)
1,215,907 902,312
現金および現金等価物
119,292 118,297
使途制限付現金
26/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計 1,335,199 1,020,609
27/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以
下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契
約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価
物の受領によって実現したものについて認識します。
(b）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f ） 年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
(g ） 子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
28/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(h ） キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。
日本会計基準では、短期売買目的保有以外の持分証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損
失）に認識することとなっています。
(k ） 公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
29/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有す
る、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数
を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、
持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸
倒引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評
価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、
給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、
見積もりや推定の結果を用いています。
(c ） 外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。 外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は、為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、 他の当事者が関与する取引においては、 顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
30/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リースサービスを提供するときには、
当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的な業務
を実行します。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中
古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実
績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を
行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未
償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込ま
れる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、
買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収す
ることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、
回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収
基準による方法で収益認識を行っています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日よ
り30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した
債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、
支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ
以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経
営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借
対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象と
なった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を
元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなった
と判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまで
に必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支
払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
31/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は
減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在におい
て、減価償却累計額をそれぞれ634,478百万円および659,318百万円計上しています。また、オペレーティング・
リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティン
グ・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペ
レーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産にお
けるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、
繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティン
グ・リース投資に計上しています。
(e ） 保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
(f）貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経
営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩
により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財
政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リー
スおよび営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌してい
ます。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額
または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金
（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による
区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸
倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
32/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、 メガソーラー やその他の事業用資産をはじめとした使用目
的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や
環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価
減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、
例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フロー
を使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h ） 投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、 もしくは 代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、も
しくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上してい
ます。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。
短期売買目的保有以外の負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に
関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)
売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収
見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、
一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時
的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、
あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければな
らない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上していま
す。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価
値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用
損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は
未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。
(i）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前 第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ19.0％および29.3％で
す。また、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ△11.0％およ
び29.3％です。前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四
半期連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課さ
れ、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、
評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定
実効税率とは相違しています。
2018年10月26日付で、当社は、国内子会社である大京の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」）により
取得すること、および本公開買付けの成立に伴い大京の未分配利益の回収方法を課税取引による回収から非課税取引
による回収へ変更することを意思決定し、2018年12月10日付で、本公開買付けは成立しました。これに伴い、当社
は、前第３四半期連結会計期間において、従来、大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債を全額取り崩
33/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
しました。なお、この繰延税金負債の取り崩しに伴い、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間
における法人税等は27,376百万円減少しました。
なお、当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであ
ろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査
において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解
決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定していま
す。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表
示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等
にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
(k ） デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、
連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、
当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによ
り、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。しかしながら、デリバティブが
海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、当連結会計年度より有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動
の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプ
ローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわた
り規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただち
に連結損益計算書に計上しています。従来、有効性の評価から除かれた構成要素の公正価値変動およびヘッジの非有
効部分はすべて発生時に連結損益計算書に計上してきました。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
34/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金
数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）株式の分割
2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第３四半期連結会計期間末にお
いて、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わり
ません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づ
く株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o ） 現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
(p）使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコー
スローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(q）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結してい
ますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価
値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在それぞれ54,311百万円および80,234百
万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在の
売却予定の営業貸付金には、それぞれ38,671百万円および43,238百万円の公正価値オプションを適用している売却予
定の営業貸付金を計上しています。
35/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(r）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産
であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却
期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ
102,185百万円および99,748百万円です。
(s ） 受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、リース契約に関する固定
資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。
(t）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および 販売用の商品を含んで います（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。 前連結会計年
度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ55,860百万円および74,843百万
円、販売用資産をそれぞれ59,835百万円および57,115百万円計上しています。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、前第３四半期連結累計期間269百万円、当第３四半期連結累計期間277百万円を商品
および不動産売上原価に計上しています。また、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間におい
て、評価損をそれぞれ159百万円および123百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産事業部門、事業投資事
業部門および法人金融サービス事業部門に計上しています。
(u）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ54,499百万円および63,823百万円です。
(v）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は償却累計額控除後の金額で計上しています。 ファイナンス・リース 使用権資産は、 主としてリース期
間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース 使用権資産は、 リース期間にわ
たって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファ
イナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、
サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。
(w）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰
延税金資産を含んでいます。
(x ） 営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、２つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含む
その帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当
社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を
36/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業
権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超で
な いと判断した場合は、その報告単位については２つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単
位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業
権については、２つのステップによる減損テストを行っています。２つのステップによる減損テストの第１ステップ
では、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価
額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行っています。第２ステップでは、営業権
の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価
値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれより
ひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ430,679百万円および
426,111百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ427,098百万円
および398,701百万円計上しています。
(y）支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(z）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェア
サービスに関連する契約負債、およびデリバティブ負債を含んでいます。
(aa）支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェク
トに関連する支払利息の資産計上を行っています。
(ab）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ac ） １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算
します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算
定しています。
(ad ） 子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
37/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(ae ） 償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(af）関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計期間の損益として認識して
います。
(ag）新たに公表または適用された会計基準
2016年２月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表され、その後、それを修
正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオ
ンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの変更点が
あります。また、これらのアップデートは、従来の開示要件よりもリース取引に関してより多くの情報を開示する
ことを要求しています。当社および子会社は、会計基準書アップデート第2019-01号を含むこれらのアップデート
を適用年度の期首を適用開始日として2019年４月１日から適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新
されず、新リース基準のもとで要求される開示は2019年４月１日より前の期間については提供されません。
新リース基準は、移行措置としていくつかの実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、リースの
識別、リースの分類及び初期直接費用に関する以前の結論を新リース基準の下で再評価しないことを許容する「実
務上の簡便法のパッケージ」を選択しています。当社および子会社は、その他にも新リース基準の利用可能な移行
時の実務上の簡便法を選択しています。また、新リース基準は企業の継続的な会計処理のための実務上の簡便法を
提供しています。当社および子会社は、主に車両およびオフィス機器のリースについて、短期リースの認識免除規
定を選択しています。これにより、適用要件を満たす短期リースについては、移行時に存在するものも含め使用権
資産およびリース負債が認識されていません。また、当社および子会社は、一部の貸手のリースについてリース要
素と非リース要素を分離しない実務上の簡便法を選択しています。当社および子会社はさらに、借手および貸手の
リース取引の開示を拡充しています。
これらのアップデートの適用により、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにお
いて、使用権資産および関連するリース負債が両建で計上されました。これらのアップデートの適用による、当社
および子会社の適用日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、使用権資産がオペレーティング・リース
投資において134,345百万円、事業用資産において77,989百万円、社用資産において75,805百万円の増加、リース
負債がその他負債において284,867百万円の増加でした。また、当 第３四半期 連結会計期間末現在において、使用
権資産をオペレーティング・リース投資に128,951百万円、事業用資産に69,719百万円、社用資産に75,816百万
円、リース負債をその他負債に271,093百万円計上しています。なお、当社および子会社の当 第３四半期 連結累計
期間および当 第３四半期 連結会計期間における経営成績への重要な影響はありません。また、連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、貸手のファイナンス・リースからの現金受領額について、従来の投資活動によるキャッシュ・フ
ローにおけるファイナンス・リース投資の回収を、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるリース純投資の回
収に組み替えています。
2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が
公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信
