櫻護謨株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、2019年７月１日より本社業務は下記「最寄り
の連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03-3466-2171 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03-3466-2171 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,281,020 8,830,241 10,449,033
経常利益 (千円) 281,560 667,524 697,882
親会社株主に帰属する
(千円) 162,447 421,691 427,973
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 132,599 475,291 319,046
純資産額 (千円) 6,427,054 7,029,699 6,612,585
総資産額 (千円) 13,154,544 14,318,503 13,844,120
１株当たり四半期(当期)
(円) 167.27 435.82 44,108
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.9 49.1 47.8
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.37 240.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第159期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の消費税増税による消費落ち込みや自然災害の影響、海
外の貿易摩擦激化と経済減速などの影響により、鈍化しているものとみられております。先行きにつきましても、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた消費喚起や海外貿易摩擦の改善が期待されるものの、地政学リスクの
高まりなど予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安
心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活
動を行っております。
その結果として、売上高は8,830百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益690百万円（前年同期比128.4％増）、
経常利益667百万円（前年同期比137.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（前年同期比159.6％
増）となりました。
当期は、新本社事務所移転に関する一時費用並びにランニングコストの増加はあるものの、オリンピック等に向
けた案件の増加を主因として消防・防災事業の大幅な増収増益が寄与し、前年同期に比べ経営成績は大幅に良化し
て推移しております。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜消防・防災事業＞
消費税増税前の前倒し需要もあった消防ホースの販売増と、大型化する自然災害への対応や東京オリンピック・
パラリンピックの円滑な開催に向けた資機材などは前四半期に続き第３四半期も大幅に増加した結果、売上高5,443
百万円（前年同期比120.1％増）、セグメント利益（営業利益）は635百万円（前年同期は63百万円のセグメント損
失）となりました。
＜航空・宇宙、工業用品事業＞
航空・宇宙部門では、顧客の生産計画に沿って当期中の納期案件は前年同期に比べ減少しており、売上高も減少
しております。工業用品部門では、子会社が取り扱う油圧ホースの販売が減少しております。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は3,015百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益（営業利
益）は316百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
売上高は371百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は修繕費の増加もあり35百万円（前年
同期比54.5％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は9,683百万円（前連結会計年度末比205百万円増）となりました。
主として、現金及び預金が962百万円、たな卸資産が809百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手
形及び売掛金が1,675百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,634百万円（前連結会計年度末比269
百万円増）となりました。主として有形固定資産の取得によるものです。
この結果、資産合計は14,318百万円（前連結会計年度末比474百万円増）となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は4,540百万円（前連結会計年度末比310百万円減）となりました。
主として、支払手形及び買掛金が56百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円それぞれ減少したことによる
ものです。また、固定負債は長期借入金が438百万円増加し、2,748百万円（前連結会計年度末比367百万円増）とな
りました。
この結果、負債合計は7,288百万円（前連結会計年度末比57百万円増）となりました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産は7,029百万円（前連結会計年度末比417百万円増）となりました。主
として、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円による増加と剰余金の処分58百万円による減少が要因であり
ます。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借
入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は185百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありませ
ん。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売
実績の変動に伴うものであります。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 1,012,000 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 1,012,000 1,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,400
普通株式 964,400
完全議決権株式(その他) 9,644 ―
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,644 ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,400 ― 44,400 4.39
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,400 ― 44,400 4.39
(注) 直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,104,287 3,066,620
※１ ,※２ 4,822,923 ※１ ,※２ 3,147,792
受取手形及び売掛金
商品及び製品 97,654 330,118
半製品 532,876 797,327
仕掛品 1,185,053 1,455,433
原材料及び貯蔵品 653,711 695,505
その他 87,245 194,395
△4,943 △3,219
貸倒引当金
流動資産合計 9,478,809 9,683,973
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,814,532 1,796,001
土地 1,339,962 1,639,675
479,538 443,256
その他（純額）
有形固定資産合計 3,634,033 3,878,932
無形固定資産
12,384 12,024
投資その他の資産
投資有価証券 252,147 283,554
466,746 460,020
その他
投資その他の資産合計 718,893 743,574
固定資産合計 4,365,310 4,634,530
資産合計 13,844,120 14,318,503
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,805,996 ※２ 1,749,759
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,190,000 1,350,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 729,298 612,661
未払法人税等 145,158 61,220
賞与引当金 246,277 122,921
役員賞与引当金 73,000 48,750
※２ 641,315 ※２ 575,359
その他
流動負債合計 4,851,044 4,540,671
固定負債
社債 260,000 250,000
長期借入金 892,124 1,330,645
役員退職慰労引当金 226,870 217,378
退職給付に係る負債 718,797 673,216
資産除去債務 12,001 12,208
270,697 264,685
その他
固定負債合計 2,380,490 2,748,132
負債合計 7,231,535 7,288,804
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 6,215,224 6,578,861
△173,322 △173,443
自己株式
株主資本合計 6,833,333 7,196,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,482 84,111
△283,230 △251,260
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △220,748 △167,148
純資産合計 6,612,585 7,029,699
負債純資産合計 13,844,120 14,318,503
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,281,020 8,830,241
4,553,042 6,699,145
売上原価
売上総利益 1,727,977 2,131,095
販売費及び一般管理費 1,425,788 1,440,995
営業利益 302,189 690,100
営業外収益
受取利息 27 27
受取配当金 7,452 7,971
受取地代家賃 9,052 8,862
保険返戻金 8,323 8
貸倒引当金戻入額 1,362 1,724
8,045 6,962
その他
営業外収益合計 34,263 25,555
営業外費用
支払利息 31,746 31,570
社債利息 1,182 678
為替差損 3,152 1,788
社債発行費 7,179 -
11,631 14,092
その他
営業外費用合計 54,892 48,130
経常利益 281,560 667,524
特別利益
2,422 -
固定資産売却益
特別利益合計 2,422 -
特別損失
1,510 12,768
固定資産除売却損
特別損失合計 1,510 12,768
税金等調整前四半期純利益 282,471 654,756
法人税、住民税及び事業税
73,021 186,276
47,002 46,788
法人税等調整額
法人税等合計 120,024 233,064
四半期純利益 162,447 421,691
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 162,447 421,691
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 162,447 421,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54,266 21,629
24,418 31,970
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △29,848 53,599
四半期包括利益 132,599 475,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 132,599 475,291
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 250,720 千円 208,484 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 58,843 千円 43,487 千円
支払手形 203,059 〃 162,525 〃
設備関係支払手形 21,751 〃 11,404 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 195,016千円 202,483千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
5.00
普通株式 48,668 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 58,055 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計
計上額
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,472,920 3,443,515 364,583 6,281,020 ― 6,281,020
セグメント間の内部売上高
― ― 6,575 6,575 △6,575 ―
又は振替高
計 2,472,920 3,443,515 371,158 6,287,595 △6,575 6,281,020
セグメント利益又は損失(△) △63,216 557,852 78,375 573,011 △270,821 302,189
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△270,821千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計
計上額
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,443,441 3,015,285 371,514 8,830,241 ― 8,830,241
セグメント間の内部売上高
― 947 5,616 6,563 △6,563 ―
又は振替高
計 5,443,441 3,016,232 377,130 8,836,804 △6,563 8,830,241
セグメント利益 635,707 316,408 35,636 987,753 △297,653 690,100
(注) １ セグメント利益の調整額△297,653千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
167.27円 435.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 162,447
421,691
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
162,447
421,691
四半期純利益(千円)
971,186
普通株式の期中平均株式数(株) 967,582
(注) １ 株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
角 田 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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