日本製鉄株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水 野 達 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 水 野 達 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
4,575,280 4,476,014
売上収益
(百万円) 6,177,947
（第３四半期連結会計期間）
( 1,633,694 ) ( 1,428,831 )
事業利益（△は損失） (百万円) 263,377 △ 279,300 336,941
親会社の所有者に帰属する
206,633 △ 357,379
四半期（当期）利益（△は損失）
(百万円) 251,169
( 89,838 ) (△ 396,130 )
（第３四半期連結会計期間）
四半期（当期）包括利益 (百万円) 40,934 △ 361,388 85,114
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,107,982 2,819,003 3,230,788
する持分
資産合計 (百万円) 7,873,608 7,759,638 8,049,528
基本的１株当たり
234.11 △ 388.23
四半期（当期）利益（△は損失）
(円) 281.77
（第３四半期連結会計期間）
( 101.78 ) (△ 430.25 )
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分
(％) 39.5 36.3 40.1
比率
営業活動による
(百万円) 272,035 298,338 452,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 321,590 △ 451,460 △ 381,805
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 65,718 258,018 △ 42,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 153,603 260,184 163,176
の四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式
によっている。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び412社の連結子会社並びに120社の持分法適用会社等によ
り構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューショ
ン事業です。
当第３ 四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（製鉄/主要な連結子会社）
National Pipe Company Limited社は、当社の主要な連結子会社から持分法適用会社となりました。
（製鉄/主要な持分法適用会社）
AMNS Luxembourg Holdings S.A.社（ArcelorMittal Nippon Steel India Limited社の持株会社）は、当社が同社
株式を取得したことにより、当社の主要な持分法適用会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第94期有価証
券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）より、従来の日本基準に替えてIFRS
を適用しており、前第３四半期連結累計期間の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)業績の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費が底堅く推移しているものの、中国においては
米中貿易摩擦を背景に個人消費を中心に景気が減速傾向にあり、同国政府がインフラ投資の促進等景気の下支え策を
継続している状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境が底堅く推移しているものの、通商摩擦や外需の減速に
伴う製造業の景況悪化により、景気の停滞感が強まりつつあります。
（当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績概況）
こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改
善に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位:億円）
売上収益 事業利益
当第３四 前第３四 当第３四 前第３四
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
製鉄 39,888 40,432 △3,153 2,204
エンジニアリング 2,394 2,537 83 57
ケミカル＆マテリアル(*) 1,693 1,910 173 197
システムソリューション 1,989 1,901 202 184
合計 45,965 46,783 △2,694 2,644
調整額 △1,205 △1,030 △98 △10
要約四半期連結損益計算書計上額 44,760 45,752 △2,793 2,633
(*)2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したこと
により、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。
前期のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
＜製鉄＞
国内外の鉄鋼需要については、中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に需要の伸び
は力強さを欠いています。国内では輸出や設備投資に関連する分野の活動水準が前年を下回っています。また、国内
市況については、足元やや軟化しており、海外市況については、需要低迷に加えて、ロシアやインドからの鋼材流入
等によりASEANを中心に悪化しています。
このような事業環境において、当第３四半期の業績は、前年度の豪雨・台風・地震影響からの戻りがあるなか、コ
スト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、生産出荷量の減少、原料価格の上昇、海外鋼材市況の悪化、
本年度に発生した災害の影響（千葉県で発生した落雷による君津製鉄所の停電影響、日鉄日新製鋼㈱呉製鉄所第１製
鋼工場の火災影響、台風15号による君津製鉄所等への影響）、在庫評価差、グループ会社損益悪化等により、前年同
期に比べて減益となりました。
さらに、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所については、継続的に赤字を計上している状況にあり、足元の
経営環境等も踏まえ、減損損失を計上することと致しました。
製鉄セグメントとして、売上収益は３兆9,888億円（前年同期は４兆432億円）、事業利益は△3,153億円（前年同期
は2,204億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野に関する建設・施設運営から、
大型鋼構造建築・超高層建築・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術を活かしたサービス
をグローバルに提供しております。当期は、各分野における着実な実行管理によりプロジェクトが順調に進捗し、複
数の国内案件が完成したことにより売上が堅調であったことに加え、関連会社の収益改善等もありました。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は2,394億円（前年同期は2,537億円）、事業利益は83億円（前年同
期は57億円）となりました。
＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、堅調に推移してきました黒鉛電極向けニードルコークスの需要が減少す
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るとともに、スチレンモノマーの市況低迷が続きました。機能材料事業分野ではスマートフォン向け回路基板材料の
販売は足元伸び悩んでおりますが、今後の需要増が期待される5G（第５世代移動通信システム）向け新規格の量産を
開 始致しました。また、データセンター投資の回復に伴うハードディスクドライブ需要の増加により、サスペンショ