用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想信用損失モデルは、これらのアップデート
の適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識すること
を要求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行って
います。これらのアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適
用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始
する会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年
４月１日に適用します。当社および子会社は、予想信用損失モデルの開発を実質的に終えております。なお、引き続
きモデルの検証および改善を行い、方針やシステム、内部統制の構築を行う予定です。これまでの当社および子会社
による評価および最善の見積もりによると、貸倒引当金の測定方法の変更により、営業貸付金、リース純投資等の金
融資産および金融保証契約やローンコミットメント契約のオフバランスシート信用エクスポージャーに対する貸倒引
当金は増加することが見込まれます。当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、引き続き調
査中です。また、当社および子会社は、これらのアップデートの要求に基づき、信用の質の情報や予想信用損失に関
する見積もり方法等についての開示を拡充する予定です。
38/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―
営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第２ステップを削除してい
ます。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定される
ことになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減
損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ステップの実施を要求する規定を
削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テ
ストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年１月１日以後のテスト日に実施される期中または
年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用しま
す。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権
の減損テストの結果によります。
2017年８月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ―会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計
への限定的な改善))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、
ヘッジ手段のすべての公正価値の変動による影響を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目
に表示することを要求しています。当社および子会社は、これらのアップデートを2019年４月１日から適用していま
す。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんで
した。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善 ― 会計基準編纂
書944(金融サービス ― 保険))が公表され、その後、適用日を１年延期するアップデートが公表されました。これらの
アップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらの
アップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給
付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すことを要求すると
ともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求し
ています。 割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。 また、これらのアップデー
トは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さ
らに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、
2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められていま
す。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期
首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用
も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と
帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動
による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデー
トを2022年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財
政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク ― 公正価値測定に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示
を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の振
替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル３に分類される公正価値測定の評価プロセスの
開示要求を削除しています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間か
ら適用され、早期適用も認められています。また、開示の改善または開示要求の削除を早期適用し、追加の開示要求
を適用日まで遅らせることも認められています。なお、開示要求の改善および削除は原則として表示される全ての会
計期間に遡及して適用されますが、追加の開示要求は適用開始年度の期中期間または会計年度から将来に向かって適
用されます。当社および子会社は、開示要求の削除を前第２四半期連結会計期間から早期適用しています。また、開
示の改善および追加の開示要求に関しては、2021年３月期より適用する予定です。このアップデートは開示規定に関
するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
39/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書715-20(報酬 退職給付 確定給付制度 全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度
に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益
の金額など一部の開示の削除を要求しています。 このアップデートは、2020年12月15日より後に終了する会計年度か
ら適用され、開示される全ての会計期間にわたり遡及アプローチにより適用されます。また、早期適用が認められて
います。当社および子会社は、このアップデートを2021年３月期より適用する予定です。このアップデートは開示規
定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませ
ん。
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号（法人税の会計処理の簡素化―会計基準書編纂書740（法人税
等））が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未
分配利益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで
認識していた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除していま
す。また、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始
する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。海外関連会社および海外子会社の持
分の変更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチに
より適用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を
累積的に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップ
デートを2021年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財
政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
40/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
41/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 38,671 － 38,671 －
1,564 － 1,564 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,264,244 24,831 1,138,966 100,447
日本および海外の国債 ※２ 430,851 3,227 427,624 －
193,305 － 190,417 2,888
日本および海外の地方債
社債 ※３ 487,997 21,604 459,235 7,158
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 61,479 － 61,479 －
90,612 － 211 90,401
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 425,593 68,631 295,769 61,193
デリバティブ資産： 15,495 299 9,924 5,272
138 － 138 －
金利スワップ契約
11,140 － 5,868 5,272
オプションの買建／売建、その他
3,007 299 2,708 －
先物契約、為替予約
1,203 － 1,203 －
通貨スワップ契約
7 － 7 －
クレジット・デリバティブの売建
相殺している金額 ※６ △1,497 － － －
13,998 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 12,449 － － 12,449
再保険貸 ※７ 12,449 － － 12,449
1,758,016 93,761 1,484,894 179,361
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 25,958 522 25,436 －
17,439 － 17,439 －
金利スワップ契約
2,809 － 2,809 －
オプションの買建／売建、その他
5,336 522 4,814 －
先物契約、為替予約
364 － 364 －
通貨スワップ契約
10 － 10 －
クレジット・デリバティブの買建
相殺している金額 ※６ △1,497 － － －
24,461 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 360,198 － － 360,198
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
360,198 － － 360,198
386,156 522 25,436 360,198
負債合計
42/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 43,238 － 43,238 －
1,371 － 1,371 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,576,349 22,381 1,453,002 100,966
日本および海外の国債 ※２ 591,235 3,585 587,650 －
238,288 － 235,437 2,851
日本および海外の地方債
社債 ※３ 594,755 18,796 571,743 4,216
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 57,962 － 57,962 －
94,109 － 210 93,899
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 417,433 73,334 277,917 66,182
デリバティブ資産： 15,683 29 5,210 10,444
167 － 167 －
金利スワップ契約
13,692 － 3,248 10,444
オプションの買建／売建、その他
先物契約、為替予約 403 29 374 －
1,421 － 1,421 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △514 － － －
15,169 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 9,219 － － 9,219
再保険貸 ※７ 9,219 － － 9,219
2,063,293 95,744 1,780,738 186,811
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 51,188 157 51,004 27
24,768 － 24,768 －
金利スワップ契約
10,960 － 10,933 27
オプションの買建／売建、その他
14,495 157 14,338 －
先物契約、為替予約
965 － 965 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △514 － － －
相殺後デリバティブ負債 50,674 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 333,017 － － 333,017
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
333,017 － － 333,017
負債合計 384,205 157 51,004 333,044
43/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）や機関投資家に売却さ
れます。前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により
生じた 495百万円 および 971百万円 の利益をその他の損益（純額）に計上しています。 前第３四半期連結会計期間
および当第３四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた 294百万円 および 622百万円 の利益を 、
その他の損益（純額）に計上しています。 また、前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間に
おいて、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会
計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ 37,865百万円 お
よび 38,671百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 806百万円 上回っていました。当 第３四半期 連結会計
期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ 41,473百万円 および
43,238百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 1,765百万円 上回っていました。前連結会計年度末および
当 第３四半期 連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収
益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。 前 第
３四半期 連結累計期間および 当第３四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた 21百万
円 および ７百万円 の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第３四半期連結会計
期間および当第３四半期連結会計期間において、 公正価値の変動により生じた 12百万円 および ７百万円 の損失 を
有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当第３四半期連結
会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ 420百万円 およ
び 790百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。 前 第
３四半期 連結累計期間および 当第３四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた136百
万円の損失および1,048百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。 前 第３四
半期 連結会計期間および 当第３四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた393百万円
の損失および231百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会
計年度末および 当第３四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額
は、それぞれ21,136百万円および18,796百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分 証券に含まれる一 部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。 前 第
３四半期 連結累計期間および 当第３四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた906百
万円および533百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。 前 第３四半期 連結
会計期間および 当第３四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた265百万円および121
百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当
第３四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞ
れ5,811百万円および5,997百万円です。
※５ 前連結会計年度末および 当第３四半期連結会計期間末現在において、それぞれ12,100百万円および11,878百万円
の １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、 保有する 変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。 前連結会計年度末および 当 第３四半期 連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ 12,449百万円および 9,219百万円 です。なお、 前 第３
四半期 連結累計期間、 当 第３四半期 連結累計期間、 前 第３四半期 連結会計期間および 当 第３四半期 連結会計期間
において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動
による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。 前連結会計年度末および 当 第３
四半期 連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した 変額
年金保険契約および変額保険契約 の公正価値は、それぞれ 360,198百万円 および 333,017百万円 です。なお、 前 第
３四半期 連結累計期間、 当 第３四半期 連結累計期間 、 前 第３四半期 連結会計期間および 当 第３四半期 連結会計期
間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
44/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第３
四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
レベル３ 前第３四 前第３四半期
前連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 半期連結 連結会計
四半期純
会計年度 包括利益
(百万円)
利益に含 (百万円) (百万円) からの転出 会計期間 期間末保有す
内容
期首 に含まれ
合計
末 る資産
まれる額 ※３ ※４ (純額)
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
120,917 2,032 288 2,320 36,231 △22,186 △24,476 △20,101 92,705 304
売却可能負債証券：
－ － △7 △7 － － － 3,305 3,298 －
日本および海外の地方債
3,037 － 5 5 － － △685 － 2,357 －
社債
36,010 1,034 546 1,580 1,304 △6,711 △8,777 △23,406 － －
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
81,870 998 △256 742 34,927 △15,475 △15,014 － 87,050 304
その他資産担保証券等
37,879 1,957 523 2,480 34,613 △18,352 － － 56,620 1,685
持分証券：
37,879 1,957 523 2,480 34,613 △18,352 － － 56,620 1,685
投資ファンド
デリバティブ資産
2,291 △1,377 － △1,377 1,673 － △1,198 － 1,389 △1,377
および負債（純額）：
オプションの買建／
2,291 △1,377 － △1,377 1,673 － △1,198 － 1,389 △1,377
売建、その他
15,008 480 － 480 2,800 － △486 － 17,802 480
その他資産：
15,008 480 － 480 2,800 － △486 － 17,802 480
再保険貸 ※５
保険契約債務
444,010 18,993 422 19,415 － － △62,522 － 362,073 18,993
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
444,010 18,993 422 19,415 － － △62,522 － 362,073 18,993
および変額保険契約 ※６
45/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
レベル３ 当第３四 当第３四半期
当連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 半期連結 連結会計期間
四半期純
会計年度 包括利益
(百万円)
からの転出 会計期間 末現在
利益に含 (百万円) (百万円)
内容
期首 に含まれ
合計
末 保有する資産
まれる額 ※３ ※４ (純額)
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
100,447 1,339 △1,023 316 33,606 △3,425 △26,987 △2,991 100,966 213
売却可能負債証券：
2,888 － △37 △37 － － － － 2,851 －
日本および海外の地方債
7,158 － △9 △9 900 － △842 △2,991 4,216 －
社債
90,401 1,339 △977 362 32,706 △3,425 △26,145 － 93,899 213
その他資産担保証券等
61,193 5,594 △131 5,463 10,075 △5,760 △4,789 － 66,182 5,532
持分証券：
61,193 5,594 △131 5,463 10,075 △5,760 △4,789 － 66,182 5,532
投資ファンド
デリバティブ資産
5,272 5,238 △93 5,145 － － － － 10,417 5,238
および負債（純額）：
オプションの買建／
5,272 5,238 △93 5,145 － － － － 10,417 5,238
売建、その他
12,449 △5,355 － △5,355 2,303 － △178 － 9,219 △5,355
その他資産：
12,449 △5,355 － △5,355 2,303 － △178 － 9,219 △5,355
再保険貸 ※５
保険契約債務
360,198 △12,426 189 △12,237 － － △39,418 － 333,017 △12,426
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
360,198 △12,426 189 △12,237 － － △39,418 － 333,017 △12,426
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能
負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
㯿ሀ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第３四半期 連結累計期間において 、一部の海外の地方債について回収見込みキャッシュ・フローが悪化したため、
取引価格や入札価格情報に依拠することはできないと判断した結果、観察不能なインプットを含む 割引キャッシュ・フ
ロー法による評価技法に変更しました。そのため、 日本および海外の地方債のうち3,305百万円をレベル２からレベル
３に転入しています。また、米州のＣＭＢＳ ／ＲＭＢＳのうち23,406 百万円を、市場が再び活発になったことにより取
引価格や入札価格等のインプットが観察可能になったためレベル３からレベル２に転出しています。 当 第３四半期 連結
累計期間において、 社債のうち2,991百万円を 観察可能なインプットがとれるようになったため 、レベル３からレベル
２に転出しています。
46/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第３
四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
前第２ レベル３ 前第３ 前第３四半期
その他の
売却
四半期 購入 決済 への転入/ 四半期 連結会計
四半期純
包括利益
(百万円)
連結会計 利益に含 (百万円) (百万円) からの転出 連結会計 期間末現在
内容
に含まれ
合計
保有する資産
