メロン世界新興国ソブリン・ファンド（年１回決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和1年5月18日－令和2年5月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和1年5月18日－令和2年5月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メロン世界新興国ソブリン・ファンド（年１回決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月17日 提出
第13期中（自 2019年5月18日 至 2019年11月17日）
【計算期間】
メロン世界新興国ソブリン・ファンド（年1回決算型）
【ファンド名】
【発行者名】 ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山口 省吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
03（6756）4725
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2019年12月30日現在です。
（1）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 189,029,518 100.26
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △482,074 △0.26
合計（純資産総額） 188,547,444 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
（参考）世界新興国ソブリン・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ロシア 1,323,959,416 15.07
南アフリカ 1,176,187,892 13.39
ブラジル 807,878,967 9.20
ポーランド 757,650,679 8.62
ペルー 709,150,893 8.07
ルーマニア 644,312,145 7.33
マレーシア 636,660,810 7.25
トルコ 586,289,719 6.67
メキシコ 343,589,940 3.91
ハンガリー 330,235,746 3.76
チェコ 235,118,954 2.68
タイ 102,723,112 1.17
インドネシア 100,433,482 1.14
コロンビア 51,594,758 0.59
ウルグアイ 37,472,306 0.43
ドミニカ 20,486,246 0.23
小 計 7,863,745,065 89.51
特殊債券 メキシコ 346,072,660 3.94
南アフリカ 67,638,565 0.77
国際機関 57,008,490 0.65
カザフスタン 18,058,737 0.21
韓国 10,073,547 0.11
小 計 498,851,999 5.68
社債券 コロンビア 240,960,853 2.74
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 181,599,922 2.07
合計（純資産総額） 8,785,157,839 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。以下同じ。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 3,004,614,967 34.20
為替予約取引
売建 ― 3,020,425,697 △34.38
（注）売建の投資比率は△（マイナス）で表示しております。
（2）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2008年 5月19日）
第1期末 740,458,946 740,458,946 0.9960 0.9960
（2009年 5月18日）
第2期末 711,720,069 711,720,069 0.8240 0.8240
（2010年 5月17日）
第3期末 616,669,010 616,669,010 0.9469 0.9469
（2011年 5月17日）
第4期末 504,084,218 504,084,218 0.9360 0.9360
2/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2012年 5月17日）
第5期末 309,992,450 309,992,450 0.8866 0.8866
（2013年 5月17日）
第6期末 328,729,713 328,729,713 1.2932 1.2932
（2014年 5月19日）
第7期末 241,518,603 241,518,603 1.1924 1.1924
（2015年 5月18日）
第8期末 367,057,842 367,057,842 1.2176 1.2176
（2016年 5月17日）
第9期末 290,160,713 290,160,713 1.0148 1.0148
（2017年 5月17日）
第10期末 343,802,725 343,802,725 1.1459 1.1459
（2018年 5月17日）
第11期末 242,320,620 242,320,620 1.1072 1.1072
(2019年 5月17日)
第12期末 191,887,969 191,887,969 1.0257 1.0257
第13期中間期末 (2019年11月17日) 181,460,508 ― 1.0532 ―
2018年12月末日 214,000,839 ― 1.0262 ―
2019年 1月末日
220,786,602 ― 1.0587 ―
2月末日
222,082,479 ― 1.0750 ―
3月末日
206,147,196 ― 1.0495 ―
4月末日
195,296,110 ― 1.0440 ―
5月末日
190,770,508 ― 1.0197 ―
6月末日
194,351,712 ― 1.0657 ―
7月末日
197,598,611 ― 1.0834 ―
8月末日
176,255,350 ― 0.9992 ―
9月末日
180,040,925 ― 1.0264 ―
10月末日 184,435,089 ― 1.0705 ―
11月末日 182,325,388 ― 1.0582 ―
12月末日 188,547,444 ― 1.0943 ―
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期（2008年 2月29日～2008年 5月19日）
0
第2期（2008年 5月20日～2009年 5月18日）
0
第3期（2009年 5月19日～2010年 5月17日）
0
第4期（2010年 5月18日～2011年 5月17日）
0
第5期（2011年 5月18日～2012年 5月17日）
0
第6期（2012年 5月18日～2013年 5月17日）
0
第7期（2013年 5月18日～2014年 5月19日）
0
第8期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
0
第9期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
0
第10期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
0
第11期（2017年 5月18日～2018年 5月17日）
0
第12期（2018年 5月18日～2019年 5月17日）
0
第13期中間（2019年 5月18日～2019年11月17日）
該当事項なし