ン向け金属箔の販売が伸長しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,693億円（前年同期は1,910億円）、事業利益は173億円（前
年同期は197億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提
供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による顧客の旺盛なIT投資等を背景として、堅調な事業環境が継続し
ました。その中で、IoTを活用したソリューションの販売拡大を積極的に進めるとともに、5G関連ソリューション販売
に向けた整備にも取り組みました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,989億円（前年同期は1,901億円）、事業利益は202億円
（前年同期は184億円）となりました。
（売上・損益）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は４兆4,760億円（前年同期は4兆5,752億円）、事業利益は△2,793
億円（前年同期は2,633億円）、加えて、事業再編損の計上、繰延税金資産の一部取崩し等により、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は△3,573億円（前年同期は2,066億円）となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産については、現金及び現金同等物の増加（970億円）に加え、AMNS
Luxembourg Holding S.A.社への短期貸付金を主体とした流動資産のその他の金融資産の増加（1,915億円）や同社株
式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加（971億円）、IFRS16号適用に伴うオペレーティング・リース
のオンバランスの影響等による使用権資産の増加（812億円）等がありました。一方、事業用資産の減損損失等による
有形固定資産の減少（4,593億円）、営業債権及びその他の債権の減少（2,127億円）、投資有価証券の売却を主体と
した非流動資産のその他の金融資産の減少（1,471億円）等があり、当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は前期
末（８兆495億円）から2,898億円減少し7兆7,596億円となりました。
負債については、劣後債の発行等により有利子負債が２兆7,334億円と前期末（２兆3,692億円）から3,642億円増加
した一方、営業債務及びその他の債務の減少（2,042億円）や、未払法人所得税等の減少（206億円）等があり、前期
末（４兆4,421億円）から1,384億円増加し４兆5,805億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失による減少（3,573億円）、配当金の支払いによる減少
（461億円）、その他の資本の構成要素の減少（769億円）等により、前期末（３兆6,073億円）から4,283億円減少し
３兆1,790億円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆8,190億円と
なり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.97倍となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失3,856億円に、減価償
却費及び償却費（3,209億円）・減損損失（3,179億円）・事業再編損（932億円）の加算のほか、営業債権及びその他
の債権の減少（1,976億円）等による収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,607億円）、法人所得
税の支払い（815億円）等による支出があり、2,983億円の収入（前年同期は2,720億円の収入）となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（1,518億円）があった一方、有形固定資産及び無形
資産の取得による支出（3,373億円）、AMNS Luxembourg Holding S.A.社株式等の関係会社株式の取得（1,114億円）
及び同社向けを主体とした貸付による支出（1,883億円）等もあり、4,514億円の支出（前年同期は3,215億円の支出）
となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,531億円の支出（前年同期は495億円の支出）となりまし
た。財務活動によるキャッシュ・フローは、オペレーティング・リースのオンバランスによる増加等を控除した有利
子負債について、劣後債の発行等による実質的な増加（3,250億円）による収入があった一方、配当金の支払（461億
円）等により、2,580億円の収入（前年同期は657億円の収入）となりました。以上により、当第３四半期連結会計期
間末における現金及び現金同等物は2,601億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済は、保護貿易的な政策等を背景に不確実性が高まっており、景気減速の傾向が継続するものと見込まれま
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す。日本経済についても、世界経済の動向による影響及び消費増税に伴う消費マインド悪化の懸念等から、先行きの
不透明感が強い状況にあります。
国内外の鉄鋼需要については、世界経済の動向に伴って、各分野において下振れリスクが高まっています。市況に
ついては、海外は先行きが不透明であり、国内と合わせて、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。
2019年度の連結業績につきましては、全社をあげた設備・操業安定化対策やコスト改善の実行及び紐付き分野の価
格改善を継続する一方で、生産出荷量の減少、グループ会社の損益悪化、事業用資産の減損損失の計上等により、第
２四半期決算発表時（2019 年11 月１日）の予想に対して大幅に減少し、事業利益は△3,100億円となる見通しです。
これに加えて、事業再編損の計上、繰延税金資産の一部取崩し等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△
4,400億円となる見通しです。
（注）上記の見通しには、2020年２月７日の2019年度第３四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含
まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（利益配分に関する基本方針及び当期末の剰余金配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見
通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しており
ます。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。なお、第２四半
期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
当期末の剰余金の配当については、第２四半期決算発表時（2019年11月１日）では未定としておりましたが、上記
方針に従い、当期の業績見通し等を踏まえ、誠に遺憾ではありますが、実施を見送ることとさせていただく予定です
（年間配当金としては１株につき10円）。
今後も中長期的には、国内市場は高齢化・人口減少やユーザーの海外現地生産拡大等に伴う鉄鋼需要の減少が見込
まれ、海外市場においても競合激化が想定されます。一方、当社グループは、主力製鉄所が建設から50年程度経過
し、現状の生産能力を維持するために大規模な老朽更新投資が必要な時期を迎える状況にあります。
こうした厳しい環境を見据え、当社は本年２月７日、「生産設備構造対策と経営ソフト刷新施策の実施について」
を決定、公表致しました。
今回決定した生産設備構造を前提として、製鉄所統合によるシナジー効果、合理化による労働生産性向上、変動費
改善等の効果を積み上げていくこととします。
加えて、今回の生産設備構造をステップとして、一層競争力ある最適生産体制の構築に向けた検討を継続するとと
もに、設備投資の選択と集中を実施し、さらには、今後の国内外の需給バランス、そのもとで当社が獲得しうる収益
の動向等を見極めつつ、環境変化に応じ、さらなる対策を講じることとします。
合わせて、超ハイテン鋼板の供給体制強化、電磁鋼板能力・品質向上対策、インドEssar Steel India Limited社の