期間末 まれる額 ※３ ※４ (純額) 期間末
る額
(百万円)
および負債の
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
122,548 882 △4,450 △3,568 3,259 △6,188 △3,245 △20,101 92,705 214
売却可能負債証券：
－ － △7 △7 － － － 3,305 3,298 －
日本および海外の地方債
2,547 － 5 5 － － △195 － 2,357 －
社債
23,996 － △590 △590 － － － △23,406 － －
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
96,005 882 △3,858 △2,976 3,259 △6,188 △3,050 － 87,050 214
その他資産担保証券等
44,559 241 △1,056 △815 17,535 △4,659 － － 56,620 140
持分証券：
44,559 241 △1,056 △815 17,535 △4,659 － － 56,620 140
投資ファンド
デリバティブ資産
743 1,021 － 1,021 － － △375 － 1,389 1,021
および負債（純額）：
オプションの買建／
743 1,021 － 1,021 － － △375 － 1,389 1,021
売建、その他
11,121 6,073 － 6,073 847 － △239 － 17,802 6,073
その他資産：
11,121 6,073 － 6,073 847 － △239 － 17,802 6,073
再保険貸 ※５
保険契約債務
405,705 28,247 534 28,781 － － △14,851 － 362,073 28,247
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
405,705 28,247 534 28,781 － － △14,851 － 362,073 28,247
および変額保険契約 ※６
47/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
当第２ レベル３ 当第３ 当第３四半期
その他の
売却
四半期 購入 決済 への転入/ 四半期 連結会計
四半期純
包括利益
(百万円)
からの転出 期間末現在
連結会計 利益に含 (百万円) (百万円) 連結会計
内容
に含まれ
合計
保有する資産
期間末 まれる額 ※３ ※４ (純額) 期間末
る額
(百万円)
および負債の
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
87,265 244 1,122 1,366 17,532 △3,293 △1,904 － 100,966 141
売却可能負債証券：
2,808 － 43 43 － － － － 2,851 －
日本および海外の地方債
3,638 － △15 △15 900 － △307 － 4,216 －
社債
80,819 244 1,094 1,338 16,632 △3,293 △1,597 － 93,899 141
その他資産担保証券等
65,854 929 1,283 2,212 4,639 △3,368 △3,155 － 66,182 1,137
持分証券：
65,854 929 1,283 2,212 4,639 △3,368 △3,155 － 66,182 1,137
投資ファンド
デリバティブ資産
16,275 △6,123 265 △5,858 － － － － 10,417 △6,123
および負債（純額）：
オプションの買建／
16,275 △6,123 265 △5,858 － － － － 10,417 △6,123
売建、その他
11,382 △2,874 － △2,874 750 － △39 － 9,219 △2,874
その他資産：
11,382 △2,874 － △2,874 750 － △39 － 9,219 △2,874
再保険貸 ※５
保険契約債務
336,840 △10,387 △94 △10,481 － － △14,304 － 333,017 △10,387
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
336,840 △10,387 △94 △10,481 － － △14,304 － 333,017 △10,387
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能
負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
㯿ሀ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第３四半期 連結会計期間 において、 一部の海外の地方債について回収見込みキャッシュ・フローが悪化したため、
取引価格や入札価格情報に依拠することはできないと判断した結果、観察不能なインプットを含む 割引キャッシュ・フ
ロー法による評価技法に変更しました。そのため、 日本および海外の地方債のうち3,305百万円をレベル２からレベル
３に転入しています。また、米州のＣＭＢＳ ／ＲＭＢＳのうち23,406 百万円を、市場が再び活発になったことにより取
引価格や入札価格等のインプットが観察可能になったためレベル３からレベル２に転出しています。 当 第３四半期 連結
会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。
48/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 3,839 － 3,839 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
6,630 － － 6,630
（貸倒引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
12,901 － － 12,901
および事業用資産
2,897 － － 2,897
一部の関連会社投資
26,267 － 3,839 22,428
合計
当第３四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金
4,494 － － 4,494
（貸倒引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
4,462 － 712 3,750
および事業用資産
1,561 － － 1,561
一部の関連会社投資
10,517 － 712 9,805
合計
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の
市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル２に分類しています。
49/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な
市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価さ
れます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行ってい
る場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場
価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなさ
れ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、全体としての取引活動は 増加傾向であり 、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を
行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能
な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断してい
ます。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３
インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当す
る証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって
織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への
返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値
は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
50/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
持分証券および 関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。一部の子会社が保有する一部の投資
ファンドについては公正価値オプションを選択しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先について
は、その投資を公正価値で評価しています。これらの公正価値は、市場で観察不能なインプットを含む 割引キャッ
シュ・フロー法 および第三者の算定する価格に基づき評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
51/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,888
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.1％－1.3％
割引キャッシュ・フロー法
2,162
割引率
(0.8％)
社債
4,996 ― ―
第三者算定価格
0.2％－51.2％
割引率
(8.3％)
割引キャッシュ・フロー法
23,651
0.6％－1.6％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(0.8％)
66,750 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％－65.0％
内部キャッシュ・フロー法
6,012
割引率
(11.3％)
3.8％－17.0％
割引キャッシュ・フロー法
投資ファンド
32,702
割引率
(14.1％)
22,479 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
0.0％－15.0％
割引キャッシュ・フロー法
5,005
割引率
(8.6％)
オプションの買建／売建、その他
267 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法
12,449
再保険貸
1.5％－24.0％
解約率
(16.2％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(99.9％)
179,361
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法
360,198
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－54.0％
解約率
(16.0％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.3％)
360,198
負債合計
52/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,851
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.2％－2.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,216
割引率
(0.8％)
社債
2,000 第三者算定価格 ― ―
1.0％－51.2％
割引率
(11.3％)
割引キャッシュ・フロー法
19,168
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
74,731 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％－65.0％
内部キャッシュ・フロー法
5,352
割引率
(2.3％)
3.8％－19.1％
割引キャッシュ・フロー法
投資ファンド
49,972
割引率
(16.8％)
10,858 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
10,391
割引率
(14.0％)
オプションの買建／売建、その他
53 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.1％－0.5％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.4％)
割引キャッシュ・フロー法
9,219
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(7.2％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
186,811
資産合計
デリバティブ負債：
27 ― ―
オプションの買建／売建、その他 第三者算定価格
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.1％－0.5％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法
333,017
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(7.2％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.2％)
333,044
負債合計
53/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.8％－8.2％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.3％)
営業貸付金 6,630
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
7.3％
2,345
割引キャッシュ・フロー法 割引率
(7.3％)
オペレーティング・リース投資
および事業用資産
10,556 ― ―
第三者算定価格
― ―
株価倍率法
334
14.0％
一部の関連会社投資 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(14.0％)
2,563 ― ―
第三者算定価格
22,428
合計
当第３四半期連結累計期間
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.6％－6.6％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.1％)
営業貸付金 4,494
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
オペレーティング・リース投資
3,750 ― ―
第三者算定価格
および事業用資産
1,561 ― ―
一部の関連会社投資 第三者算定価格
9,805
合計
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
54/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
４ 買収および事業売却
(1) 事業取得
前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、前第４四半期連結会計期間に行った買収のうち２件において、 当第 １ 四半期連結累計期間に取得原価の暫定的な
配分を見直した結果、1,022百万円のバーゲン・パーチェス 益を計上しました。なお、当第３四半期連結会計期間末現
在において、 取得した一部の無形資産に関する最終的な公正価値測定が未了であり、 取得原価の配分が完了しておら
ず、バーゲン・パーチェス益の金額は今後変更される可能性があります。
(2) 事業売却
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ20,470百万円および58,488百万円です。 前 第３四半期 連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却
損益および清算損は、主に海外事業部門で18,688百万円、メンテナンスリース事業部門で1,220百万円、事業投資事業
部門で556百万円 です。当 第３四半期 連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海
外事業部門で24,202百万円、事業投資事業部門で18,007百万円および不動産事業部門で16,216百万円です。
また、前 第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清
算損は、それぞれ1,438百万円および25,200百万円です。 前 第３四半期 連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式
売却損益および清算損は、主にメンテナンスリース事業部門で1,220百万円、海外事業部門で218百万円です。当 第３四
半期 連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に事業投資事業部門で16,072百万円、
海外事業部門で8,954百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、当社は 連結子会社であったオリックス・リビング株式会社（ 以下、「オリック
ス・リビング」。なお、 2019年８月30日付で、商号を「グッドタイムリビング株式会社」に変更しています。）を売却
しました。 当該連結子会社を売却したことによる利益は不動産事業部門に含まれています。 当該売却は、前連結会計年
度において 意思決定したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表上、当該連結子会社についての資産は主に事業用資
産に42,595百万円、負債は主にその他負債に23,078百万円を売却目的保有として分類しています。また、売却目的保有
に分類されたことにより認識された利益および損失はありません。これらの資産および負債は、不動産事業部門に含ま
れています。
55/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
５ 顧客との契約から生じる収益
前 第３四半期 連結累計期間、当 第３四半期 連結累計期間、 前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期
間 における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
1,052,813 866,201
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 743,342 818,178
1,796,155 1,684,379
営業収益合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
325,457 289,145
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 208,684 282,556
534,141 571,701
営業収益合計
; その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、 顧客との契約において約束した 財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、会計ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の開発分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の 子会社は 、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。 アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。 管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。 なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
56/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
自動車関連サービス 収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
施設運営事業 収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。 な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介 収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、会計ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
57/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
161,884 166,573
受取手形、売掛金および未収入金
契約資産（その他資産に含む） 2,277 6,573
契約負債（その他負債に含む） 45,371 31,228
前 第３四半期 連結累計期間 および当 第３四半期 連結累計期間における契約資産の重要な変動はありません。 前 第３四
半期 連結累計期間 における契約負債の重要な変動はありません。当 第３四半期 連結累計期間において、オリックス・リ
ビングの売却に伴い施設運営に関連する契約負債14,342百万円が非連結となった影響により、契約負債が減少しまし
た。
前 第３四半期 連結累計期間および 当 第３四半期 連結累計期間に認識した収益のうち、2018年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ 34,564 百万円および 28,209 百万円です。
前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期間に認識した収益のうち、2018年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ 5,328 百万円および 5,262 百万円です。
当 第３四半期 連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、 142,028 百
万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は 15 年です。
なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、 10 年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社
は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基
にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引
価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。
58/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
６ リース取引
(1）貸手のリース取引
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純
投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでいます。リース純投資に係る利息収益は、それぞれのリース期
間にわたり利息法で認識しています。販売型リースおよび直接金融リースは、リース期間中に投下元本を概ね全額回
収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわた
り均等に認識しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わり
にリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的な業務を実行します。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでいません。
見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価
額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定
されています。当社および子会社は、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できず
に損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。リース資産の見積残存価額に関連するリース
資産の損失リスクは、リース開始時の見積残存価額の予測および見積残存価額の定期的な見直しによりモニタリング
しています。
販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対す
る修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計
上しています。 オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定
額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。
自動車リースと車両メンテナンスサービスの契約が一体となっている場合は、契約対価をリース要素と非リース要
素の独立販売価格の比率に基づいて按分しています。通常、リース要素は、車両およびファイナンス費用を含んでお
り、非リース要素はメンテナンス契約を含んでいます。
一部の子会社は、自動車関連サービスを提供しており、非リース要素を関連するリース要素から分離しない実務上
の簡便法を適用しています。当該サービスにおいては、非リース要素に関わる対価が契約対価の大部分を占めること
から会計基準編纂書606を契約全体に適用しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサー
ビスの提供を受けると同時に消費するため、顧客によるサービス利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基
に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
当 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結会計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりで
す。
当第３四半期連結累計期間
(百万円)
ファイナンス・リース収益
41,028
利息収入
1,601
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 303,148
345,777
合計
; オペレーティング・リース収益には賃貸不動産売却益23,044百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース
資産の売却益14,234百万円を含んでいます。
当第３四半期連結会計期間
(百万円)
ファイナンス・リース収益
14,020
利息収入
511
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 100,743
115,274
合計
