リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 464,274 1,872,935
営業収益
（千円） 23,189 260,816
経常利益
（千円） 16,031 170,757
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 192,540 192,532
資本金
（株） 1,334,000 1,333,600
発行済株式総数
（千円） 816,769 800,722
純資産額
（千円） 1,279,016 1,288,840
総資産額
（円） 12.02 134.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.89 132.44
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 63.9 62.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年６月28日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．当社は、第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,279,016千円となり、前事業年度末と比較して9,824千円減少いたし
ました。これは主に、売掛金が17,416千円、その他の流動資産が23,329千円増加した一方で、現金及び預金が
48,045千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は462,246千円となり、前事業年度末と比較して25,871千円減少いたしま
した。これは主に、未払金が27,025千円増加した一方で、未払法人税等が33,620千円、その他の流動負債が18,066
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は816,769千円となり、前事業年度末と比較して16,047千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を16,031千円計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成
長が見込まれております。
このような状況のもと、当社は、2020年９月期を将来の大きな成長に向けた積極投資施策の実行年度と位置づ
け、営業人員・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上に
向けて、引き続き積極的な広告出稿を展開しております。 また、加盟企業の登録状況に応じた機動的な広告出稿を
行い、広告配信エリアや問い合わせ獲得コストを勘案した営業展開を可能にするため、2019年11月１日付でマーケ
ティング部門と営業部門を統合し、マーケティング効率の継続的な改善を推進しております。さらには、新ビジネ
スの積極的な推進を図るため、同じく2019年11月１日付で事業提携やＭ＆Ａを推進する専任部署として事業企画部
を新設し、2019年11月15日には、不動産実務担当者向けe-ラーニングサービスの提供による新事業領域への拡大、
2019年12月２日には、解体工事マッチングサービスを運営する株式会社クラッソーネとの業務提携を開始する等、
重点施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益464,274千円、営業利益22,003千円、経常利益23,189
千円、四半期純利益16,031千円となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,334,000 1,334,000
普通株式
（マザーズ）
100株
1,334,000 1,334,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
400 1,334,000 8 192,540 8 161,540
2019年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,333,600 13,336 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,334,000 － －
発行済株式総数
－ 13,336 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
896,409 848,363
現金及び預金
258,656 276,072
売掛金
25,522 48,851
その他
△ 6,522 △ 8,641
貸倒引当金
1,174,066 1,164,647
流動資産合計
固定資産
9,276 9,412
有形固定資産
9,580 9,039
無形固定資産
投資その他の資産
98,320 97,414
その他
△ 2,403 △ 1,497
貸倒引当金
95,916 95,916
投資その他の資産合計
114,774 114,368
固定資産合計
1,288,840 1,279,016
資産合計
負債の部
流動負債
5,247 5,084
買掛金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
139,135 166,160
未払金
42,690 9,070
未払法人税等
－ 13,120
賞与引当金
81,042 62,975
その他
328,115 316,410
流動負債合計
固定負債
160,003 145,836
長期借入金
160,003 145,836
固定負債合計
488,118 462,246
負債合計
純資産の部
株主資本
192,532 192,540
資本金
資本剰余金 161,532 161,540
446,658 462,689
利益剰余金
800,722 816,769
株主資本合計
純資産合計 800,722 816,769
1,288,840 1,279,016
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
464,274
営業収益
442,271
営業費用
22,003
営業利益
営業外収益
251
受取利息
845
貸倒引当金戻入額
255
その他
1,352
営業外収益合計
営業外費用
165
支払利息
165
営業外費用合計
23,189
経常利益
23,189
税引前四半期純利益
7,158
法人税等
16,031
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 922千円
（株主資本等関係）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
12円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 16,031
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 16,031
普通株式の期中平均株式数（株） 1,333,733
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 14,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノ
ロジーズ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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