買収等の成長分野・地域への戦略的投資を実行するとともに、将来的に収益回復の見込みがない不採算海外事業の再
編・撤退を加速化するなど、収益力の向上に向けた諸対策も確実に推進していきます。
足元、「つくる力」の再構築及び紐付き分野の価格改善に継続して取り組むとともに、今般決定した諸施策の実行
を通じ、一刻も早い収益基盤の立て直し・財務体質の改善を実現し、株主の皆様に対する利益還元を図ってまいりま
す。
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（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞
当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発
展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させること
により、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、こ
れを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他
方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の
皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。
従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、
当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必
要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努め
ます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合
には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保を図って参ります。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は573億円です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
契約
相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
会社名
合併契約
当社 日鉄日新製鋼㈱ 日本 2019年10月３日 定めなし
＊１
インドにおける鉄源一貫製鉄所の運
営に関する合弁事業（事業主体
ルクセン
ArcelorMittal Nippon Steel India
当社 ArcelorMittal 2019年12月11日 定めなし
ブルク
Limited）
＊２
＊１ 当社と日鉄日新製鋼㈱の合併について
当社と当社連結子会社である日鉄日新製鋼株式会社（以下「日新製鋼」）は、2019年10月３日に、2020年４月１
日を効力発生日として、当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定
し、合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。
本合併の概要は、以下のとおりである。
１．本合併の目的
当社は、2017年３月13日、日新製鋼を当社の子会社とし、シナジー最大化に向け、両社の強みを活かしつ
つ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や生産の相互融通、技術のベストプラクティス追求等、着実に成
果をあげてきた。さらに2019年１月１日には日新製鋼を完全子会社化し、より一層のシナジー発揮に向けて、
最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、よりスピーディーかつ柔軟な
対応を可能とする一体的な運営を指向する体制とした。
しかし、本年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、当社の経営状況は大きく悪化している
ことに加え、当社と同業態（高炉による製鉄業、薄板事業）である日新製鋼の経営も同様に大変厳しい状況に
ある。こうした事態を打開するべく、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策
を早急に検討・実行していく必要がある。
また、昨年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生しているなかで、顧客との関係維持・安定供給
確保等の観点からも、より一層当社との一体運営が必要となってきており、こうした点を踏まえ、両社で検討
の結果、両社を合併することで、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとし
た。
２．本合併の条件等
（１）日程
本合併決議取締役会（当社） 2019年10月３日
本合併契約の締結日 2019年10月３日
本合併の効力発生日 2020年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日新製鋼においては会社法第
784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、本合併契約承認のための株主総会は
開催しない。
（２）本合併の方式
当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日新製鋼は解散する。
（３）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。
（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
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日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
３．本合併による引継資産・負債の状況（日新製鋼の2019年９月30日現在における資産・負債の状況）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 110,562 流動負債 157,666
固定資産 231,700 固定負債 102,720
資産合計 342,262 負債合計 260,387
純資産合計 81,875
４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等
日本製鉄株式会社
商号
（英名：NIPPON STEEL CORPORATION）
本店の所在地 東京都千代田区
代表者の氏名 代表取締役社長 橋本英二
資本金の額 4,195億円
純資産の額 現時点では確定していない。
総資産の額 現時点では確定していない。
製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリュー
事業の内容
ションの各事業
＊２ 当社とArcelorMittalは、2018年３月２日付の「Essar Steel India Limitedの共同買収（入札）及び合弁事業
化に関する基本契約」に基づき、2019年12月11日付で本契約を締結致しました。なお、同月16日をもって、
ArcelorMittal とのEssar Steel India Limitedの共同買収を完了し、その後、同社の商号をArcelorMittal Nippon
Steel India Limitedに変更しております。
第94期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、2019年10月30日に当社と日本ウジ
ミナス㈱（以下「日本ウジミナス」）との間で締結された株式売買契約に基づき、日本ウジミナスが保有する
Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S. A.の株式のすべてを当社に譲渡したことにより、同日付で、日本ウジミ
ナスは株主間協定の当事者の地位を喪失致しました。
契約
相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
会社名
Usinas Siderúrgicas de
2031年11月６日
Ternium Investments
2011年11月27日
Minas Gerais S.A.
ルクセン 但し、５年毎の
当社 S.à • l. 但し、2018年４月
ブルク 自動更新条項あ
USIMINAS に関する株主間
10日に改訂
等
り
協定
