日鉄物産株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,902,468 1,881,746 2,550,612
売上高
（百万円） 27,445 26,925 36,427
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 18,934 17,902 23,249
（当期）純利益
（百万円） 16,215 16,523 19,745
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 245,437 257,307 249,356
純資産
（百万円） 985,904 928,752 960,173
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 586.93 554.98 720.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 23.1 25.7 24.0
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
185.52 203.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主
要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用情勢等により景気は緩やかに拡大しましたが、中
国では個人消費や輸出を中心に減速感が強まりました。世界全体としては緩やかに成長していますが、米中をはじ
めとする通商問題の動向等、先行きの不透明感は継続しております。
日本経済は、通商問題や中国経済の減速を受け、輸出や生産を中心に弱含んでおり、景気の一部に減速が見られ
ました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は１兆
8,817億円、前年同期と比較し207億円、1.1％の減収となりました。営業利益は259億円となり、11億円、4.1％の
減益、経常利益は269億円となり、５億円、1.9％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前
年同期に計上した一過性の税効果影響の剥落等もあり179億円となり、10億円、5.4％の減益となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は自動車向けを中心とした製造業や建設向けで減少し、国内粗鋼生産も前
年同期に比べ減少いたしました。当社におきましても、主に国内において販売数量が減少し、売上高は１兆
6,043億円となり、54億円、0.3％の減収となりました。また、建設関連のコストプッシュや原料投資先における
トラブルの一過性影響等もあり、経常利益は185億円となり、22億円、10.9％の減益となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、売上高は667億円となり、30億円、4.3％の減収となりました。一方で、
タイの持分法適用会社における有価証券の評価益計上等もあり、経常利益は29億円となり、6億円、28.3％の増
益となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、引き続き厳しい販売環境が継続していることに加え、子会社株式の売却による連結
範囲の変更もあり、売上高は995億円となり、119億円、10.7％の減収となりました。一方で小ロット、短納期へ
の対応強化によるロスの改善や上記の連結範囲変更影響もあり、経常利益は34億円となり、11億円、51.5％の増
益となりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、売上高は前年同期並となる1,103億円となりましたが、チキンの市況が弱含みで推
移したこともあり、経常利益は19億円となり、２億円、10.0％の減益となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権等の減少があり9,287億円となり、前期末比314億円の減少
となりました。
負債合計は、仕入債務等の減少があり6,714億円となり、前期末比393億円の減少となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第３四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により2,573億円となり、前期末比79億円の増加となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本は2,391億円、自己資本比率は、25.7％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
46,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,096,300 320,963 －
普通株式
161,200 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
32,307,800 － －
発行済株式総数
－ 320,963 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び57株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
46,300 － 46,300 0.14
日鉄物産株式会社
8丁目5-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 － 4,000 0.01
鐵商株式会社
7丁目24-17
－ 50,300 － 50,300 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,141 25,309
現金及び預金
※ 633,159 ※ 605,087
受取手形及び売掛金
135,110 124,988
たな卸資産
23,515 30,177
その他
△ 1,541 △ 1,525
貸倒引当金
815,385 784,037
流動資産合計
固定資産
55,837 55,930
有形固定資産
無形固定資産
－ 431
のれん
702 697
その他
702 1,129
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,230 90,300
その他
△ 2,982 △ 2,645
貸倒引当金
88,248 87,655
投資その他の資産合計
144,788 144,715
固定資産合計
960,173 928,752
資産合計
負債の部
流動負債
※ 325,013 ※ 287,513
支払手形及び買掛金
143,732 134,588
短期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
4,710 2,079
未払法人税等
4,670 2,520
引当金
35,600 39,245
その他
563,727 515,947
流動負債合計
固定負債
60,000 80,000
社債
75,271 61,615
長期借入金
530 1,314
引当金
3,542 3,499
退職給付に係る負債
7,745 9,067
その他
147,089 155,498
固定負債合計
710,817 671,445
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,814 54,838
資本剰余金
147,181 157,829
利益剰余金
△ 147 △ 151
自己株式
218,237 228,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,517 7,995
その他有価証券評価差額金
△ 483 △ 334
繰延ヘッジ損益
3,549 2,725
為替換算調整勘定
△ 167 △ 159
退職給付に係る調整累計額
12,416 10,225
その他の包括利益累計額合計
18,701 18,176
非支配株主持分
249,356 257,307
純資産合計
960,173 928,752
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,902,468 1,881,746
1,791,911 1,774,067
売上原価
110,557 107,679
売上総利益
83,537 81,773
販売費及び一般管理費
27,019 25,906
営業利益
営業外収益
342 387
受取利息
963 1,176
受取配当金
1,844 2,039
持分法による投資利益
391 384
仕入割引
1,297 1,268
その他
4,839 5,256
営業外収益合計
営業外費用
3,284 3,268
支払利息
1,128 968
その他
4,413 4,236
営業外費用合計
27,445 26,925
経常利益
特別利益
－ 127
固定資産売却益
638 67
投資有価証券売却益
2,050 －
負ののれん発生益