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第1期（2008年 2月29日～2008年 5月19日）
△0.4
第2期（2008年 5月20日～2009年 5月18日）
△17.3
第3期（2009年 5月19日～2010年 5月17日）
14.9
第4期（2010年 5月18日～2011年 5月17日）
△1.2
第5期（2011年 5月18日～2012年 5月17日）
△5.3
第6期（2012年 5月18日～2013年 5月17日）
45.9
第7期（2013年 5月18日～2014年 5月19日）
△7.8
第8期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
2.1
第9期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
△16.7
第10期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
12.9
第11期（2017年 5月18日～2018年 5月17日） △ 3.4
第12期（2018年 5月18日～2019年 5月17日） △7.4
3/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第13期中間（2019年 5月18日～2019年11月17日） 2.7
（注）収益率は、計算期間末の分配付基準価額から直前の計算期間末の分配落基準価額（「前期末基準価額」といい
ます。）を控除した額を前期末基準価額で除して計算しています。なお、第1期については、前期末基準価額を
1万口当たり10,000円として計算しています。
4/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第1期（2008年 2月29日～2008年 5月19日）
744,500,922 1,036,329 743,464,593
第2期（2008年 5月20日～2009年 5月18日）
722,944,261 602,682,445 863,726,409
第3期（2009年 5月19日～2010年 5月17日）
219,334,740 431,778,142 651,283,007
第4期（2010年 5月18日～2011年 5月17日）
89,346,955 202,072,910 538,557,052
第5期（2011年 5月18日～2012年 5月17日）
69,046,364 257,973,331 349,630,085
第6期（2012年 5月18日～2013年 5月17日）
36,304,540 131,735,071 254,199,554
第7期（2013年 5月18日～2014年 5月19日）
33,109,225 84,752,466 202,556,313
第8期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
200,905,096 101,999,839 301,461,570
第9期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
99,142,985 114,680,069 285,924,486
第10期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
111,535,700 97,433,826 300,026,360
第11期（2017年 5月18日～2018年 5月17日） 21,099,399 102,262,960 218,862,799
第12期（2018年 5月18日～2019年 5月17日） 14,637,040 46,418,648 187,081,191
第13期中間（2019年 5月18日～2019年11月17日） 57,675 14,847,808 172,291,058
（注1）第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注2）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
5/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示されておりま
す。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期中間計算期間（2019年5月18
日から2019年11月17日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
6/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【メロン世界新興国ソブリン・ファンド（年1回決算型）】
（1）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期中間計算期間末
（2019年5月17日現在） (2019年11月17日現在)
資産の部
流動資産
191,647,115 181,225,377
親投資信託受益証券
2,500,000 2,300,000
未収入金
194,147,115 183,525,377
流動資産合計
194,147,115 183,525,377
資産合計
負債の部
流動負債
56,914 51,159
未払受託者報酬
1,821,368 1,637,048
未払委託者報酬
380,864 376,662
その他未払費用
2,259,146 2,064,869
流動負債合計
負債合計 2,259,146 2,064,869
純資産の部
元本等
187,081,191 172,291,058
元本
剰余金
4,806,778 9,169,450
中間剰余金又は中間欠損金（△）
53,515,119 49,268,574
（ 分配 準備積立金）
191,887,969 181,460,508
元本等合計
191,887,969 181,460,508
純資産合計
194,147,115 183,525,377
負債純資産合計
7/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
(自 2018年 5月18日 (自 2019年 5月18日
至 2018年11月17日) 至 2019年11月17日)
営業収益
△ 10,763,282 7,209,395
有価証券売買等損益
△ 10,763,282 7,209,395
営業収益合計
営業費用
58,090 51,159
受託者報酬
1,858,752 1,637,048
委託者報酬
382,024 376,662
その他費用
2,298,866 2,064,869
営業費用合計
△ 13,062,148 5,144,526
営業利益又は営業損失（△）
△ 13,062,148 5,144,526
経常利益又は経常損失（△）
△ 13,062,148 5,144,526
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
△ 961,966 402,659
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額
（△）
23,457,821 4,806,778
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,323
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
- -
損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
2,323
-
損金減少額
2,755,700 381,518
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