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四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京、名古屋
完全議決権株式
（以上第一部上場）
普通株式 950,321,402 950,321,402
単元株式数は100株です。
福岡、札幌各証券取
引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 950,321,402 － 419,524 － 111,532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
29,323,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,127,100 単元株式数は100株です。
912,710,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,288,202
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,127,100 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,307,600株、相互保有株式1,015,600株（退
職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有して
いない株式94株が含まれている。
当社61株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター
41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,307,600 － 28,307,600 2.98
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 － 649,300 0.07
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 － 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 － 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 － 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 － 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 － 100 0.00
計 29,083,500 － 29,083,500 3.06
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,323,200株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長
グローバル事業推進本部インド一貫 代表取締役副社長 谷本 進治 2019年12月16日
製鉄プロジェクトサブリーダー
代表取締役副社長
グローバル事業推進本部長 代表取締役副社長
宮本 勝弘 2019年12月16日
グローバル事業推進本部インド一貫 グローバル事業推進本部長
製鉄プロジェクトリーダー
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記番号
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 163,176 260,184
営業債権及びその他の債権 968,333 755,555
棚卸資産 1,567,116 1,586,117
その他の金融資産 14 16,915 208,443
143,669 136,476
その他の流動資産
流動資産合計 2,859,211 2,946,777
非流動資産
有形固定資産 12 3,246,669 2,787,292
使用権資産 － 81,289
のれん 52,803 47,837
無形資産 106,131 93,885
持分法で会計処理されている投資 793,146 890,258
その他の金融資産 14 812,668 665,549
退職給付に係る資産 82,247 72,331
繰延税金資産 88,357 166,991
8,292 7,424
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,190,316 4,812,861
資産合計 8,049,528 7,759,638
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,611,403 1,407,128
7 14
社債、借入金及びリース負債 515,355 590,575
その他の金融負債 14 1,017 1,602
未払法人所得税等 38,719 18,065
34,042 42,701
その他の流動負債
流動負債合計 2,200,538 2,060,074
非流動負債
7 14
社債、借入金及びリース負債 1,853,876 2,142,886
その他の金融負債 14 6,501 4,809
退職給付に係る負債 186,755 169,302
繰延税金負債 28,253 31,531
166,235 171,972
その他の非流動債務
非流動負債合計 2,241,622 2,520,502
負債合計 4,442,160 4,580,576
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 393,917 394,308
利益剰余金 2,300,175 1,964,629
自己株式 △ 58,831 △ 58,487
176,000 99,027
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,230,788 2,819,003
非支配持分 376,579 360,059
資本合計 3,607,367 3,179,062
負債及び資本合計
8,049,528 7,759,638
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 9 4,575,280 4,476,014
△ 3,976,280 △ 4,023,034
売上原価
売上総利益 599,000 452,980
販売費及び一般管理費
△ 421,620 △ 430,973
持分法による投資利益 67,047 37,918
その他収益 10 58,569 63,855
△ 39,619 △ 403,080
その他費用 10
事業利益（△は損失） 263,377 △ 279,300
災害損失
△ 22,349 －
11 12 － △ 93,202
事業再編損
営業利益（△は損失） 241,028 △ 372,502
金融収益
4,481 4,885
金融費用 △ 17,024 △ 18,013
税引前四半期利益（△は損失） 228,484 △ 385,629
法人所得税費用 △ 20,333 34,068
四半期利益（△は損失） 208,151 △ 351,561
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 206,633 △ 357,379
1,518 5,818
非支配持分
四半期利益（△は損失） 208,151 △ 351,561
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
13 234.11 △ 388.23
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記番号 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 1,633,694 1,428,831
△ 1,415,845 △ 1,300,231
売上原価
売上総利益 217,848 128,599
販売費及び一般管理費
△ 144,982 △ 138,082
持分法による投資利益 24,147 9,384
その他収益 19,118 14,073
△ 10,744 △ 366,376
その他費用
事業利益（△は損失） 105,387 △ 352,401
災害損失
△ 1,310 －
－ △ 93,202
事業再編損
営業利益（△は損失） 104,077 △ 445,603
金融収益
1,499 1,798
△ 5,712 △ 6,296
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 99,865 △ 450,101
法人所得税費用 △ 7,375 49,099
四半期利益（△は損失） 92,489 △ 401,001
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 89,838 △ 396,130