※ オペレーティング・リース収益には賃貸不動産売却益4,636百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資
産の売却益6,047百万円を含んでいます。
59/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
リース純投資からのファイナンス・リース収益は、連結損益計算書の金融収益に含まれています。
当 第３四半期 連結会計期間末現在におけるリース純投資の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末
(百万円)
1,108,611
リース債権
29,325
無保証見積残存価額
4,403
初期直接費用
1,142,339
合計
当 第３四半期 連結会計期間末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末
(百万円)
1,386,422
輸送機器
278,294
測定・分析機器、情報関連機器
305,842
不動産
31,593
その他
2,002,151
小計
△659,318
減価償却累計額
1,342,833
差引残高
使用権資産（オペレーティング・リース） 128,951
33,469
未収レンタル料
1,505,253
合計
オペレーティング・リース原価は減価償却費および保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。当 第３四半
期 連結累計期間および当 第３四半期 連結会計期間におけるオペレーティング・リース原価の内訳は以下のとおりで
す。
当第３四半期連結累計期間
(百万円)
155,668
減価償却費
41,641
諸原価
197,309
合計
当第３四半期連結会計期間
(百万円)
減価償却費 52,714
13,674
諸原価
66,388
合計
60/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
リース純投資のリース債権（残価保証付残存価額を含む）の当 第３四半期 連結会計期間末現在における最長の残余
リース期間は30年です。オペレーティング・リース契約の当 第３四半期 連結会計期間末現在における最長の残余リー
ス期間は 61 年です。当 第３四半期 連結会計期間末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとお
りです。
リース純投資 オペレーティング・リース
期末日 12月31日
（百万円） （百万円）
455,576 289,678
2020年
307,960 200,061
2021年
205,011 138,467
2022年
121,870 91,911
2023年
68,358 55,608
2024年
86,125 149,596
2025年以降
1,244,900 925,321
合計
△136,289 －
控除：利息相当部分
1,108,611 －
合計
61/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(2）借手のリース取引
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、土地、オ
フィス、従業員社宅・寮および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有していま
す。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリー
ス契約の大部分はリースの計算利子率が明示されていないため、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リー
ス開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。
当 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結会計期間における借手のリース取引に関するリース費用の内訳
は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
(百万円)
667
使用権資産の償却費
267
リース負債の支払利息
934
ファイナンス・リース費用 合計
31,791
オペレーティング・リース費用
2,019
短期リース費用
920
変動リース費用
△2,828
転リース収益
32,836
合計
当第３四半期連結会計期間
(百万円)
212
使用権資産の償却費
36
リース負債の支払利息
248
ファイナンス・リース費用 合計
10,473
オペレーティング・リース費用
717
短期リース費用
375
変動リース費用
△708
転リース収益
11,105
合計
当 第３四半期 連結累計期間における借手のリース取引に関するキャッシュ・フローの補足的情報は、以下のとおり
です。
当第３四半期連結累計期間
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
267 33,685
営業活動によるキャッシュ・フロー
409 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
531 29,800
リース負債と同時に認識した使用権資産
62/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当 第３四半期 連結会計期間末現在における借手のリース取引に関する貸借対照表の補足的情報は、以下のとおりで
す。
当第３四半期連結会計期間末
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
－ 128,951
オペレーティング・リース投資
2,299 69,719
事業用資産
9 75,816
社用資産
使用権資産 合計 2,308 274,486
2,914 271,093
その他負債
リース負債 合計 2,914 271,093
残余リース期間（加重平均）
9年 14年
3.02％ 1.15％
加重平均割引利率
当 第３四半期 連結会計期間末現在における借手のリース取引に関するリース負債の、今後５年間およびそれ以降の
返済予定額は以下のとおりです。
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
期末日 12月31日
（百万円） （百万円）
487 45,643
2020年
484 32,221
2021年
482 28,155
2022年
477 25,500
2023年
473 21,481
2024年
963 138,354
2025年以降
3,366 291,354
合計
△452 △20,261
控除：利息相当部分
リース負債 合計 2,914 271,093
63/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
７ 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラ
ス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 － クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用さ
れるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別お
よびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特
性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有の
リスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグ
メントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または
貸出先の業種別に細分化しています。
64/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第３四半期連結累計期間および当第
３四半期連結会計期間における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,196 688 18,407 4,292 10,089 54,672
期首残高
繰入額（△戻入額） 9,129 △13 2,418 △241 2,782 14,075
△7,867 － △2,692 △358 △1,671 △12,588
取崩額
465 － 196 102 141 904
繰戻額
その他 ※２ △16 18 346 2 △70 280
22,907 693 18,675 3,797 11,271 57,343
期末残高
3,349 47 6,985 2,406 － 12,787
個別引当対象
19,558 646 11,690 1,391 11,271 44,556
個別引当対象外
金融債権:
1,856,623 89,084 1,166,032 16,756 1,165,792 4,294,287
期末残高
22,793 3,232 24,215 4,176 － 54,416
個別引当対象
1,833,830 85,852 1,141,817 12,580 1,165,792 4,239,871
個別引当対象外
前第３四半期連結会計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
22,060 627 18,409 3,905 10,839 55,840
期首残高
繰入額（△戻入額） 3,390 74 1,426 △55 1,030 5,865
△2,727 － △931 △54 △496 △4,208
取崩額
178 － 48 6 21 253
繰戻額
その他 ※２ 6 △8 △277 △5 △123 △407
22,907 693 18,675 3,797 11,271 57,343
期末残高
前連結会計年度末
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期末残高
3,372 166 8,276 1,917 － 13,731
個別引当対象
17,823 753 12,386 1,269 12,049 44,280
個別引当対象外
金融債権:
1,906,022 99,028 1,201,893 16,416 1,155,632 4,378,991
期末残高
23,163 4,448 27,452 3,764 － 58,827
個別引当対象
1,882,859 94,580 1,174,441 12,652 1,155,632 4,320,164
個別引当対象外
65/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期首残高
繰入額（△戻入額） 9,931 353 3,240 △133 2,333 15,724
△9,360 △1 △5,046 △470 △1,937 △16,814
取崩額
419 － 142 48 23 632
繰戻額
その他 ※３ △26 △6 △609 11 △1 △631
22,159 1,265 18,389 2,642 12,467 56,922
期末残高
3,528 229 6,009 1,488 － 11,254
個別引当対象
18,631 1,036 12,380 1,154 12,467 45,668
個別引当対象外
金融債権:
2,126,058 143,103 1,251,329 14,806 1,142,339 4,677,635
期末残高
26,147 2,516 38,119 2,998 － 69,780
個別引当対象
2,099,911 140,587 1,213,210 11,808 1,142,339 4,607,855
個別引当対象外
当第３四半期連結会計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,789 1,055 17,333 2,760 12,236 55,173
期首残高
繰入額（△戻入額） 2,956 192 1,499 △55 559 5,151
△2,740 － △687 △107 △599 △4,133
取崩額
146 － 45 28 13 232
繰戻額
その他 ※３ 8 18 199 16 258 499
22,159 1,265 18,389 2,642 12,467 56,922
期末残高
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
※３ その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上していま
す。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについて
は、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の
経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。
個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引
当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加
え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸
倒引当金の設定額は変動します。
66/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。
特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動
産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落な
どにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。した
がって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のと
おりです。
前連結会計年度末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１: 17,593 17,521 －
1,158 1,111 －
個人向け営業貸付金
589 542 －
住宅ローン
－ － －
カードローン
569 569 －
その他
16,329 16,304 －
法人向け営業貸付金
232 232 －
ノンリコースローン 日本
3,404 3,404 －
米州
887 887 －
その他 不動産業
－ － －
娯楽産業
11,806 11,781 －
その他
106 106 －
買取債権
要引当対象債権額 ※２: 41,234 40,234 13,731
22,005 21,401 3,372
個人向け営業貸付金
3,845 3,639 835
住宅ローン
3,945 3,937 633
カードローン
14,215 13,825 1,904
その他
15,571 15,175 8,442
法人向け営業貸付金
－ － －
ノンリコースローン 日本
812 812 166
米州
1,493 1,480 419
その他 不動産業
1,382 1,374 490
娯楽産業
11,884 11,509 7,367
その他
3,658 3,658 1,917
買取債権
合計: 58,827 57,755 13,731
23,163 22,512 3,372
個人向け営業貸付金
住宅ローン 4,434 4,181 835
3,945 3,937 633
カードローン
14,784 14,394 1,904
その他
31,900 31,479 8,442
法人向け営業貸付金
232 232 －
ノンリコースローン 日本
4,216 4,216 166
米州
2,380 2,367 419
その他 不動産業
1,382 1,374 490
娯楽産業
23,690 23,290 7,367
その他
3,764 3,764 1,917
買取債権
67/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１: 30,813 30,811 －
1,088 1,086 －
個人向け営業貸付金
682 680 －
住宅ローン
－ － －
カードローン
406 406 －
その他
29,616 29,616 －
法人向け営業貸付金
1,751 1,751 －
ノンリコースローン 米州
14,009 14,009 －
その他 不動産業
31 31 －
娯楽産業
13,825 13,825 －
その他
109 109 －
買取債権
要引当対象債権額 ※２: 38,967 38,507 11,254
25,059 24,740 3,528
個人向け営業貸付金
住宅ローン 5,301 5,285 802
3,914 3,906 625
カードローン
15,844 15,549 2,101
その他
法人向け営業貸付金 11,019 10,878 6,238
765 765 229
ノンリコースローン 米州
1,173 1,160 373
その他 不動産業
453 452 109
娯楽産業
8,628 8,501 5,527
その他
2,889 2,889 1,488
買取債権
合計: 69,780 69,318 11,254
26,147 25,826 3,528
個人向け営業貸付金
5,983 5,965 802
住宅ローン
3,914 3,906 625
カードローン
16,250 15,955 2,101
その他
40,635 40,494 6,238
法人向け営業貸付金
2,516 2,516 229
ノンリコースローン 米州
15,182 15,169 373
その他 不動産業
484 483 109
娯楽産業
22,453 22,326 5,527
その他
2,998 2,998 1,488
買取債権
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上
していない営業貸付金です。
㯿 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして
貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経
過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債
務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと
判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制
限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行ってい
ます。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことによ
り、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人
向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件
の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
68/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法
的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待で
きず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に
見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認
識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価
額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その
回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価して
います。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づい
て評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその
他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通
常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権
について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計
期間における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
20,526 299 270
個人向け営業貸付金
4,121 105 103
住宅ローン
4,029 46 40
カードローン
12,376 148 127
その他
24,493 248 237
法人向け営業貸付金
249 ▶ ▶
ノンリコースローン 日本
2,607 － －
米州
2,490 26 26
その他 不動産業
1,536 29 23
娯楽産業
17,611 189 184
その他
4,761 42 41
買取債権
49,780 589 548
合計
当第３四半期連結累計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
ポートフォリオ・セグメント クラス の貸付金収益計上額 現金回収額
(百万円) (百万円)
(百万円)
24,268 341 300
個人向け営業貸付金
4,906 109 105
住宅ローン
3,924 44 38
カードローン
15,438 188 157
その他
31,962 106 104
法人向け営業貸付金
172 2 2
ノンリコースローン 日本
3,077 － －
米州
5,260 25 25
その他 不動産業
940 18 18
娯楽産業
22,513 61 59
その他
3,484 139 139
買取債権
59,714 586 543
合計
69/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
22,433 78 78
個人向け営業貸付金
4,561 16 16
住宅ローン
4,003 14 14
カードローン
13,869 48 48
その他
27,695 26 26
法人向け営業貸付金
242 － －
ノンリコースローン 日本
2,173 － －
米州
2,417 8 8
その他 不動産業
1,472 5 5
娯楽産業
21,391 13 13
その他
4,311 10 10
買取債権
54,439 114 114
合計
当第３四半期連結会計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
25,781 106 100
個人向け営業貸付金
5,840 34 32
住宅ローン
3,908 13 13
カードローン
16,033 59 55
その他
33,618 54 54
法人向け営業貸付金
111 － －
ノンリコースローン 日本
2,495 － －
米州
8,312 6 6
その他 不動産業
499 ▶ ▶
娯楽産業
22,201 44 44
その他
3,110 53 53
買取債権
62,509 213 207
合計
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
70/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
1,870,447 23,163 12,412 35,575 1,906,022
個人向け営業貸付金
1,593,005 4,434 1,388 5,822 1,598,827
住宅ローン
239,523 3,945 1,671 5,616 245,139
カードローン
その他 37,919 14,784 9,353 24,137 62,056
法人向け営業貸付金 1,269,021 31,900 － 31,900 1,300,921
48,881 232 － 232 49,113
ノンリコースローン 日本
45,699 4,216 － 4,216 49,915
米州
352,669 2,380 － 2,380 355,049
その他 不動産業
64,665 1,382 － 1,382 66,047
娯楽産業
757,107 23,690 － 23,690 780,797
その他
12,652 3,764 － 3,764 16,416
買取債権
1,140,825 － 14,807 14,807 1,155,632
ファイナンス・リース
787,081 － 6,158 6,158 793,239
日本
353,744 － 8,649 8,649 362,393
海外
4,292,945 58,827 27,219 86,046 4,378,991
合計
当第３四半期連結会計期間末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
2,087,663 26,147 12,248 38,395 2,126,058
個人向け営業貸付金
1,832,996 5,983 1,665 7,648 1,840,644
住宅ローン
220,801 3,914 1,506 5,420 226,221
カードローン
33,866 16,250 9,077 25,327 59,193
その他
1,353,797 40,635 － 40,635 1,394,432
法人向け営業貸付金
72,597 － － － 72,597
ノンリコースローン 日本
67,990 2,516 － 2,516 70,506
米州
371,534 15,182 － 15,182 386,716
その他 不動産業
62,470 484 － 484 62,954
娯楽産業
779,206 22,453 － 22,453 801,659
その他
11,808 2,998 － 2,998 14,806
買取債権
1,126,844 － 15,495 15,495 1,142,339
ファイナンス・リース
765,613 － 6,084 6,084 771,697
日本
361,231 － 9,411 9,411 370,642
海外
合計 4,580,112 69,780 27,743 97,523 4,677,635
（注）上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先 、 経済状況が悪化した先、 90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した
債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます）やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債
権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、
債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、
必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
71/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報
は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
5,783 15,647 21,430 1,906,022 15,647
個人向け営業貸付金
1,721 2,654 4,375 1,598,827 2,654
住宅ローン
548 2,127 2,675 245,139 2,127
カードローン
3,514 10,866 14,380 62,056 10,866
その他
4,960 13,753 18,713 1,300,921 27,979
法人向け営業貸付金
－ － － 49,113 －
ノンリコースローン 日本
2,925 2,457 5,382 49,915 3,818
米州
2 552 554 355,049 1,392
その他 不動産業
－ 663 663 66,047 663
娯楽産業
2,033 10,081 12,114 780,797 22,106
その他
7,181 14,807 21,988 1,155,632 14,807
ファイナンス・リース
679 6,158 6,837 793,239 6,158