2,664,668 381,518
損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
91,032
-
損金増加額
分配金 - -
8,601,939 9,169,450
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間末
項目
（2019年5月17日現在） (2019年11月17日現在)
1.受益権の総数 187,081,191口 172,291,058口
2.1口当たり純資産額 1.0257円 1.0532円
（1万口当たり純資産額） （10,257円） （10,532円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
(自 2018年 5月18日 (自 2019年 5月18日
至 2018年11月17日) 至 2019年11月17日)
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として委託者報酬 部を委託するために要する費用として委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総
同左
額に、当該親投資信託の信託財産の純資産総額に
応じて以下の率を乗じて得た額
50億円以下の部分 年0.3750％
50億円超100億円以下の部分 年0.35625％
100億円超の部分 年0.3375％
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
及び差額 いるため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第12期 第13期中間計算期間末
項目
（2019年5月17日現在） (2019年11月17日現在)
期首元本額 218,862,799円 187,081,191円
期中追加設定元本額 14,637,040円 57,675円
期中一部解約元本額 46,418,648円 14,847,808円
9/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
世界新興国ソブリン・マザーファンド
当ファンドは、「世界新興国ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、2019年11月17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 28,522,225 108,706,278
金銭信託 27,931,684 10,034,176
国債証券 7,565,692,521 7,605,143,204
特殊債券 831,177,149 518,832,743
社債券 156,880,334 253,628,201
派生商品評価勘定 32,620,667 28,090,689
未収入金 44,359,104 -
未収利息 143,778,505 121,939,564
1,563,959 5,712,127
前払費用
流動資産合計 8,832,526,148 8,652,086,982
資産合計 8,832,526,148 8,652,086,982
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 43,199,832 53,312,922
未払解約金 58,333,426 65,632,894
341 231
その他未払費用
流動負債合計 101,533,599 118,946,047
負債合計 101,533,599 118,946,047
純資産の部
元本等
元本 6,926,439,857 6,522,253,055
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,804,552,692 2,010,887,880
元本等合計 8,730,992,549 8,533,140,935
純資産合計 8,730,992,549 8,533,140,935
負債純資産合計 8,832,526,148 8,652,086,982
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・国債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、
日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しな
い）、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価しておりま
す。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議
のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
10/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.デリバティブの評価基準及び ・為替先渡取引（直物為替先渡取引を含む）
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとし
ております。
・外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、開示対象ファンドの中間計算期間末日において、わが国に
おける対顧客先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、
為替予約取引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第
60条及び第61条に基づいて処理しております。
・貸借対照表は、2019年11月17日現在のものであります。当該親投資信
託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
1.受益権の総数 6,926,439,857口 6,522,253,055口
2.1口当たり純資産額 1.2605円 1.3083円
（1万口当たり純資産額） (12,605円) (13,083円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)国債証券、特殊債券、社債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」
に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（通貨関連）
（2019年5月17日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円) 評価損益（円)
うち1年超
11/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引 為替先渡取引
以外の取引
買建
ブラジルレアル 228,980,181 - 216,710,644 △12,269,537
チリペソ 2,871,996 - 2,837,808 △34,188
インドルピー 36,697,687 - 36,817,177 119,490
マレーシアリンギット 439,204,083 - 439,679,811 475,728
ペルーヌエボソル 14,221,419 - 14,217,897 △3,522
売建
アルゼンチンペソ 302,094,975 - 294,400,691 7,694,284
ブラジルレアル 17,653,287 - 17,216,608 436,679
コロンビアペソ 96,659,740 - 96,238,492 421,248
