東テク株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜三丁目７番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期
第65期
回次 第３四半期 第64期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 72,355 83,879 103,670
経常利益 (百万円) 3,824 4,379 5,851
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,528 2,794 4,026
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,986 3,678 3,952
純資産額 (百万円) 27,237 32,016 29,203
総資産額 (百万円) 79,120 90,638 82,400
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 185.71 205.05 295.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.8 34.8 34.8
第64期 第65期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.49 82.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第65期第３四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株
式数を計算するに当たり「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（商品販売事業）
第１四半期連結会計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式の取得及び完全子会社化に伴い、その子
会社であるアーチバック株式会社を連結子会社にしております。
（工事事業）
第１四半期連結会計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式の取得及び完全子会社化に伴い、同社及
びその子会社であるアイ・ビー・ネクスト株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。
なお、当社は連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社の全持分を、日本再生可能エネルギー株式会社に譲渡
する契約を2019年８月５日付で同社との間で締結し、2020年１月に譲渡が完了いたしました。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
3/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善などを背景に
緩やかな回復基調が持続しました。一方、世界経済においては米中貿易摩擦による中国経済の減速や、緊迫化して
いる中東情勢など、海外経済の不確実性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。
建設業界におきましては、引き続き都市部を中心とした再開発等により建設需要は旺盛である一方、労働力の確
保が困難であり、それに伴う労務費の上昇が顕著な状況が続きました。
このような状況の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたこと、並び
に、商品販売事業における売上の増加により、売上高は83,879百万円(前年同期比15.9％増)となりました。一方、
利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が4,075百万円(前年同期比16.7％増)、経常利益は4,379
百万円(前年同期比14.5％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,794百万円(前年同期比
10.5％増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜商品販売事業＞
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに
関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は58,639百万円(前年同期比16.2％増)、売上総
利益は10,844百万円(前年同期比15.6％増)となりました。
＜工事事業＞
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は27,391百
万円(前年同期比12.2％増)、売上総利益は6,989百万円(前年同期比16.0％増)となりました。
＜太陽光発電事業＞
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。第２四半期連結会計期
間に稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は357百万円(前年同期比869.0％増)、売上総利益は41百万
円(前年同期比220.4％増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,237百万円増加し90,638百万円となりました。これは現金預金やたな卸
資産の純増等により流動資産が2,386百万円増加したこと、及び、設備投資による有形固定資産増加、子会社株式の
取得により発生したのれんの増加のほか、時価上昇等により投資有価証券が増加した結果として、固定資産が5,851
百万円増加したことが要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,425百万円増加し58,622百万円となりました。これは有利子負債の純増
8,942百万円があった一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務の純減3,334百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,812百万円増加し32,016百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増1,881百万円のほか、その他有価証券
評価差額金の純増868百万円があったことが主な要因です。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末から変動はありませ
ん。
4/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社と
して、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技
術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を
図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業
ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考え
ております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防
衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者による
と判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の
利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社２社
を当社の完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は367名増加しております。その内訳は、商品販売事業において
69名の増加、工事事業において375名の増加、全社（共通）において77名の減少となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ケーピーエネルギー合同会社での太陽光発電施設が稼働を開始したことに
より太陽光発電事業の販売実績が著しく増加しております。前年同期に比べ販売実績は869.0％増加いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
(市場第一部) 100株
計 13,988,000 13,988,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
- 13,988,000 - 1,857 - 1,829
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 311,800
普通株式 13,674,100
完全議決権株式(その他) 136,741 －
普通株式 2,100
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,988,000 － －
総株主の議決権 － 136,741 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれてお
ります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する
当社株式36,200株（議決権の数362個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております
が、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議
決権株式（その他）」の普通株式に含めております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
311,800 － 311,800 2.23
東テク株式会社 ３－11－11
計 － 311,800 － 311,800 2.23
(注) 上記のほか「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保
有する当社株式36,200株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,933 7,662
※3 26,440 ※3 25,025
受取手形及び売掛金
電子記録債権 10,446 11,255
たな卸資産 2,589 3,438
未収入金 3,681 3,839
その他 125 432
△ 3 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 49,214 51,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,135 9,183
土地 6,776 6,909
建設仮勘定 4,675 475
その他 1,358 7,500
△ 3,022 △ 3,600
減価償却累計額
有形固定資産合計 17,923 20,469
無形固定資産
のれん 29 1,621
2,763 2,867
その他
無形固定資産合計 2,793 4,488
投資その他の資産