日本
6,502 8,649 15,151 362,393 8,649
海外
17,924 44,207 62,131 4,362,575 58,433
合計
当第３四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
5,817 15,413 21,230 2,126,058 15,413
個人向け営業貸付金
1,826 2,657 4,483 1,840,644 2,657
住宅ローン
515 1,946 2,461 226,221 1,946
カードローン
3,476 10,810 14,286 59,193 10,810
その他
3,866 28,038 31,904 1,394,432 37,913
法人向け営業貸付金
－ － － 72,597 －
ノンリコースローン 日本
142 2,516 2,658 70,506 2,516
米州
74 14,263 14,337 386,716 14,368
その他 不動産業
－ 24 24 62,954 24
娯楽産業
3,650 11,235 14,885 801,659 21,005
その他
6,413 15,495 21,908 1,142,339 15,495
ファイナンス・リース
700 6,084 6,784 771,697 6,084
日本
5,713 9,411 15,124 370,642 9,411
海外
16,096 58,946 75,042 4,662,829 68,821
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権を含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった
債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当
しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場
合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続
的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するとき
に考慮される諸状況に応じて変わります。
72/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期
間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
9,873 6,876
個人向け営業貸付金
61 30
住宅ローン
1,624 1,055
カードローン
8,188 5,791
その他
6,002 6,001
法人向け営業貸付金
6,002 6,001
その他 その他
15,875 12,877
合計
当第３四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
9,187 6,935
個人向け営業貸付金
16 14
住宅ローン
1,422 1,052
カードローン
7,749 5,869
その他
4,196 4,196
法人向け営業貸付金
340 340
ノンリコースローン 米州
3,856 3,856
その他 その他
13,383 11,131
合計
前第３四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
3,961 2,832
個人向け営業貸付金
10 5
住宅ローン
552 363
カードローン
3,399 2,464
その他
2,141 2,141
法人向け営業貸付金
2,141 2,141
その他 その他
6,102 4,973
合計
当第３四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
3,079 2,301
個人向け営業貸付金
477 364
カードローン
2,602 1,937
その他
1,749 1,749
法人向け営業貸付金
340 340
ノンリコースローン 米州
1,409 1,409
その他 その他
4,828 4,050
合計
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
73/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損し
た金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリン
グに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当
金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計
上する場合もあります。
前 第３四半期 連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、前 第３四半期 連結累計期間および前 第３四半期 連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
1,380
個人向け営業貸付金
23
カードローン
1,357
その他
1,380
合計
前第３四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
933
個人向け営業貸付金
20
カードローン
913
その他
933
合計
当 第３四半期 連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、当 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
1,497
個人向け営業貸付金
7
カードローン
1,490
その他
127
法人向け営業貸付金
127
その他 その他
1,624
合計
当第３四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
444
個人向け営業貸付金
カードローン ▶
440
その他
127
法人向け営業貸付金
127
その他 その他
571
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はあ
りません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末およ
び当 第３四半期 連結会計期間末現在それぞれ251百万円および 323百万円です。
74/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
８ 投資有価証券
前連結会計年度末および 当第３四半期連結会計期間末現在 における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※ 549,047 537,004
1,564 1,371
短期売買目的負債証券
1,264,244 1,576,349
売却可能負債証券
114,061 113,880
満期保有目的負債証券
1,928,916 2,228,604
合計
; 持分証券には、 前連結会計年度末および 当 第３四半期 連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ 324,220百万円および306,524百万円 計上しています。 また、 前連結会計年度末および 当
第３四半期 連結会計期間末現在において、 持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを それぞれ 75,923百万円
および70,556百万円 、 公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 5,811百万円および5,997百万円 計上し
ています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています （注記 17 「生命保険事業」参照） 。 前 第３四半期 連結会計期間末に 保有する持
分証券の評価損益は、 前 第３四半期 連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、それぞれ 4,944百万円お
よび7,547百万円の評価損です。 当 第３四半期 連結会計期間末現在 保有する持分証券の評価損益は、当 第３四半期 連結
累計期間および当第３四半期連結会計期間において、それぞれ 34,529百万円および22,522百万円の評価益です。 なお、
持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび 公正価値オプションを選択した投資ファンド からの評価損益は
含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末、前 第３四半期 連結累計期
間および前第３四半期連結会計期間ならびに 当 第３四半期 連結会計期間末現在、当 第３四半期 連結累計期間および当第
３四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末 前第３四半期連結累計期間 前第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円)
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
35,431 △1,688 18 △151 － － －
選択した持分証券
当第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円)
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
37,137 △1,495 61 △38 43 － 5
選択した持分証券
短期売買目的負債証券 の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前 第３四半期 連結会計期間末に 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、 前 第３四半期 連結累計期間および前第３
四半期連結会計期間において、それぞれ 102百万円および123百万円の評価益です。 当 第３四半期 連結会計期間末現在 保
有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、当 第３四半期 連結累計期間および当第３四半期連結会計期間において、そ
れぞれ 7百万円および74百万円の評価損です。
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの
投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社は
これらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資
75/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
の公正価値を測定することができます。 前連結会計年度末および 当 第３四半期 連結会計期間末現在において、持分証券
は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 5,811百万円および5,997百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第３四半期 連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ 420百万円 および 790百万円 含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債 について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第３四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債は、 公正価値オプションを選択した
投資を それぞれ 21,136百万円 および 18,796百万円含んでいます。
前連結会計年度末および 当 第３四半期 連結会計期間末現在 における、 売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
416,218 20,133 △5,500 430,851
日本および海外の国債
189,792 3,749 △236 193,305
日本および海外の地方債
485,156 5,205 △2,364 487,997
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 59,954 2,566 △1,041 61,479
88,620 3,381 △1,389 90,612
その他資産担保証券等
1,239,740 35,034 △10,530 1,264,244
小計
満期保有目的負債証券：
114,061 30,265 － 144,326
日本の国債等
1,353,801 65,299 △10,530 1,408,570
合計
当第３四半期連結会計期間末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
578,705 21,685 △9,155 591,235
日本および海外の国債
日本および海外の地方債 234,273 4,639 △624 238,288
588,853 9,187 △3,285 594,755
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 56,764 2,538 △1,340 57,962
その他資産担保証券等 92,338 3,369 △1,598 94,109
1,550,933 41,418 △16,002 1,576,349
小計
満期保有目的負債証券：
113,880 30,642 － 144,522
日本の国債等
1,664,813 72,060 △16,002 1,720,871
合計
76/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および 当 第３四半期 連結会計期間末現在 において、 未実現評価損を計上している売却可能 負債証券
の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
51,551 △1,119 98,830 △4,381 150,381 △5,500
日本および海外の国債
1,329 △35 4,510 △201 5,839 △236
日本および海外の地方債
9,156 △18 68,924 △2,346 78,080 △2,364
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 10,194 △362 7,147 △679 17,341 △1,041
10,253 △411 28,748 △978 39,001 △1,389
その他資産担保証券等
82,483 △1,945 208,159 △8,585 290,642 △10,530
合計
当第３四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
86,920 △2,228 153,775 △6,927 240,695 △9,155
日本および海外の国債
71,088 △623 220 △1 71,308 △624
日本および海外の地方債
152,919 △1,351 23,731 △1,934 176,650 △3,285
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 8,700 △273 8,715 △1,067 17,415 △1,340
13,573 △254 26,723 △1,344 40,296 △1,598
その他資産担保証券等
333,200 △4,729 213,164 △11,273 546,364 △16,002
合計
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在において、それぞれ 199 銘柄および 390 銘柄から未実現評価
損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多
くの要因により生じています。
負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに
減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価ま
で回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により
償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしていま
す。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
未実現評価損の生じている負債証券は、主に日本および海外の国債と日本および海外において発行された社債を含 ん
でいます。
77/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
国債および社債に関する未実現評価損は、主に 市場金利および為替相場の動向 とリスク・プレミアムの変化により生
じています。これら の負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事
業の見通し等）を考慮した結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断しま
した。当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない
可能性も50％超ではないことから、 当第３四半期連結会計期間末現在 に、これらの負債証券について一時的でない減損
は生じていないと判断しました。
前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間ならびに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期
連結会計期間において、その他の包括利益（損失）および期間損益に認識した負債証券の一時的でない減損は以下の通
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
806 －
一時的でない減損の総額
△136 －
その他の包括利益（税効果控除前）に計上された減損
670 －
期間損益に認識された減損額
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
113 －
一時的でない減損の総額
－ －
その他の包括利益（税効果控除前）に計上された減損
113 －
期間損益に認識された減損額
前 第３四半期 連結会計期間末および当 第３四半期 連結会計期間末現在保有している負債証券について、一時的でない
減損のうち信用損失に関連する累積減損額の増減は、前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間なら
びに前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において以下のとおりです。これらは、主に米州のＣ
ＭＢＳ／ＲＭＢＳおよび海外の地方債に関連するものです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
1,021 2,102
期首残高
期中増加：
551 －
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失
期中控除：
△22 －
売却または償還による減少
1,550 2,102
期末残高
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
1,550 2,102
期首残高
1,550 2,102
期末残高
また、上記の負債証券について、 一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の
金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。 これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後
の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末および当 第３四半
期 連結会計期間末現在 において、これらの銘柄につきその他の包括利益累計額に計上した未実現評価 損 益の金額に重要
性はありません。
78/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
９ 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ370,946百万円および431,379百万円です。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ12,122百
万円および13,378百万円計上しています。
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ152,310百万円および154,890百万円です。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期
連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ4,110百
万円および3,675百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、 前 第３四半期 連結累計期間、当 第３四半期 連結累計期間、前 第３四半期 連結会計期間および
当 第３四半期 連結会計期間 における増減は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
28,756 31,572 31,068 32,364
期首残高
債権売却等による増加 4,696 6,354 2,038 2,253
△3,526 △3,764 △1,193 △1,339
償却等による減少
為替変動による増加（減少） 1,270 △388 △717 496
31,196 33,774 31,196 33,774
期末残高
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
35,681 39,846
期首残高
39,846 42,028
期末残高
79/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
10 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動 を指図するパワー が複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
80/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
ＶＩＥ種別
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,014 － － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
94,404 31,208 49,587 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 564 30 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 72,347 121 42 －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
228,859 175,115 228,859 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,264 2,729 2,264 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 282,739 195,915 242,937 54,533
(i）その他のＶＩＥ 149,333 45,082 120,312 －
832,524 450,200 644,001 54,533
合計
当第３四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
（百万円） （百万円） （百万円）
ＶＩＥ種別
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,485 1 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
89,455 16,597 18,204 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 750 262 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 64,121 44 － －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
221,885 129,068 221,885 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,495 3,193 2,495 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 397,330 285,406 356,841 42,015
(i）その他のＶＩＥ 170,143 71,216 150,321 －
948,664 505,787 749,746 42,015
合計
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会 社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
81/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
② 連結していないＶＩＥ
前 連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,524 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
34,872 － 3,426 3,426
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,493,461 － 60,329 81,337
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
982,353 － 21,768 21,776
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 26,495 － 1,783 1,783
(i）その他のＶＩＥ 391,602 3,200 32,569 37,947
4,937,307 3,200 120,866 147,260
合計
当 第３四半期 連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,452 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
36,619 － 2,527 2,527
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,723,534 － 56,979 74,001
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,128,788 － 17,227 17,233
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 25,264 － 1,709 1,709
(i）その他のＶＩＥ 195,637 2,929 11,449 14,495
5,118,294 2,929 90,882 110,956
合計
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
82/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローにより
ローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会
社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有して
いることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独
立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に
計上しています。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響
を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるた
め、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負
債は、主に長期借入債務に計上しています。
83/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光 発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、 発電した電力を電力会社に売
却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについては
アセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金、長期借入債務、その他負債に計上しています。当
社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結ん
でいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動 を指図するパワー を有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
84/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
11 関連会社投資
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
789,638 770,274
株式
53,122 51,709
貸付金等
合計 842,760 821,983
12 償還可能非支配持分
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
7,420 9,780
期首残高
四半期包括利益
434 359
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
326 △130
為替換算調整勘定
その他の包括利益（△損失） 計 326 △130
四半期包括利益 計 760 229
△501 △289
配当
7,679 9,720
期末残高
85/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
13 その他の包括利益累計額
前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
10,465 － △20,487 △31,806 △3,738 △45,566
調整前期首残高
会計基準書アップデート第2016-01号
△3,250 351 － － － △2,899
適用による累積的影響額
7,215 351 △20,487 △31,806 △3,738 △48,465
調整後期首残高
未実現有価証券評価損益
497 497
（税金相当額△256百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△2,332 △2,332
（税金相当額731百万円控除後）
金融負債評価調整
322 322
（税金相当額△127百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△19 △19
（税金相当額8百万円控除後）
確定給付年金制度
85 85
（税金相当額△71百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△80 △80
（税金相当額32百万円控除後）
為替換算調整勘定
△5,130 △5,130
（税金相当額155百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1 1
（税金相当額△1百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△526 △526
（税金相当額174百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
462 462
（税金相当額△132百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △1,835 303 5 △5,129 △64 △6,720
－ － △52 12 － △40
非支配持分との取引
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － 1 △102 13 △88
－ － － 326 － 326
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
5,380 654 △20,535 △37,147 △3,815 △55,463
期末残高
86/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
17,389 582 △27,902 △43,558 △7,854 △61,343
期首残高
未実現有価証券評価損益
5,472 5,472
（税金相当額△2,053百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△4,195 △4,195
（税金相当額1,700百万円控除後）
金融負債評価調整
168 168
（税金相当額△65百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△32 △32
（税金相当額12百万円控除後）
確定給付年金制度
129 129
（税金相当額△32百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
363 363
（税金相当額△142百万円控除後）
為替換算調整勘定
△18,801 △18,801
（税金相当額△823百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
2,216 2,216
（税金相当額△1,058百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△4,444 △4,444
（税金相当額996百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
884 884
（税金相当額△323百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 1,277 136 492 △16,585 △3,560 △18,240
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） △6 － △1 △1,541 1 △1,547
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △130 － △130
（△損失）
18,672 718 △27,409 △58,472 △11,415 △77,906
期末残高
87/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
5,609 270 △20,688 △17,802 △3,085 △35,696
期首残高
未実現有価証券評価損益
△391 △391
（税金相当額△114百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
162 162
（税金相当額△118百万円控除後）
金融負債評価調整
391 391
（税金相当額△153百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△7 △7
（税金相当額3百万円控除後）
確定給付年金制度
232 232
（税金相当額△94百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△26 △26
（税金相当額11百万円控除後）
為替換算調整勘定
△19,918 △19,918
（税金相当額△8,709百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
－ －
（税金相当額－百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△487 △487
（税金相当額212百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△267 △267
（税金相当額86百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △229 384 206 △19,918 △754 △20,311
－ － △50 11 － △39
非支配持分との取引
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － 3 △386 △24 △407
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △176 － △176
（△損失）
5,380 654 △20,535 △37,147 △3,815 △55,463
期末残高
88/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
22,300 786 △27,116 △79,587 △13,511 △97,128
期首残高
未実現有価証券評価損益
△2,838 △2,838
（税金相当額1,116百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△789 △789
（税金相当額313百万円控除後）
金融負債評価調整
△54 △54
（税金相当額21百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△14 △14
（税金相当額5百万円控除後）
確定給付年金制度
△406 △406
（税金相当額151百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
112 112
（税金相当額△40百万円控除後）
為替換算調整勘定
20,802 20,802
（税金相当額6,858百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
658 658
（税金相当額△348百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
1,877 1,877
（税金相当額△584百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
291 291
（税金相当額△109百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △3,627 △68 △294 21,460 2,168 19,639
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） 1 － △1 200 72 272
－ － － 145 － 145
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
18,672 718 △27,409 △58,472 △11,415 △77,906
期末残高
89/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
3,211
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,545
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△895
負債証券の償却額 金融収益
△128
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△670
その他 有価証券評価損等
3,063 税引前合計
△731
税金相当額
2,332 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
27
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
27 税引前合計
△8
税金相当額
19 税金相当額控除後
確定給付年金制度
807
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△692
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△3
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
112 税引前合計
△32
税金相当額
80
税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△2
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△2 税引前合計
1
税金相当額
△1 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
141
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
△220 その他の損益（純額）
為替予約
△515
金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
△594 税引前合計
132
税金相当額
△462 税金相当額控除後
90/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
2,159
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
5,133
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△784
負債証券の償却額 金融収益
△613
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
5,895 税引前合計
△1,700
税金相当額
4,195
税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
44
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
44 税引前合計
△12
税金相当額
32
税金相当額控除後
確定給付年金制度
730
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△1,233
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△2
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△505
税引前合計
142
税金相当額
△363 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
△1,875
為替予約
払利息／その他の損益（純額）
△1,399
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△3,274 税引前合計
1,058
税金相当額
△2,216 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△584
金利スワップ契約 支払利息
△255
為替予約 支払利息
△368
支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
△1,207
税引前合計
323
税金相当額
△884 税金相当額控除後
91/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
88
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
－
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△241
負債証券の償却額 金融収益
△14
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△113
その他 有価証券評価損等
△280 税引前合計
118
税金相当額
△162 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
10
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
10
税引前合計
△3
税金相当額
7 税金相当額控除後
確定給付年金制度
269
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△231
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
37 税引前合計
△11
税金相当額
26 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
▶
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
△230 その他の損益（純額）
為替予約
579
金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
353
税引前合計
△86
税金相当額
267 税金相当額控除後
92/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
245
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,578
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△405
負債証券の償却額 金融収益
△316
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
1,102 税引前合計
△313
税金相当額
789
税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
19
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
19 税引前合計
△5
税金相当額
14
税金相当額控除後
確定給付年金制度
249
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△401
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△0
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△152
税引前合計
40
税金相当額
△112 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
393
為替予約
払利息／その他の損益（純額）
△1,399
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△1,006 税引前合計
348
税金相当額
△658
税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△218 支払利息／その他の損益（純額）
金利スワップ契約
△107
為替予約 支払利息
△75
支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
△400 税引前合計
109
税金相当額
△291 税金相当額控除後
93/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
14 当社株主資本等
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間
(1） 配当金支払額
決議 2018年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 49,984百万円
１株当たり配当額 39.00円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月５日
配当の原資 利益剰余金
決議 2018年10月26日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 38,453百万円
１株当たり配当額 30.00円
基準日 2018年９月30日
効力発生日 2018年12月４日
配当の原資 利益剰余金
基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、
(2）
該当事項なし
配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの
（注）１ 2018 年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金64百万円が含まれています。
２ 2018 年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金55百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間
(1） 配当金支払額
決議 2019年５月22日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 58,962百万円
１株当たり配当額 46.00円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月３日
配当の原資 利益剰余金
決議 2019年10月28日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 44,862百万円
１株当たり配当額 35.00円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月３日
配当の原資 利益剰余金
基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、
(2）
該当事項なし
配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
（注）１ 2019 年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金83百万円が含まれています。
２ 2019 年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金62百万円が含まれています。
94/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
15 販売費および一般管理費
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
183,872 192,526
人件費
56,892 53,759
販売費
75,783 86,033
管理費
3,537 5,436
社用資産減価償却費
320,084 337,754
合計
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
61,434 66,736
人件費
20,009 18,578
販売費
26,674 29,361
管理費
1,321 1,888
社用資産減価償却費
109,438 116,563
合計
95/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
16 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負
債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,144 2,433 4,384 2,649
勤務費用
542 1,484 438 1,275
利息費用
△2,042 △3,292 △2,083 △3,242
年金資産の期待収益
△673 △134 △615 △115
過去勤務費用の当期償却額
633 59 865 368
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 3 － 2
移行時債務の当期償却額
2,604 553 2,989 937
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,382 802 1,507 883
勤務費用
181 491 151 426
利息費用
△680 △1,090 △713 △1,101
年金資産の期待収益
△225 △44 △210 △39
過去勤務費用の当期償却額
211 20 288 113
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 1 － 0
移行時債務の当期償却額
869 180 1,023 282
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
96/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
17 生命保険事業
前 第３四半期 連結累計期間、当 第３四半期 連結累計期間、 前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期
間 の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
233,134 254,683
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益(△損失) ※ △5,114 35,973
228,020 290,656
合計
※ 前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間における 生命保険事業にかかる運用益には、前 第３四半
期 連結会計期間 末に保有している持分証券の評価損 23,189 百万円、 および当 第３四半期 連結会計期間末現在保有して
いる持分証券の評価 益 24,609 百万円をそれぞれ含んでいます。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
生命保険料収入 79,623 87,421
生命保険事業にかかる運用益(△損失) ※ △32,207 20,767
47,416 108,188
合計
※ 前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期間における 生命保険事業にかかる運用益には、前 第３四半
期 連結会計期間 末に保有している持分証券の評価損 43,010 百万円、 および当 第３四半期 連結会計期間末現在保有して
いる持分証券の評価益 18,043 百万円をそれぞれ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。 前 第３四半期 連結累計期間、当 第３四半期
連結累計期間、 前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保
険収入 および支払再保険料は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
1,891 1,949
再保険収入
△4,142 △3,933
支払再保険料
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
再保険収入 698 774
△1,293 △1,282
支払再保険料
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間における償却した