インドネシアルピア 101,054,217 - 101,083,447 △29,230
韓国ウォン 43,080,855 - 42,658,839 422,016
ペルーヌエボソル 175,682,970 - 174,913,197 769,773
フィリピンペソ 78,555,017 - 78,409,625 145,392
ロシアルーブル 148,040,957 - 150,232,166 △2,191,209
為替予約取引
買建
米ドル 1,430,440,273 - 1,422,436,485 △8,003,788
メキシコペソ 205,406,616 - 203,327,450 △2,079,166
ユーロ 363,908,009 - 352,665,600 △11,242,409
チェココルナ 791,910,726 - 788,880,000 △3,030,726
ハンガリーフォリント 184,620,012 - 181,552,277 △3,067,735
ルーマニアレイ 31,747,937 - 31,451,100 △296,837
シンガポールドル 134,126,980 - 133,464,000 △662,980
売建
米ドル 1,587,607,966 - 1,577,089,093 10,518,873
チリペソ 9,594,936 - 9,600,993 △6,057
ペルーヌエボソル 8,931,097 - 8,971,706 △40,609
ユーロ 179,816,214 - 179,602,088 214,126
トルコリラ 8,945,280 - 8,891,156 54,124
チェココルナ 8,788,549 - 8,788,549 -
ポーランドズロチ 87,865,161 - 87,004,966 860,195
ルーマニアレイ 280,346,200 - 276,667,400 3,678,800
香港ドル 693,128,400 - 691,145,200 1,983,200
タイバーツ 97,628,450 - 97,065,750 562,700
南アフリカランド 221,508,300 - 217,486,100 4,022,200
合計 - - - △10,579,165
（注）時価の算定方法
1. 為替先渡取引については、以下のように評価しております。
①為替先渡取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しております。
②為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
2. 為替予約取引については、以下のように評価しております。
①本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につ
いては、以下のように評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
12/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2019年11月17日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円) 評価損益（円)
うち1年超
市場取引 為替先渡取引
以外の取引
買建
ブラジルレアル 207,106,548 - 203,390,966 △3,715,582
チリペソ 131,070,499 - 117,479,847 △13,590,652
インドルピー 27,261,538 - 27,087,845 △173,693
韓国ウォン 43,390,088 - 42,855,150 △534,938
マレーシアリンギット 410,593,291 - 413,583,402 2,990,111
売建
コロンビアペソ 155,350,371 - 155,948,104 △597,733
インドネシアルピア 101,942,821 - 102,881,666 △938,845
韓国ウォン 42,544,726 - 42,855,150 △310,424
マレーシアリンギット 95,297,694 - 95,532,676 △234,982
ペルーヌエボソル 253,601,861 - 250,087,896 3,513,965
フィリピンペソ 79,610,216 - 80,407,954 △797,738
ロシアルーブル 361,366,703 - 360,738,095 628,608
為替予約取引
買建
米ドル 1,408,464,927 - 1,400,759,620 △7,705,307
メキシコペソ 35,751,912 - 35,603,250 △148,662
トルコリラ 92,544,638 - 94,146,000 1,601,362
チェココルナ 630,207,409 - 620,106,200 △10,101,209
ハンガリーフォリント 381,769,606 - 371,843,784 △9,925,822
ポーランドズロチ 252,936,979 - 248,800,200 △4,136,779
南アフリカランド 2,991,420 - 2,972,500 △18,920
売建
米ドル 1,451,201,964 - 1,445,295,391 5,906,573
メキシコペソ 43,488,900 - 42,568,500 920,400
ルーマニアレイ 250,879,500 - 245,856,000 5,023,500
香港ドル 687,178,800 - 684,204,000 2,974,800
タイバーツ 101,004,650 - 101,004,650 -
南アフリカランド 325,913,077 - 321,763,343 4,149,734
合計 - - - △25,222,233
（注）時価の算定方法
1. 為替先渡取引については、以下のように評価しております。
①為替先渡取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しております。
②為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
2. 為替予約取引については、以下のように評価しております。
①本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨
については、以下のように評価しております。
(1) 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
13/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動
項目 （2019年5月17日現在） （2019年11月17日現在）
期首元本額 8,348,390,651円 6,926,439,857円
期中追加設定元本額 715,223,791円 216,954,343円
期中一部解約元本額 2,137,174,585円 621,141,145円
期末元本額 6,926,439,857円 6,522,253,055円
元本の内訳（注）
メロン世界新興国ソブリン・ファンド 6,445,168,215円 6,109,417,835円
メロン世界新興国ソブリン・ファンド
152,040,552円 138,519,741円
（年１回決算型）
世界新興国ソブリン・ファンド（FOFs用）
329,231,090円 274,315,479円
（適格機関投資家専用）
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
14/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
以下は2020年1月末現在です。