2,688 195
特別利益合計
特別損失
55 －
固定資産売却損
－ 125
投資有価証券売却損
3,403 31
投資有価証券評価損
329 －
出資金評価損
409 －
関係会社整理損
4,198 156
特別損失合計
25,935 26,964
税金等調整前四半期純利益
6,353 8,007
法人税等
19,582 18,957
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 648 1,054
18,934 17,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,582 18,957
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,838 △ 1,725
その他有価証券評価差額金
△ 89 147
繰延ヘッジ損益
△ 392 △ 1,314
為替換算調整勘定
△ 52 9
退職給付に係る調整額
6 450
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,366 △ 2,433
その他の包括利益合計
16,215 16,523
四半期包括利益
（内訳）
15,559 15,712
親会社株主に係る四半期包括利益
656 811
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、清算結了により、仙台シャーリング㈱及び㈱荻原を連結の範囲から除
外しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、コスモフーズ㈱を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、 瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外し、持分法 適用
の範囲に含めております。
また 、 株式売却により㈱寛斎スーパースタジオを持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 984百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 995百万円
NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD
HEADING WIRE INDIANA INC. NIPPON STEEL COLD HEADING
474百万円 521百万円
（現 NIPPON STEEL COLD HEADING WIRE INDIANA INC.
WIRE INDIANA INC.）
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
349百万円 353百万円
MDI-SB ソーラー㈱ 333百万円
その他 686百万円 その他 851百万円
計 2,827百万円 計 2,720百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 598 百万円 567 百万円
輸出手形割引高 18,330 百万円 19,126 百万円
受取手形裏書譲渡高 62 百万円 145 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 7,097百万円 2,949百万円
４ 四半期連結会計期間末日満期手形（※）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 22,231百万円 18,234百万円
支払手形 4,608百万円 4,636百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 4,011百万円 4,236百万円
のれんの償却額 40百万円 22百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 3,709 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 3,548 110.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月２日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ4,054百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において資本金が16,389百万円、資本剰余金が54,806百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 3,548 110.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 3,710 115.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
産機・
鉄鋼 繊維 食糧 計
(注)３
インフラ
売上高
1,609,756 69,801 111,505 110,289 1,901,352 1,116 1,902,468 － 1,902,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
573 616 5 － 1,195 120 1,315 △ 1,315 －
売上高又は振替高
1,610,329 70,417 111,510 110,289 1,902,547 1,236 1,903,784 △ 1,315 1,902,468
計
セグメント利益
又は損失（△）
20,820 2,266 2,289 2,119 27,496 △ 49 27,446 △ 1 27,445
(経常利益又は経常損失)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。
３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益又は損失（△）の合計は、調整額△１百万円を除き、
四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項 はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
産機・
鉄鋼 繊維 食糧 計
(注)３
インフラ
売上高
1,604,306 66,768 99,532 110,345 1,880,952 793 1,881,746 － 1,881,746
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
466 457 5 － 929 108 1,038 △ 1,038 －
売上高又は振替高
1,604,772 67,226 99,537 110,345 1,881,882 902 1,882,784 △ 1,038 1,881,746
計
セグメント利益
18,552 2,908 3,468 1,908 26,836 89 26,925 △ 0 26,925
（経常利益）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３．「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、四半期連結損益
計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項 はありません。
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 586円93銭 554円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,934 17,902
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,934 17,902
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,259 32,258
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、第43期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額………………………………………普通株式 3,710百万円
２．１株当たりの金額…………………………………普通株式 115円00銭
３．配当の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 謙 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄物産株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 日鉄物産株式会社 及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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