2,651 △ 4,871
非支配持分
四半期利益（△は損失） 92,489 △ 401,001
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
13 101.78 △ 430.25
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△は損失） 208,151 △ 351,561
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 111,935 13,480
される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 8,210 16,511
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 2,653 2,487
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 122,798 32,480
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 535 △ 515
純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 23,949 △ 26,536
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 19,933 △ 15,255
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 44,418 △ 42,306
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 167,217 △ 9,826
四半期包括利益合計 40,934 △ 361,388
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 44,818 △ 366,418
△ 3,884 5,030
非支配持分
四半期包括利益合計
40,934 △ 361,388
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記番号 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△は損失） 92,489 △ 401,001
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 118,205 28,408
される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 19,909 10,433
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 3,741 1,472
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 141,855 40,314
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 3,303 2,412
純変動
在外営業活動体の換算差額 8,793 △ 6,369
持分法適用会社におけるその他の包括利益
296 △ 8,989
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,786 △ 12,947
合計
その他の包括利益（税引後）合計 △ 136,069 27,367
四半期包括利益合計 △ 43,580 △ 373,634
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 40,334 △ 370,847
△ 3,245 △ 2,787
非支配持分
四半期包括利益合計
△ 43,580 △ 373,634
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
確定給付
利益を通じて
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で測 負債(資産)
定される金融
の純額の
資産の公正価
再測定
値の純変動
419,524 386,867 2,141,658 △ 132,162 334,701 ―
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） 206,633
△ 110,268 △ 8,535
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― 206,633 ― △ 110,268 △ 8,535
所有者との取引額等
配当 8 △ 70,710
自己株式の取得 △ 41
自己株式の処分 0 ▶
支配継続子会社に対する
△ 3,077
持分変動
その他の資本の構成要素
1,933 △ 10,469 8,535
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 3
変動等
所有者との取引額等合計 ― △ 3,076 △ 68,777 △ 40 △ 10,469 8,535
期末残高
419,524 383,791 2,279,515 △ 132,202 213,963 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
期首残高 △ 6,600 △ 6,998 321,101 3,136,991 387,905 3,524,896
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） ― 206,633 1,518 208,151
その他の包括利益 △ 211 △ 42,798 △ 161,815 △ 161,815 △ 5,402 △ 167,217
四半期包括利益合計 △ 211 △ 42,798 △ 161,815 44,818 △ 3,884 40,934
所有者との取引額等
配当 8 ― △ 70,710 △ 7,480 △ 78,190
自己株式の取得 ― △ 41 △ 41
自己株式の処分 ― ▶ ▶
支配継続子会社に対する
― △ 3,077 △ 6,498 △ 9,576
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 1,933 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
― △ 3 △ 182 △ 185
変動等
所有者との取引額等合計 ― ― △ 1,933 △ 73,827 △ 14,161 △ 87,988
期末残高
△ 6,811 △ 49,797 157,353 3,107,982 369,859 3,477,842
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
確定給付
利益を通じて
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
公正価値で測
定される金融
の純額の
資産の公正価
再測定
値の純変動
期首残高 419,524 393,917 2,300,175 △ 58,831 248,020 ―
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） △ 357,379
12,893 17,392
その他の包括利益
四半期包括利益合計 ― ― △ 357,379 ― 12,893 17,392
所有者との取引額等
配当 8 △ 46,101
自己株式の取得 △ 38
自己株式の処分 △ 104 623
支配継続子会社に対する
494
持分変動
その他の資本の構成要素
67,934 △ 50,541 △ 17,392
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 241
変動等
所有者との取引額等合計 ― 390 21,833 344 △ 50,541 △ 17,392
期末残高
419,524 394,308 1,964,629 △ 58,487 210,371 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
在外営業
番号
合計
フロー・ヘッ
活動体の 合計
ジの公正価値
換算差額
の純変動
△ 4,433 △ 67,585 176,000 3,230,788 376,579 3,607,367
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） ― △ 357,379 5,818 △ 351,561