資本金 7億9,500万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数 15,900株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行って
います。
2019年12月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただ
し、親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 24 272,000
追加型株式投資信託 24 272,000
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 18 968,472
合 計 42 1,240,472
（3）【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される
事実はありません。
15/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
16/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 3,350,313 4,643,359
未収委託者報酬 1,309,658 1,373,798
未収運用受託報酬 2,971,872 3,533,309
未収収益 121,195 117,489
未収入金 4,198 20,731
前払費用 51,378 36,284
16,714 15,256
仮払金
流動資産計 7,825,331 9,740,229
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 1,429 *1 1,234
*1 4,013 *1 597
リース資産
有形固定資産計 5,443 1,831
無形固定資産
62,866 34,312
ソフトウェア
無形固定資産計 62,866 34,312
投資その他の資産
投資有価証券 11,533 2,401
長期差入保証金 118,300 125,814
223,499 214,209
繰延税金資産
投資その他の資産計 353,333 342,426
固定資産計 421,642 378,570
資産合計 8,246,974 10,118,800
負債の部
流動負債
未払金 174,587 172,620
未払費用 2,795,190 3,732,078
リース債務 3,743 671
預り金 148,759 176,116
仮受金 17,397 24,075
未払法人税等 329,743 308,187
未払消費税等 184,068 144,471
229,039 138,963
賞与引当金
流動負債計 3,882,529 4,697,185
固定負債
リース債務 671 -
369,996 423,795
退職給付引当金
固定負債計 370,668 423,795
負債合計 4,253,197 5,120,980
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
資本準備金 695,000 695,000
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
2,504,100 3,507,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,504,100 3,507,540
株主資本合計 3,994,100 4,997,540
評価・換算差額等
△ 323
278
その他有価証券評価差額金
△ 323
評価・換算差額等合計 278
純資産合計 3,993,777 4,997,819
17/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債・純資産合計 8,246,974 10,118,800
（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 3,886,932 7,580,480
運用受託報酬 6,575,762 5,839,920
735,084 689,202
その他営業収益
営業収益計 11,197,778 14,109,602
営業費用
支払手数料 1,388,371 3,289,377
広告宣伝費 124,319 82,305
調査費 5,995,743 6,501,554
通信費 5,962 4,908
印刷費 11,738 11,809
協会費 12,580 13,231
7,471 5,393
その他の営業雑経費
営業費用計 7,546,186 9,908,580
一般管理費
役員報酬 90,497 104,068
給与・手当 947,265 1,024,924
賞与引当金繰入額 229,039 138,963
賞与 373,942 357,486
退職給付費用 87,175 103,322
交際費 5,785 3,802
旅費交通費 29,035 34,843
租税公課 39,781 48,055
不動産賃借料 191,377 188,921
事務委託費 428,169 534,569
固定資産減価償却費 46,912 32,164
136,766 155,771
諸経費
一般管理費計 2,605,747 2,726,893
営業利益 1,045,844 1,474,128
営業外収益
受取利息 146 224
受取配当金 82 77
雑収入 1,260 13,313
営業外収益計 1,488 13,614
営業外費用
支払利息 93 37
為替差損 6,045 1,642
- 663
雑損失
営業外費用計 6,138 2,343
経常利益 1,041,194 1,485,399
特別損失
固定資産除去損 *1 226 *1 -
41,668 3,132
特別退職金
特別損失計 41,895 3,132
税引前当期純利益 999,299 1,482,267
法人税、住民税及び事業税
373,200 469,803
△ 44,721
9,023
法人税等調整額
法人税等合計 328,478 478,827
当期純利益 670,820 1,003,440
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
18/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 1,833,279 3,323,279 303 3,323,583
当期変動額
当期純利益 670,820 670,820 670,820
株主資本以外の項目
△ 627 △ 627
の当期変動額（純額）
△ 627
当期変動額合計 - - 670,820 670,820 670,193
△ 323
当期末残高 795,000 695,000 2,504,100 3,994,100 3,993,777
当事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 323
当期首残高 795,000 695,000 2,504,100 3,994,100 3,993,777
当期変動額
当期純利益 1,003,440 1,003,440 1,003,440
株主資本以外の項目
602 602
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,003,440 1,003,440 602 1,004,042
当期末残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
［注記事項］
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
19/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,429千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」223,499千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