繰延募集費用はそれぞれ 13,238百万円 および 13,839百万円 です。また、前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期
連結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ 4,580百万円 および 4,707百万円 です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入
および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当
該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険
契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益
の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を
生命保険費用に計上しています。
97/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前 第３四半期 連結累計期間、当 第３四半期 連結累計期間、 前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期
間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた損益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
△21,790 25,962
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
2,496 △3,477
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
2,730 △3,292
先物契約
△316 △5
為替予約
82 △180
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△81,515 △26,992
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
62,522 39,418
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
△2,794 3,230
損益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
△43,844 18,661
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
5,956 △2,653
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
5,051 △2,284
先物契約
219 △284
為替予約
686 △85
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△43,098 △3,917
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
14,851 14,304
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
△6,681 2,163
損益
98/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
18 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
24,956 37,875
オペレーティング・リース投資
44,473 －
事業用資産
19 812
その他資産
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、
事業投資事業部門および海外事業部門に、当 第３四半期 連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法
人金融サービス事業部門、不動産事業部門および海外事業部門に含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ26百万円および554百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。 その内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 16 1 － － 529 2
商業施設
その他 ※ － － 10 － － － 25 －
－ － 26 － － － 554 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、前 第３四半期 連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で16百万円、海外事業部門で10百万円、当 第
３四半期 連結累計期間に計上した評価損は、海外事業部門で534百万円、不動産事業部門で20百万円です。
前 第３四半期連結会計期間においては、長期性資産評価損の計上はありません。当第３四半期連結会計期間におい
て、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、518百万円の評価損を認識し、長期性
資産評価損へ計上しました。 その内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － － － 509 1
商業施設
その他 ※ － － － － － － 9 －
－ － － － － － 518 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、当 第３四半期 連結会計期間に計上した評価損は、海外事業部門で518百万円です。
99/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
19 １株当たり情報
前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期
間における、基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期
間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
236,207 244,319
当社株主に帰属する四半期純利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
81,157 85,169
当社株主に帰属する四半期純利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(千株) (千株)
1,280,038 1,279,196
加重平均株式数
希薄化効果：
1,083 1,138
株式報酬
1,281,121 1,280,334
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(千株) (千株)
1,279,962 1,278,048
加重平均株式数
希薄化効果：
1,040 1,245
株式報酬
1,281,002 1,279,293
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
184.53 190.99
基本的
184.38 190.82
希薄化後
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
63.41 66.64
基本的
63.35 66.58
希薄化後
（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除
する自己株式に含んでいます。（前 第３四半期 連結累計期間 1,715,210株 、当 第３四半期 連結累計期間 1,813,193
株 、前 第３四半期 連結会計期間 1,823,993株 、当 第３四半期 連結会計期間 1,796,993株 ）
100/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
20 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ） により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の 子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為
替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジ
するために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を
利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
101/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期 連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ損益
振替られたデリバティブ損益
デリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
△1,529 141 － －
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
252 その他の損益（純額） △220 － －
為替予約
金融収益／支払利息／
577 △515 － －
通貨スワップ契約
その他の損益（純額）
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益 損益認識されたヘッジ対象の損益
金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
△4,553 4,553
金利スワップ契約 金融収益／支払利息 金融収益／支払利息
△3,834 その他の損益（純額） 3,711 その他の損益（純額）
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ等の損益
振替られたデリバティブ等の損益
デリバティブ等の損益
(非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
子会社・関連会社株式
2,500 △115 － －
為替予約
売却損益および清算損
外貨建の借入金
△7,377 － － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額(百万円)
勘定科目
1,013 その他の損益（純額）
金利スワップ契約
有価証券売却・評価損益および受取配当金
2,573
先物契約
生命保険料収入および運用益 ※
有価証券売却・評価損益および受取配当金
△2,037 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約
その他の損益（純額）
59 その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建
その他の損益（純額）
△1,077
オプションの買建／売建、その他
生命保険料収入および運用益 ※
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前 第３四半期 連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
102/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当 第３四半期 連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益（純額）
支払利息
△4,610 584 －
金利スワップ契約
△369 255 －
為替予約
△461 260 108
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
その他の損益 その他の損益
収入および 収入および
（純額） （純額）
運用益 運用益
△5,794 － 5,431 －
金利スワップ契約
1,172 153 △910 △128
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益
子会社・関連会社株式
支払利息
（純額）
売却損益および清算損
4,380 1,594 3,448 21
為替予約
外貨建の借入金
8,342 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
その他の損益（純額）
支払利息
運用益 ※
－ 5 120
金利スワップ契約
△3,292 － 2,367
先物契約
177 3,635 1,494
為替予約
クレジット・デリバティブの買建 － － △6
△180 － 1,202
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当 第３四半期 連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
103/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期 連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ損益
振替られたデリバティブ損益
デリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
△2,252 ▶ － －
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
9 その他の損益（純額） △230 － －
為替予約
金融収益／支払利息／
1,544 579 － －
通貨スワップ契約
その他の損益（純額）
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益 損益認識されたヘッジ対象の損益
金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
△5,781 5,781
金利スワップ契約 金融収益／支払利息 金融収益／支払利息
830 その他の損益（純額） △953 その他の損益（純額）
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ等の損益
振替られたデリバティブ等の損益
デリバティブ等の損益
(非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
4,234 － － － －
為替予約
外貨建の借入金
14,711 － － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額(百万円)
勘定科目
△134 その他の損益（純額）
金利スワップ契約
有価証券売却・評価損益および受取配当金
5,257
先物契約
生命保険料収入および運用益 ※
有価証券売却・評価損益および受取配当金
生命保険料収入および運用益 ※
5,819
為替予約
その他の損益（純額）
40 その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建
その他の損益（純額）
△1,350
オプションの買建／売建、その他
生命保険料収入および運用益 ※
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、 前 第３四半期 連結会計期間 におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
104/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当 第３四半期 連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益（純額）
支払利息
2,481 218 0
金利スワップ契約
△255 107 －
為替予約
235 △25 100
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
その他の損益 その他の損益
収入および 収入および
（純額） （純額）
運用益 運用益
3,346 － △3,299 －
金利スワップ契約
△934 127 1,370 △98
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益
子会社・関連会社株式
支払利息
（純額）
売却損益および清算損
△12,324 1,594 1,194 7
為替予約
外貨建の借入金
△10,477 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
その他の損益（純額）
支払利息
運用益 ※
－ 2 △12
金利スワップ契約
△2,284 － 1,760
先物契約
△337 1,119 6,017
為替予約
クレジット・デリバティブの買建 － － 10
△85 － 1,328
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、 当 第３四半期 連結会計期間 におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
105/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当 第３四半期 連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
△1,324
為替予約
当 第３四半期 連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
△904
為替予約
当 第３四半期 連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 ※ 318,697 13,213 － － －
※ ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△1,921百万円を含んでいます。
106/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
498,874 11 17,320
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
505,909 1,888 3,177
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
65,575 1,203 364
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
641,127 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
60,657 127 119
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
556,668 11,140 2,809
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 320,710 1,119 2,159
その他資産 その他負債
クレジット・デリバティブの
262 7 10
その他資産 その他負債
買建
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ34,701百万円、37,359百万円および13,171百万円含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ206百万円、248百万円
および30百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ258百万円および173百万円
含んでいます。
当第３四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
504,636 158 24,703
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
949 5 － －
その他資産
その他
509,650 25 9,753
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
66,422 1,421 965
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
618,412 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
7,183 9 65
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
490,428 13,687 10,960
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 323,990 378 4,742
その他資産 その他負債
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ 25,225百万円 、 30,042百万円 および 9,716百万円 含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産には オプションの買建、先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 16百万円 、 ０百万円 お
よび ６百万円、デリバティブ負債には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 34百万円 および 114百万円含
んでいます。
107/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
21 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
15,495 △1,497 13,998 △196 － 13,802
デリバティブ資産
15,495 △1,497 13,998 △196 － 13,802
資産合計
25,958 △1,497 24,461 △8,353 △79 16,029
デリバティブ負債
25,958 △1,497 24,461 △8,353 △79 16,029
負債合計
当第３四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
15,683 △514 15,169 △16 － 15,153
デリバティブ資産
15,683 △514 15,169 △16 － 15,153
資産合計
51,188 △514 50,674 △14,143 △1,313 35,218
デリバティブ負債
51,188 △514 50,674 △14,143 △1,313 35,218
負債合計
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
108/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
22 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
1,161,032 1,161,032 1,161,032 － －
現金および現金等価物
122,548 122,548 122,548 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,231,708 3,228,750 － 199,590 3,029,160
持分証券 ※１ 425,593 425,593 68,631 295,769 61,193
1,564 1,564 － 1,564 －
短期売買目的負債証券
1,264,244 1,264,244 24,831 1,138,966 100,447
売却可能負債証券
114,061 144,326 － 120,714 23,612
満期保有目的負債証券
その他資産
4,754 4,754 － 4,754 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 13,998 13,998 － － －
再保険貸（投資契約） 29,989 30,400 － － 30,400
負債：
309,549 309,549 － 309,549 －
短期借入債務
1,782,198 1,782,753 － 1,782,753 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
244,497 244,653 － － 244,653
4,186,222 4,199,341 － 1,158,287 3,041,054
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 24,461 24,461 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド12,100百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
109/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
902,312 902,312 902,312 － －
現金および現金等価物
118,297 118,297 118,297 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,571,075 3,575,442 － 212,528 3,362,914
持分証券 ※１ 417,433 417,433 73,334 277,917 66,182
1,371 1,371 － 1,371 －
短期売買目的負債証券
1,576,349 1,576,349 22,381 1,453,002 100,966
売却可能負債証券
113,880 144,522 － 120,150 24,372
満期保有目的負債証券
その他資産
4,250 4,250 － 4,250 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 15,169 15,169 － － －
再保険貸（投資契約） 9,019 9,272 － － 9,272
負債：
384,132 384,132 － 384,132 －
短期借入債務
2,053,762 2,053,439 － 2,053,439 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
217,610 217,734 － － 217,734
4,119,179 4,144,011 － 1,105,707 3,038,304
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 50,674 50,674 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド11,878百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
110/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
23 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ210百万円および30百万円です。
前連結会計年度末における解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。
前連結会計年度末
期末日 ３月31日
(百万円)
7,694
2020年
6,647
2021年
5,923
2022年
5,434
2023年
4,802
2024年
34,485
2025年以降
合計 64,985
当社および一部の子会社は、条件付で解約可能な定期借地契約を締結しています。前連結会計年度末における2024年
までの支払予定賃借料は57,388百万円、2025年以降の支払予定賃借料は64,222百万円です。
当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度に17,564百万円の