631 △ 39,956 △ 9,038 △ 9,038 △ 788 △ 9,826
その他の包括利益
四半期包括利益合計 631 △ 39,956 △ 9,038 △ 366,418 5,030 △ 361,388
所有者との取引額等
配当 8 ― △ 46,101 △ 8,035 △ 54,136
自己株式の取得 ― △ 38 △ 38
自己株式の処分 ― 519 519
支配継続子会社に対する
― 494 △ 320 173
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 67,934 ― ―
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
― △ 241 △ 13,194 △ 13,435
変動等
所有者との取引額等合計 ― ― △ 67,934 △ 45,366 △ 21,550 △ 66,916
期末残高
△ 3,802 △ 107,541 99,027 2,819,003 360,059 3,179,062
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 228,484 △ 385,629
減価償却費及び償却費 300,898 320,917
減損損失 12 ― 317,900
金融収益 △ 4,481 △ 4,885
金融費用 17,024 18,013
持分法による投資損益（△は益） △ 67,047 △ 37,918
11 12
事業再編損 ― 93,202
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 27,877 197,619
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 150,900 △ 41,542
営業債務及びその他の債務の増減額
46,676 △ 160,755
（△は減少）
△ 32,476 20,352
その他
小計 310,301 337,272
利息の受取額
4,329 4,874
配当金の受取額 50,142 51,490
利息の支払額 △ 13,882 △ 13,757
△ 78,856 △ 81,542
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 272,035 298,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 319,047 △ 337,313
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
3,101 11,133
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,678 △ 1,148
投資有価証券の売却による収入 45,907 151,835
関係会社株式の取得による支出 △ 2,352 △ 111,469
関係会社株式の売却による収入 4,347 12,450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
6 △ 45,805 ―
による収入（△は支出）
貸付による支出 △ 11,514 △ 188,334
貸付金の回収による収入 1,874 14,764
5,577 △ 3,377
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 321,590 △ 451,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額（△は減少） 178,942 50,261
長期借入債務による収入 244,174 34,188
長期借入債務の返済による支出 △ 134,252 △ 96,952
社債の発行による収入 7 60,000 377,550
社債の償還による支出 △ 75,000 △ 40,000
自己株式の取得による支出 △ 32 △ 33
配当金の支払額 8 △ 70,710 △ 46,101
非支配持分への配当金の支払額 △ 7,480 △ 8,035
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
― 1,910
売却による収入
△ 129,923 △ 14,769
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,718 258,018
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,429 △ 7,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,733 97,007
現金及び現金同等物の期首残高 142,869 163,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
153,603 260,184
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2019年12月31日に終了する当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構
成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
（IFRSにより要求される会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断している。
過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース
債務の帳簿価額で算定している。
過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日 に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均は0.5％である。使用権
資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定を行なっており、割引率に
ついては適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年３月31日) 45,800
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四半期報告書
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日) 46,754
適用開始日後に契約開始する解約不能オペレーティング・リース契約 △12,226
適用開始日(2019年４月１日)におけるリース負債 80,328
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。
- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用
また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、第１四半期
連結会計期間より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等
とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様である。
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５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
ケミカル＆
合計
連結財務諸
エンジニア
(注２)
製鉄 ソリュー
マテリアル
表計上額
リング
(注１)
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 4,008,531 232,301 188,494 145,953 4,575,280 ― 4,575,280
セグメント間の
△ 103,029
34,716 21,482 2,600 44,229 103,029 ―
内部売上収益又は振替高
△ 103,029
計 4,043,248 253,783 191,094 190,183 4,678,310 4,575,280
セグメント利益（△は損失）
△ 1,029
220,474 5,710 19,750 18,472 264,407 263,377
＜事業利益＞
(注) １. 前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱
と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」
及び「新素材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載している。