器具備品 2,723千円 2,329千円
リース資産 14,688千円 18,104千円
（損益計算書関係）
＊1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
- 千円
器具備品 226千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
20/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金の管
理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金は、顧客の信用リスクに
晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の
投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金
3,350,313 3,350,313 -
(2)未収委託者報酬
1,309,658 1,309,658 -
(3)未収運用受託報酬
2,971,872 2,971,872 -
(4)未収収益
121,195 121,195 -
(5)未収入金
4,198 4,198 -
(6)長期差入保証金
118,300 104,558 △13,742
(7)投資有価証券
その他の有価証券
11,533 11,533 -
資産計 7,887,069 7,873,327 △13,742
(1)未払費用 2,795,190 2,795,190 -
負債計 2,795,190 2,795,190 -
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
21/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)現金及び預金
4,643,359 4,643,359 -
(2)未収委託者報酬
1,373,798 1,373,798 -
(3)未収運用受託報酬
3,533,309 3,533,309 -
(4)未収収益
117,489 117,489 -
(5)未収入金
20,731 20,731 -
(6)長期差入保証金
125,814 117,515 △8,299
(7)投資有価証券
その他の有価証券
2,401 2,401 -
資産計 9,816,901 9,808,602 △8,299
(1)未払費用 3,732,078 3,732,078 -
負債計 3,732,078 3,732,078 -
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金については、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フロー
をその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,350,313 - - -
未収委託者報酬 1,309,658 - - -
未収運用受託報酬 2,971,872 - - -
未収収益 121,195 - - -
未収入金 4,198 - - -
長期差入保証金 - 118,300 - -
合 計 7,757,236 118,300 - -
当事業年度（2019年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,643,359 - - -
未収委託者報酬 1,373,798 - - -
未収運用受託報酬 3,533,309 - - -
未収収益 117,489 - - -
未収入金 20,731 - - -
長期差入保証金 - 125,814 - -
合 計 9,688,686 125,814 - -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
22/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 11,533 12,000 △466
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小 計 11,533 12,000 △466
合 計 11,533 12,000 △466
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,401 2,000 401
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,401 2,000 401
合 計 2,401 2,000 401
2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
区 分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 9,337 - 663
合計 9,337 - 663
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金期首残高 363,891千円 369,996千円
退職給付費用 65,061千円 79,674千円
退職給付の支払額 △58,957千円 △25,875千円
退職給付引当金期末残高 369,996千円 423,795千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 65,061千円 79,674千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 22,113千円 23,647千円
退職給付費用 87,175千円 103,322千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
23/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
繰延税金資産
9,309 千円 10,773 千円
未払費用否認
10,286 〃 10,032 〃
未払事業税
8,396 〃 7,906 〃
未払地方法人特別税
70,132 〃 42,550 〃
賞与引当金
113,293 〃 129,766 〃
退職給付引当金
142 〃 - 〃
投資有価証券
11,073 〃 12,742 〃
敷金償却
867 〃 561 〃
税務上の繰延資産
223,499 千円 214,332 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- 千円 123 千円
投資有価証券
- 千円 123 千円
繰延税金負債計
223,499 千円 214,209 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
住民税均等割 0.2 0.2
役員賞与 1.6 1.3
交際費否認 0.2 0.1
0.0 0.1
その他
32.9 32.3
税効果適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,886,932 6,575,762 735,084 11,197,778
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
7,631,206 450,160 3,111,769 4,642 11,197,778
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
24/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,026,307 投資運用業