賃借料を支払っています。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前 第３四半期連結
累計期間および当第３四半期連結累計期間にそれぞれ4,266百万円および5,301百万円の委託料を支払っています。前第
３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間にそれぞれ1,673百万円および1,787百万円の委託料を支払って
います。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
4,323 3,905
一年以内
3,185 4,579
一年超
7,508 8,484
合計
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用 等 にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在の総額はそれぞれ 121,647百万円 および
81,982百万円 です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第３
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ375,238百万円および398,065百万円です。
111/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
保証
当社および子会社は、 会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、 契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在の、保証契約
の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
500,499 6,707 498,541 6,045
事業性資金債務保証 2026年 2027年
175,623 1,436 195,190 1,408
譲渡債権保証 2059年 2060年
343,119 42,400 342,156 42,406
一般個人ローン保証 2030年 2030年
40,395 4,701 11,143 4,513
住宅ローン保証 2048年 2048年
263 1 186 1
その他 2024年 2024年
1,059,899 55,245 － 1,047,216 54,373 －
合計
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在の保証
契約の総額は 1,089,000百万円 および 1,099,000百万円 であり、前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現
在の保証債務の帳簿価額は、 2,559百万円 および 2,518百万円 です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲
内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。 保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定され
ていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されま
す。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計
期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。 また、実行済みの保証残高には保証履行時に
当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リ
スクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な 保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担
方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当 第３四半期 連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事
前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供および
サービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供
しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証
し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第３四
半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、 Delegated Underwriting and Servicing
プログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高 は、それぞれ593,062百万円および
620,718百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として１ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第３四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
112/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
住宅ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証して
います。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債
務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務
者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第３四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
リース債権、営業貸付金、
109,210 130,832
オペレーティング・リース投資
160,408 162,317
投資有価証券
31,264 28,250
事業用資産
28,895 22,168
その他資産等
329,777 343,567
合計
前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ 33,280百万円 および 80,267百万円 、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ 49,125百万円 お
よび 56,320百万円 を担保に供しています。 当 第３四半期 連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去され
ている連結子会社貸付金10,794百万円を担保に供しています。 また、前連結会計年度末および当 第３四半期 連結会計期
間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ 46,029百万
円 および 51,308百万円 を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
ような要請を受けていません。
113/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
24 セグメント情報
当社の事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融
サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業
部門の６つで構成されています。
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
６セグメントの事業内容は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門 金融、各種手数料ビジネス
自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、
メンテナンスリース事業部門
電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリース
不動産事業部門 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
事業投資事業部門 環境エネルギー、企業投資、コンセッション
リテール事業部門 生命保険、銀行、カードローン
海外事業部門 アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を
目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事
業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第３四半期連結累計期間、前第３四半
期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手
としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および事業
用資産の使用権資産が増加しました。詳細については、注記２「重要な会計方針（ag）新たに公表または適用された会
計基準」をご参照ください。
前 第３四半期 連結累計期間および当 第３四半期 連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
71,717 214,304 357,381 504,032 289,288 365,420 1,802,142
セグメント収益
19,760 30,387 54,721 31,091 66,237 95,621 297,817
セグメント利益
当第３四半期連結累計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
69,721 224,017 332,039 341,302 355,468 369,192 1,691,739
セグメント収益
13,159 25,767 56,070 55,590 70,447 131,894 352,927
セグメント利益
114/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期 連結会計期間および当 第３四半期 連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前第３四半期連結会計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
20,650 72,662 113,383 136,357 67,553 126,657 537,262
セグメント収益
セグメント利益 2,972 9,804 10,557 6,201 17,062 27,905 74,501
当第３四半期連結会計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
24,031 76,801 102,851 116,245 129,888 124,837 574,653
セグメント収益
4,008 9,142 9,892 27,203 27,262 45,031 122,538
セグメント利益
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
959,725 873,775 720,221 733,612 3,571,437 3,138,928 9,997,698
前連結会計年度末
当第３四半期連結会計期間末
1,000,148 900,943 756,092 808,466 4,110,336 3,283,169 10,859,154
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当
社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期
純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費
用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還
可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連して
いる人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期
性資産評価損や為替差損益（その他の損益（純額）に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮
していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
115/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
1,802,142 1,691,739
セグメント収益合計
7,894 8,035
本社部門保有の資産にかかる収入
△13,881 △15,395
内部取引消去
1,796,155 1,684,379
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
297,817 352,927
セグメント利益合計
△5,190 △6,875
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
2,541 4,406
四半期純利益
295,168 350,458
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
537,262 574,653
セグメント収益合計
1,162 1,805
本社部門保有の資産にかかる収入
△4,283 △4,757
内部取引消去
534,141 571,701
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
74,501 122,538
セグメント利益合計
△1,027 △2,439
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
749 1,730
四半期純利益
74,223 121,829
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
セグメント資産
9,997,698 10,859,154
セグメント資産合計
1,283,580 1,020,609
現金および現金等価物・使途制限付現金
△58,011 △56,922
貸倒引当金
280,590 276,405
受取手形、売掛金および未収入金
671,060 743,712
その他の本社資産
12,174,917 12,842,958
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産
116/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,433,808 149,509 212,838 1,796,155
営業収益
201,496 55,590 38,082 295,168
税引前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,314,414 154,143 215,822 1,684,379
営業収益
219,836 64,739 65,883 350,458
税引前四半期純利益
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
408,515 50,509 75,117 534,141
営業収益
47,354 11,626 15,243 74,223
税引前四半期純利益
当第３四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
446,798 52,623 72,280 571,701
営業収益
78,153 19,307 24,369 121,829
税引前四半期純利益
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
117/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期 連結累計期間 および当第３四半期連結累計期間における 顧客との契約から認識した収益の財またはサービ
スの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
3,184 3,539 4,876 371,192 － 5,996 388,787 1,167 389,954
不動産売上高
－ － 62,842 － － 402 63,244 － 63,244
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 4,458 328 121 143,910 148,817 △66 148,751
サービシング収入
自動車関連
367 45,659 － 139 － 12,752 58,917 △271 58,646
サービス収入
施設運営事業収入
0 － 79,624 － － 2,944 82,568 0 82,568
環境エネルギー
事業関連
2,242 － 165 96,520 － 783 99,710 △619 99,091
サービス収入
不動産管理および
－ － 78,466 － － － 78,466 △1,314 77,152
仲介収入
不動産請負工事
－ － 53,055 － － － 53,055 △9 53,046
売上高
その他
26,545 6,750 3,334 27,975 2,319 14,949 81,872 △1,511 80,361
顧客との契約から
32,338 55,948 286,820 496,154 2,440 181,736 1,055,436 △2,623 1,052,813
認識した収益合計
地域別
日本
32,338 55,675 286,820 495,602 2,440 4,637 877,512 △480 877,032
米州地域
－ － － － － 89,901 89,901 － 89,901
その他海外
－ 273 － 552 － 87,198 88,023 △2,143 85,880
顧客との契約から
32,338 55,948 286,820 496,154 2,440 181,736 1,055,436 △2,623 1,052,813
認識した収益合計
その他の源泉から
39,379 158,356 70,561 7,878 286,848 183,684 746,706 △3,364 743,342
認識した収益 ※
セグメント収益
71,717 214,304 357,381 504,032 289,288 365,420 1,802,142 △5,987 1,796,155
／営業収益合計
118/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
4,323 4,734 3,257 197,472 － 3,856 213,642 1,216 214,858
不動産売上高
－ － 64,518 － － 751 65,269 － 65,269
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 5,962 264 122 133,012 139,360 △80 139,280
サービシング収入
自動車関連
372 45,727 － 172 － 12,981 59,252 △296 58,956
サービス収入
施設運営事業収入
0 － 57,807 － － 363 58,170 △0 58,170
環境エネルギー
事業関連
2,298 － － 105,810 － 787 108,895 △548 108,347
サービス収入
不動産管理および
－ － 79,648 － － － 79,648 △1,790 77,858
仲介収入
不動産請負工事
－ － 65,338 － － － 65,338 － 65,338
売上高
その他
26,003 7,389 3,046 28,747 3,052 11,079 79,316 △1,191 78,125
顧客との契約から
32,996 57,850 279,576 332,465 3,174 162,829 868,890 △2,689 866,201
認識した収益合計
地域別
日本
32,996 57,285 279,576 331,404 3,174 3,146 707,581 △158 707,423
米州地域
－ － － － － 76,367 76,367 － 76,367
その他海外
－ 565 － 1,061 － 83,316 84,942 △2,531 82,411
顧客との契約から
32,996 57,850 279,576 332,465 3,174 162,829 868,890 △2,689 866,201
認識した収益合計
その他の源泉から
36,725 166,167 52,463 8,837 352,294 206,363 822,849 △4,671 818,178
認識した収益 ※
セグメント収益
69,721 224,017 332,039 341,302 355,468 369,192 1,691,739 △7,360 1,684,379
／営業収益合計
119/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
前 第３四半期 連結会計期間 および当第３四半期連結会計期間における 顧客との契約から認識した収益の財またはサービ
スの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
1,180 1,142 1,544 94,144 － 3,881 101,891 152 102,043
不動産売上高
－ － 20,148 － － 246 20,394 － 20,394
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 1,579 93 37 48,402 50,111 △11 50,100
サービシング収入
自動車関連
122 16,027 － 46 － 4,348 20,543 △96 20,447
サービス収入
施設運営事業収入
－ － 26,860 － － 977 27,837 △0 27,837
環境エネルギー
事業関連
551 － 43 31,158 － 207 31,959 △203 31,756
サービス収入
不動産管理および
－ － 26,350 － － － 26,350 △284 26,066
仲介収入
不動産請負工事
－ － 21,015 － － － 21,015 △9 21,006
売上高
その他
8,028 2,235 1,098 9,184 843 5,950 27,338 △1,530 25,808
顧客との契約から
9,881 19,404 98,637 134,625 880 64,011 327,438 △1,981 325,457
認識した収益合計
地域別
日本
9,881 19,331 98,637 134,420 880 1,759 264,908 △1,341 263,567
米州地域
－ － － － － 30,716 30,716 － 30,716
その他海外
－ 73 － 205 － 31,536 31,814 △640 31,174
顧客との契約から
9,881 19,404 98,637 134,625 880 64,011 327,438 △1,981 325,457
認識した収益合計
その他の源泉から
10,769 53,258 14,746 1,732 66,673 62,646 209,824 △1,140 208,684
認識した収益 ※
セグメント収益
20,650 72,662 113,383 136,357 67,553 126,657 537,262 △3,121 534,141
／営業収益合計
120/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
1,506 1,528 346 71,352 － 564 75,296 139 75,435
不動産売上高
－ － 19,948 － － 250 20,198 － 20,198
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 2,060 85 42 47,389 49,576 △38 49,538
サービシング収入
自動車関連
121 16,254 － 48 － 4,351 20,774 △97 20,677
サービス収入
施設運営事業収入
0 － 16,248 － － 107 16,355 － 16,355
環境エネルギー
事業関連
610 － － 31,591 － 206 32,407 △187 32,220
サービス収入
不動産管理および
－ － 26,782 － － － 26,782 △390 26,392
仲介収入
不動産請負工事
－ － 22,657 － － － 22,657 － 22,657
売上高
その他
9,312 2,551 967 9,138 1,087 3,522 26,577 △904 25,673
顧客との契約から
11,549 20,333 89,008 112,214 1,129 56,389 290,622 △1,477 289,145
認識した収益合計
地域別
日本
11,549 20,142 89,008 111,971 1,129 980 234,779 △679 234,100
米州地域
－ － － － － 27,374 27,374 － 27,374
その他海外
－ 191 － 243 － 28,035 28,469 △798 27,671
顧客との契約から
11,549 20,333 89,008 112,214 1,129 56,389 290,622 △1,477 289,145
認識した収益合計
その他の源泉から
12,482 56,468 13,843 4,031 128,759 68,448 284,031 △1,475 282,556
認識した収益 ※
セグメント収益
24,031 76,801 102,851 116,245 129,888 124,837 574,653 △2,952 571,701
／営業収益合計
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
121/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
25 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当社は2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 44,862百万円
② １株当たり配当額 35.00円
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
122/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
123/124
EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るオリックス株式会社の 2019年 ４月１日から 2020年 ３月31日までの連結会計年度の 第３四半期 連結会計
期間（ 2019年10月１日 から 2019年12月31日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2019年 ４月１日から
2019年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定によ
り米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式
会社及び連結子会社の 2019年12月31日 現在の財政状態、同日をもって終了する 第３四半期 連結会計期間
及び 第３四半期 連結累計期間の経営成績並びに 第３四半期 連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
124/124
