丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 東京事務所長 目 黒 義 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 125,669 117,948 167,437
経常利益 （百万円） 17,510 13,084 21,634
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,276 7,607 14,253
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 9,417 6,060 12,422
純資産額 （百万円） 271,926 273,748 274,935
総資産額 （百万円） 316,820 317,020 321,019
１株当たり四半期（当期）
（円） 136.27 91.93 172.25
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 136.12 91.82 172.06
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 82.3 82.9 82.2
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 47.02 43.81
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型
ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 39億9千9百万円減少 し 3,170億2千万円 となりました。
流動資産は、 5億7百万円増加 し 1,661億7千万円 となりました。主な増減要因は、譲渡性預金が満期になったこと
などにより現金及び預金が130億2千8百万円増加し、有価証券が96億3千万円減少したこと、北米において在庫の圧
縮をすすめたことから製品が10億6千9百万円、原材料及び貯蔵品が20億9百万円減少したことによります。
固定資産は、 45億6百万円減少 し 1,508億4千9百万円 となりました。主な増減要因は、株価下落などから投資有価
証券が31億9千8百万円減少したことによります。
負債は、 28億1千1百万円減少 し 432億7千2百万円 となりました。主な増減要因は、未払法人税等が13億7千6百万
円、短期借入金が8億5千2百万円、長期借入金が8億7千8百万円減少したことによります。
純資産につきましては、 11億8千7百万円減少 し 2,737億4千8百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益を76億7百万円確保する一方、配当金の支払が73億7千3百万円あり、為替換算調整勘定が11億
1千3百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前年度と大きな変動はありません。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境が改善し景気は緩やかな回復が続い
ているものの、外需や生産を中心に弱さが長引いており、一部では停滞感が窺われる状況となりました。米中貿易
摩擦の動向、消費税増税後の消費(自動車・住宅等)マインド変化、相次ぐ自然災害の影響など、日本経済は先行き
不透明な状況になりました。
海外では、米国経済の個人消費は堅調な一方、設備投資等がマイナスになるなど企業活動に陰りが見られる様に
なりました。ASEAN諸国の成長鈍化や、中国も生産や個人消費の弱含み等から、世界経済も下振れリスクが高まりま
した。
鉄鋼業界は、国内需要は一部の部門で鈍化が窺え、先行きに注視が必要となり、海外鋼材需要は安定的ではあっ
たものの、下期には世界粗鋼生産がマイナスに転じるなど総じてピークを過ぎたと思われます。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
北米・アジアでの販売数量の前年同期比減少に加え、日本国内も数量減に転じたことから、販売単価の上昇は
あったものの、 売上高は1,179億4千8百万円 （ 前年同期比6.1％減 ）と減収になりました。利益面も、前年同期は好
調であった北米が一転して赤字が継続する等、 営業利益は109億4千1百万円 （ 同29.4％減 ）と減益になりました。
営業外損益で、持分法による投資利益が悪化したものの、為替差損の減少などから前年同期比1億3千6百万円改善
しましたが、 経常利益は130億8千4百万円 （ 同25.3％減 ）と減益になりました。特別損益で固定資産売却益や投資有
価証券売却益が増加したものの、17億9千3百万円の投資有価証券評価損を計上したことから、前年同期比3億4千3百
万円悪化しました。これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は76億7百万円 （ 同32.5％減 ）と減益になり
ました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル109円15銭であります。
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セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、市況が盛り上がらず特に下期以降の落ち込みが大きく、販売数量が前年同期比減少と
なりました。一方、販売単価は前年同期比では上昇しており、売上高は 770億4千9百万円 （ 前年同期比0.4％増 ）と
ほぼ横這いになりました。材料コイルの海外調達価格は落ち着き前年並みのスプレッドは維持出来たものの、数量
減からの製造コスト負担増や発送費の値上がり等から、セグメント利益は 117億4百万円 （ 同0.2％減 ）と微減致しま
した。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC
（MOST社）においてカナダ政府による報復関税の撤廃に加え北米の鋼管市況の一時的な底打ち感も出始めたこと
で、北米全体では下期からの販売数量は前年同期を上回りましたが、累計期間では大きな落ち込みとなっておりま
す。結果、売上高は 202億9千3百万円 （ 前年同期比19.2％減 ）と大きく落ち込み、販売数量の減少に加え、急騰した
コイル在庫を抱え消費コイル価格の高止まりや在庫評価減の計上などからスプレッドが悪化し、セグメント損益は
12億6千7百万円 の赤字（前年同期は27億5千5百万円の黒字）となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し
赤字が拡大しました。また、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド
（SUNSCO(HNI)社）では、販売数量は増加したものの販売単価の下落があり、インドのマルイチ・クマ・スチール・
チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、前年度上期まで好調であったインド国内の4輪＆2輪の販売
に急ブレーキがかかり、鋼管の販売数量が前年同期比マイナスになるなど期待に反する状況となっています。結
果、売上高は 206億5百万円 （ 前年同期比13.5％減 ）、セグメント利益は 3億2千8百万円 （ 同60.8％減 ）と減収減益に
なりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米中貿易摩擦の動向や中国
経済の減速懸念に加え、新型肺炎による中国および日本を含む世界経済への悪影響、米国・イラン問題による日本
のエネルギー供給等の懸念材料もあり、国内経済の一部指標に弱さが見られ、先行き不透明感が一段と高まってお
ります。当社といたしましては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況