Ａ社 (注) 3,181,872 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 7,580,480 5,839,920 689,202 14,109,602
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
10,632,295 530,608 2,941,080 5,618 14,109,602
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 2,865,649 投資運用業
Ａ社 (注) 2,601,839 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
当事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
同一の BNYメロン・ 英領
資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
親会社を インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 658,891
業務 提供 取引の収入 2,706,353 受託報酬
もつ会社 マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
BNYメロン・
同一の アセット・マネジメント・ 営業費用
米国 資産運用 サービス
親会社を ノースアメリカ・ $0.5 なし （調査費） 689,747 未払費用 600,259
ボストン 業務 受入
もつ会社 コーポレーション （注1）
(注2)
同一の インサイト・ 営業費用
英国 資産運用 サービス
親会社を インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 1,081,230 未払費用 481,260
ロンドン 業務 受入
もつ会社 マネジメント・リミテッド （注1）
25/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ウォルター・スコット
同一の 営業費用
英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
親会社を ￡0.025 なし （調査費） 1,922,412 未払費用 984,091
エジンバラ 業務 受入
もつ会社 （注1）
リミテッド
（注1）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注2）メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションはスタンディッシュ・メロン・アセット・
マネジメント・カンパニー及びザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントＬＬＣを2018
年1月31日に吸収合併し、商号をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コー
ポレーションに変更しました。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
同一の BNYメロン・ 英領
資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
親会社を インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 654,270
業務 提供 取引の収入 2,626,377 受託報酬
もつ会社 マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
メロン・
同一の 営業費用
インベストメンツ・ 米国 資産運用 サービス
親会社を $0.5 なし （調査費） 2,552,569 未払費用 587,812
コーポレーション ボストン 業務 受入
もつ会社 （注1）
(注2)
同一の インサイト・ 営業費用
英国 資産運用 サービス
親会社を インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 902,777 未払費用 496,692
ロンドン 業務 受入
もつ会社 マネジメント・リミテッド （注1）
ウォルター・スコット
同一の 営業費用
英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
親会社を ￡0.025 なし （調査費） 2,043,098 未払費用 1,839,817
エジンバラ 業務 受入
もつ会社 （注1）
リミテッド
（注1）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注2）ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションは、2019年1月2日か
らメロン・インベストメンツ・コーポレーションへと会社名が変更になりました。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 251,180円96銭 314,328円29銭
１株当たり当期純利益金額 42,189円98銭 63,109円45銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載し
ておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 670,820 1,003,440
普通株式に係る当期純利益（千円） 670,820 1,003,440
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（中間財務諸表）
26/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間会計期間（2019年4月1日から
2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
3. 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
27/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 5,247,851
未収委託者報酬 1,163,788
未収運用受託報酬 1,177,630
未収収益 144,474
未収入金 23,422
前払費用 57,153
仮払金 4,437
45,627
未収消費税等
流動資産計 7,864,386
固定資産
有形固定資産
1,147
器具備品 *1
有形固定資産計 1,147
無形固定資産
25,605
ソフトウェア *2
無形固定資産計 25,605
投資その他の資産
投資有価証券 2,359
長期差入保証金 123,088
312,415
繰延税金資産
投資その他の資産計 437,864
固定資産計 464,617
資産合計 8,329,003
負債の部
流動負債
未払金 138,433
未払費用 1,623,587
預り金 19,936
未払法人税等 283,609
仮受金 11,460
429,737
賞与引当金
流動負債計 2,506,766
固定負債
456,946
退職給付引当金
固定負債計 456,946
負債合計 2,963,712
純資産の部
株主資本
資本金 795,000
資本剰余金
資本準備金 695,000
資本剰余金計 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
3,875,040
繰越利益剰余金
利益剰余金計 3,875,040
株主資本計 5,365,040
評価・換算差額等