２. セグメント利益の調整額△1,029百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,090百万円、及
びセグメント間取引消去等△7,119百万円が含まれている。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 3,952,942 206,548 164,872 151,650 4,476,014 ― 4,476,014
セグメント間の
△ 120,580
35,862 32,933 4,457 47,328 120,580 ―
内部売上収益又は振替高
△ 120,580
計 3,988,805 239,481 169,330 198,978 4,596,595 4,476,014
セグメント利益（△は損失）
△ 315,388 △ 269,419 △ 9,880 △ 279,300
8,347 17,356 20,265
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額△9,880百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,159百万円、及びセ
グメント間取引消去等△15,039百万円が含まれている。
日鉄興和不動産㈱は、2019年４月１日付けで、新日鉄興和不動産㈱より社名変更している。
６ 企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(1) 企業結合の概要
(ｉ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Ovako AB
事業の内容 特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売
(ⅱ) 取得日
2018年６月１日
(ⅲ) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日に取得した議決権比率 100％
(ⅳ) 企業結合の主な理由
当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有する
Ovako AB社（本社：スウェーデン）を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方
針のもと、一体的な事業活動を推進していく。
今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技
術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期
待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。
(ⅴ) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
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(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金 51,767
取得対価 51,767
(注) 企業結合に係る取得関連費用1,215百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上している。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位：百万円)
流動資産 63,555
非流動資産 53,302
資産合計 116,858
流動負債 70,691
非流動負債 17,032
負債合計 87,724
資本合計 29,133
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,133
Ovako AB株式の取得対価
51,767
のれん（注） 22,634
(注) のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。
(4) 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価 51,767
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △5,961
差引：Ovako AB（連結）取得のための支出
45,805
(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び損益
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は要約四半期連結財政状態計算書に対する影響額に重要性がない
ため、開示していない。
(6) 企業結合に係る取得日が当第３四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び損益
上記の企業結合に係る取得日が当第３四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がない
ため、開示していない。
７ 社債
当第３四半期連結累計期間において380,000百万円の社債を発行している。
当第３四半期連結累計期間において発行した社債のうち、300,000百万円は公募ハイブリッド社債（公募劣後特約
付社債）であり、発行日から５年目以降、７年目以降、又は10年目以降に繰上償還が可能である。
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８ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 35,355 40 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 35,355 40 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 36,880 40 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 9,220 10 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
９ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 2,526,153 190,743 118,960 143,978 2,979,836
アジア 919,260 26,429 62,779 1,780 1,010,250
中近東 83,919 2 282 ― 84,205
欧州 89,491 14,378 3,244 48 107,163
北米 213,292 635 3,116 119 217,163
中南米 133,589 111 109 26 133,837
アフリカ 32,750 ― 0 ― 32,750
大洋州 10,072 ― 0 ― 10,073
合計 4,008,531 232,301 188,494 145,953 4,575,280
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 2,475,705 173,599 102,045 148,603 2,899,954
アジア 843,806 17,975 55,293 2,872 919,948
中近東 114,318 12 197 0 114,528
欧州 155,880 14,220 4,334 43 174,478
北米 188,631 716 2,964 113 192,425
中南米 123,547 23 33 17 123,622
アフリカ 38,226 ― ― ― 38,226
大洋州 12,826 ― 3 ― 12,830
合計 3,952,942 206,548 164,872 151,650 4,476,014
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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10 その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取配当金 17,776 16,659
為替差益 7,708 ―
その他 33,084 47,195
合計 58,569 63,855
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
為替差損 ― 1,451
減損損失 ― 317,900
固定資産除却損 16,000 20,163
連結範囲の変更に伴う損失 ― 12,893
支払補償費 ― 17,570
その他 23,618 33,101
合計 39,619 403,080