変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、足元では市況が盛り上がりに欠けており、加えて個人消費(自動車・住宅等)およびオ
リンピック関連の建設需要の減速による鉄鋼需要の大幅減が示現しつつありますが、きめ細かい営業活動により販
売価格を維持しつつ、年度末に向けた販売数量の確保に取組んでまいります。加えて、生産性の向上やコストダウ
ンなどに努めると共に、適正在庫の維持を図ってまいります。また、環境対応仕様のカラー製品需要の拡大に対応
すべく、連結子会社である九州丸一鋼管㈱および北海道丸一鋼管㈱で新工場を建設し、カラー塗装設備の導入を進
めてまいります。
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(北米)
北米事業につきましては、米国内で急騰した鋼材価格が前年度後半より大幅に下がり、客先のパイプ購入控えが
続き、スプレッドの悪化が拡大した状況にありましたが、足元コイル価格の底打ち感なども一部見られてはおり、
営業体制など各拠点での取り組みを強化してまいります。加えて、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション
（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）も含めた米国3拠点の連携強化
を図りながら収益の確保に努めるとともに、3拠点ともに2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販
売強化に取組んでまいります。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）では自動車向け鋼管拡販
に向けた切断体制強化などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響で地域内での供給過剰および足元の
コイル値上げ等が原因して、アジア地区全体の鉄鋼市況が混乱しております。これに伴いベトナムSUNSCO社では、
販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、
借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上などに向け
第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、足元の材料の値上がりによるコスト高の吸
収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4月からの排ガス規制に対応する需要増が期待されます。また、
中・長期的には4輪＆2輪販売の成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のた
め、新工場の建屋建設も予定通り進めております。また、今後の4輪＆2輪販売の成長が見込まれるフィリピンで新
たに設立したマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）では一部出荷も開始したことから、
生産・販売の早期軌道化を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1億1千万円 であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
北海道丸一鋼管株式会社 建物及びカラー
日本 1,486 － 自己資金 2020年3月 2020年12月
（北海道苫小牧市） 塗装設備
３ 【経営上の重要な契約等】
（コベルコ鋼管株式会社の株式の取得）
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、コベルコ鋼管株式会社の全株式を2020年４月１日に取得する
ことについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。この契約の締結により株式譲渡が完了した時点か
ら、コベルコ鋼管株式会社は当社の連結子会社となります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 94,000,000 94,000,000
あります。
(市場第一部)
計 94,000,000 94,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 94,000 ― 9,595 ― 14,631
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 11,147,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 185,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,613,300 826,133 －
単元未満株式 普通株式 53,800 － －
発行済株式総数 94,000,000 － －
総株主の議決権 － 826,133 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式89,800株
が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 47株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 90株
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 11,147,900 ― 11,147,900 11.86
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 117,000 68,000 185,000 0.20
法華二丁目101
計 － 11,264,900 68,000 11,332,900 12.06
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式89,800株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式68,000株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,768 73,796
※2 , ※3 36,774 ※2 , ※3 36,769
受取手形及び売掛金
有価証券 31,801 22,171
製品 12,426 11,356
原材料及び貯蔵品 20,816 18,807
その他 3,247 3,500
△ 172 △ 231
貸倒引当金
流動資産合計 165,662 166,170
固定資産
有形固定資産
土地 32,610 32,947
46,757 45,864
その他
有形固定資産合計 79,368 78,812
無形固定資産
のれん 540 461
1,081 856
その他
無形固定資産合計 1,622 1,317
投資その他の資産
投資有価証券 70,966 67,768
3,399 2,951
その他
投資その他の資産合計 74,365 70,719
固定資産合計 155,356 150,849
資産合計 321,019 317,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,068 19,470
短期借入金 8,827 7,975
未払法人税等 2,720 1,344
賞与引当金 882 582
役員賞与引当金 75 52
5,053 5,069
その他
流動負債合計 36,629 34,494
固定負債
長期借入金 1,782 904
役員退職慰労引当金 77 104
株式給付引当金 113 158
退職給付に係る負債 3,096 3,126
繰延税金負債 4,139 3,881
その他 244 602
固定負債合計 9,453 8,777
負債合計 46,083 43,272
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,920 15,926