249
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 249
純資産合計 5,365,290
負債・純資産合計 8,329,003
（2）中間損益計算書
28/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 2,987,755
運用受託報酬 1,893,360
その他営業収益 434,607
営業収益計 5,315,723
3,400,268
営業費用
営業費用計 3,400,268
1,373,428
一般管理費 *1
営業利益 542,026
営業外収益 317
10,551
営業外費用
経常利益 531,792
税引前中間純利益 531,792
法人税、住民税及び事業税 262,485
△ 98,193
法人税等調整額
中間純利益 367,500
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
当中間期変動額
中間純利益 367,500 367,500 367,500
株主資本以外の項目の
△ 29 △ 29
当中間期変動額（純額）
△ 29
当中間期変動額合計 - - 367,500 367,500 367,470
当中間期末残高 795,000 695,000 3,875,040 5,365,040 249 5,365,290
[注記事項]
（重要な会計方針）
期 別 当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日）
1.資産の評価基準及び評価方 有価証券
法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
29/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
器具備品 15年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成の 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除
項 対象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
器具備品 2,416千円
*2. 無形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
ソフトウェア 188,983千円
*3. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未収消費税等」として表示しており
ます。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
*1. 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 684千円
無形固定資産 8,707千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 15,900 - - 15,900
30/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
1．金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
5,247,851 5,247,851 -
(2)未収委託者報酬
1,163,788 1,163,788 -
(3)未収運用受託報酬
1,177,630 1,177,630 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
2,359 2,359 -
資産計 7,591,628 7,591,628 -
(1)未払費用 1,623,587 1,623,587 -
負債計 1,623,587 1,623,587 -
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区 分 種類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,000 2,359 359
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,000 2,359 359
合 計 2,000 2,359 359
（デリバティブ取引関係）
31/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 2,987,755 1,893,360 434,607 5,315,723
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
3,322,362 336,211 1,654,320 2,828 5,315,723
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1,614,143 投資運用業
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 337,439.66円
1株当たり中間純利益金額 23,113.21円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益（千円） 367,500
普通株式に係る中間純利益（千円） 367,500
普通株式に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 15,900
32/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事項）
該当事項はありません。
33/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の2018
年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の2019年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
34/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の2019
年4月1日から2020年3月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日
まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の2019年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
35/36
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年1月15日
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
久 保 直 毅
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているメロン世界新興国ソブリン・ファンド（年１回決算型）の2019年5月
18日から2019年11月17日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、メロン世界新興国ソブリン・ファンド（年１回決算型）の2019年11月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年5月18日から2019年11月17日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執
行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
36/36