投資有価証券 8,895 10,206
繰延税金資産 525 518
その他 3,304 3,610
△ 256 △ 256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,468 14,079
固定資産合計 33,185 39,037
資産合計 82,400 90,638
9/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 12,632 ※3 11,684
支払手形及び買掛金
※3 8,170 ※3 5,782
電子記録債務
短期借入金 9,875 17,893
1年内償還予定の社債 - 178
未払法人税等 1,193 127
未成工事受入金 590 1,064
賞与引当金 1,984 815
役員賞与引当金 31 6
2,893 3,437
その他
流動負債合計 37,371 40,988
固定負債
社債 150 60
長期借入金 12,954 13,792
繰延税金負債 304 1,027
役員退職慰労引当金 794 871
退職給付に係る負債 974 898
647 984
その他
固定負債合計 15,824 17,633
負債合計 53,196 58,622
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 1,978 2,081
利益剰余金 21,845 23,727
△ 129 △ 184
自己株式
株主資本合計 25,551 27,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,260 4,128
△ 112 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,147 4,049
非支配株主持分 504 485
純資産合計 29,203 32,016
負債純資産合計 82,400 90,638
10/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 72,355 83,879
57,160 65,943
売上原価
売上総利益 15,194 17,936
販売費及び一般管理費 11,701 13,860
営業利益 3,492 4,075
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 155 177
仕入割引 267 288
56 185
雑収入
営業外収益合計 485 656
営業外費用
支払利息 106 126
手形売却損 6 6
支払保証料 30 39
デリバティブ評価損 - 102
8 77
雑損失
営業外費用合計 152 351
経常利益 3,824 4,379
特別利益
固定資産売却益 33 -
187 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 221 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 21
146 -
関係会社支援損
特別損失合計 146 21
税金等調整前四半期純利益 3,899 4,358
法人税、住民税及び事業税
1,040 1,054
340 526
法人税等調整額
法人税等合計 1,381 1,581
四半期純利益 2,518 2,777
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,528 2,794
11/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,518 2,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 555 868
23 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 532 901
四半期包括利益 1,986 3,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,996 3,696
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 17
12/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社、アイ・ビー・ネクスト株
式会社及びアーチバック株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
志賀計装㈱ - 百万円 35 百万円
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 2,464 百万円 2,676 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 -
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 101百万円 83百万円
支払手形 581 693
電子記録債務 1,321 1,489
（四半期連結損益計算書関係）
１．損益の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの営業形態として売上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、第３四半期連結累計
期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質では
ないため、結果として、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も相
対的に少なくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 395百万円 763百万円
のれんの償却額 11 293
13/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 503 37 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 231 17 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 680 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 231 17 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 49,687 22,630 36 72,355 - 72,355
セグメント間の
758 1,777 - 2,535 △ 2,535 -
内部売上高又は振替高
計 50,445 24,408 36 74,891 △ 2,535 72,355
セグメント利益 (注)２
9,383 6,026 12 15,422 △ 227 15,194
(注) １．セグメント利益の調整額△227百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 57,747 25,774 357 83,879 - 83,879
セグメント間の
892 1,616 - 2,508 △ 2,508 -
内部売上高又は振替高
計 58,639 27,391 357 86,388 △ 2,508 83,879
セグメント利益 (注)２
10,844 6,989 41 17,875 61 17,936
(注) １．セグメント利益の調整額61百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしまし
た。これにより商品販売事業において95百万円、工事事業において1,790百万円それぞれのれんが発生しておりま
す。
15/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 185円71銭 205円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,528 2,794
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,528 2,794
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,617,162 13,630,464
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
当第３四半期連結累計期間27,960株であります。
16/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において決議し、2019年８月５日に本件持分譲渡に関する契約を締結し
ております、当社連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社（以下KPE社）の当社持分の全部について日本再生
可能エネルギー株式会社への譲渡を2020年１月に実行いたしました。
その結果、KPE社は連結子会社から除外されます。
１．持分譲渡の理由
当社は、2017年３月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきま
しては、いわゆる「固定価格買い取り制度（FIT制度）」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を行って
おります。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めていた
太陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発
電事業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始する
に至り、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の
持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して
当社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
２．持分譲渡した連結子会社の名称等
（1）名称 ：ケーピーエネルギー合同会社
（2）事業内容 ：太陽光発電事業
（3）当社との取引関係：太陽光発電施設の建設工事の請負
３．持分譲渡の相手先の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
４．譲渡出資持分、譲渡価額、譲渡損益および譲渡前後の出資持分の状況
（1）譲渡前の出資持分：84.51％
（2）譲渡出資分 ：84.51％
（3）譲渡価額 ：3,222百万円
（4）譲渡益 ：717百万円
（5）譲渡後の出資持分：－％
２ 【その他】
当期の中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に
対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 231百万円
② １株当たりの金額………………………………… 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月６日
17/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