利益剰余金 256,052 256,286
△ 27,046 △ 27,012
自己株式
株主資本合計 254,520 254,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,969 10,737
為替換算調整勘定 △ 1,492 △ 2,605
△ 74 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,402 8,094
新株予約権
188 188
10,824 10,669
非支配株主持分
純資産合計 274,935 273,748
負債純資産合計 321,019 317,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 125,669 117,948
100,068 96,570
売上原価
売上総利益 25,601 21,378
販売費及び一般管理費 10,098 10,436
営業利益 15,503 10,941
営業外収益
受取利息 185 224
受取配当金 1,195 1,133
持分法による投資利益 551 428
不動産賃貸料 478 547
300 336
その他
営業外収益合計 2,712 2,671
営業外費用
支払利息 177 237
為替差損 238 42
不動産賃貸費用 221 201
68 47
その他
営業外費用合計 705 527
経常利益 17,510 13,084
特別利益
固定資産売却益 150 451
投資有価証券売却益 2 202
3 21
受取保険金
特別利益合計 157 676
特別損失
固定資産売却損 12 11
固定資産除却損 45 27
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 667 1,793
災害による損失 294 51
0 －
その他
特別損失合計 1,022 1,884
税金等調整前四半期純利益 16,645 11,876
法人税等 4,727 4,234
四半期純利益 11,918 7,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 642 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,276 7,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 11,918 7,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,525 41
為替換算調整勘定 21 △ 1,076
退職給付に係る調整額 23 28
△ 20 △ 575
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,501 △ 1,582
四半期包括利益 9,417 6,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,785 6,299
非支配株主に係る四半期包括利益 631 △ 238
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計
処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
Ｊ－スパイラル・スチール・
433 百万円 494 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 16 百万円 13 百万円
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 257百万円 1,013百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,582 百万円 4,737 百万円
のれんの償却額 64 百万円 64 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 4,597 55.50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 2,071 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております
（2018年５月10日開催の取締役会5百万円、2018年11月７日開催の取締役会2百万円）。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 4,059 49.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 3,314 40.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております
（2019年５月13日開催の取締役会4百万円、2019年11月８日開催の取締役会3百万円）。
２．2019年11月８日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）
が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 76,733 25,114 23,821 125,669 － 125,669
セグメント間の
756 － － 756 △ 756 －
内部売上高又は振替高
計 77,490 25,114 23,821 126,426 △ 756 125,669
セグメント利益 11,723 2,755 839 15,317 185 15,503
(注) １．セグメント利益の調整額 185百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 77,049 20,293 20,605 117,948 － 117,948
セグメント間の
111 － 43 155 △ 155 －
内部売上高又は振替高
計 77,161 20,293 20,649 118,104 △ 155 117,948
セグメント利益又は損失（△） 11,704 △ 1,267 328 10,765 176 10,941
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 176百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 136.27円 91.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 11,276 7,607
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,276 7,607
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,747 82,756
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 136.12円 91.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 94 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております（前第３四半期連結累計期間95千株、当第３四半期連結累計期間90千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,314百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
和 田 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 重 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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