11 事業再編損
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
減損損失 78,700百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱の有する事業用資産について、
減損損失を認識している。
事業撤退損 4,968 百万円
製鉄セグメントにおいて、中国で特殊鋼冷延鋼板の製造販売を行う子会社の事業撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失 9,534 百万円
製鉄セグメントにおいて、鹿島UO鋼管工場等の廃止に基づき発生する除却・解体費用等である。
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12 資産の減損
(1) 減損損失
当第３四半期連結累計期間における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関
するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」及び「事
業再編損」に含まれている。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
製鉄セグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を396,600百万円計上している。
当社の事業所である鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所は、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原
料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上している。将来
キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価格を下回ったため、帳簿価
額を当該額まで減額し、当該減少額を減損損失として317,900百万円計上している。
また、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱は、販売環境の悪化等に加え、前年度における豪雨による災害損失
や、当年度における呉製鉄所第１製鋼工場の火災による影響等もあり、赤字が継続している状況にある。今般、当社
グループにおける最適生産体制構築の一環として、呉製鉄所の一貫休止を決定した。これに伴い、同社の呉製鉄所が
保有する事業用資産について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じており、回収可能性を検討した結果、減
損損失を78,700百万円計上している。
これらの事業用資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定して
おり、税引前割引率は8.0%である。
以上の減損損失については、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所の事業用資産に関する計上額317,900百万
円が「その他費用」に含まれており、日鉄日新製鋼㈱の事業用資産に関する計上額78,700百万円が「事業再編損」に
含まれている。
なお、製鉄セグメントにおける資金生成単位毎の減損損失の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
合計
連結子会社
当社
日鉄日新製鋼㈱
鹿島製鉄所 名古屋製鉄所 広畑製鉄所
減損損失 150,400 122,800 44,700 317,900 78,700 396,600
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13 １株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
206,633 △357,379
（△は損失）
親会社の普通株主に帰属しない四半期
― ―
利益（△は損失）
基本的１株当たり利益の計算に使用す
206,633 △357,379
る四半期利益（△は損失）
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
89,838 △396,130
（△は損失）
親会社の普通株主に帰属しない四半期
― ―
利益（△は損失）
基本的１株当たり利益の計算に使用す
89,838 △396,130
る四半期利益（△は損失）
普通株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数 882,602,690株 920,536,633株
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
普通株式の期中平均株式数 882,596,774株 920,694,930株
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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14 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 590 ― 590
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 638,768 ― 79,702 718,470
デリバティブ ― 13,466 ― 13,466
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 258 ― 258
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 7,260 ― 7,260
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ ― 481 ― 481
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 518,247 ― 80,818 599,066
デリバティブ ― 9,907 ― 9,907
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
(単位：百万円)
公正価値で測定される金融負債
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ ― 768 ― 768
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ ― 5,643 ― 5,643
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 12,844 9,498 0 3,345
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 84,211 11 7,512 76,699
金融負債(流動)
社債及び借入金 506,571 60,386 ― 446,571
金融負債(非流動)
社債及び借入金 1,815,905 224,669 ― 1,618,043
(単位：百万円)
公正価値
当第３四半期連結会計期間
帳簿価額
(2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 202,488 11,151 623 190,715
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 62,050 11 6,029 56,038
金融負債(流動)
社債及び借入金 571,064 35,131 ― 536,064
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,078,445 590,648 ― 1,506,487
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
15 後発事象
該当事項はない。
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２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、
次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 92億円
②１株当たりの金額 10円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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