株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ディーエムエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (03)3293-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 (03)3293-2961(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 20,537,515 21,188,965 26,779,469
売上高
(千円) 1,051,286 1,333,479 1,389,081
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 717,913 935,031 953,887
期)純利益
(千円) 654,253 958,430 906,950
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,239,810 12,328,504 11,492,506
純資産額
(千円) 15,922,719 17,084,947 16,678,047
総資産額
(円) 123.29 160.58 163.81
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 70.6 72.2 68.9
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
50.57 58.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、および当社の子会
社)が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感が懸念されたものの、雇用・所得環境は
改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このようななか当社は、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベント等の各事業により、「顧
客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するべく、提案型営業と生産性の高い業務推進を行ってお
ります。
また、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、重点施策として、「デジタル時代のDM強化」「先端設
備充実による生産性向上」「西日本エリアの事業再構築」「3つの分野で物流を伸ばす」「2020オリンピック需要
の取込み」に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、ダイレクトメール事業を中心に受注が堅調に
推移したことにより211億88百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は、高採算案件の取り込みおよ
び業務効率化の取り組みにより13億10百万円(同26.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益が26百万円
(同15.0%増)、営業外費用が3百万円(同22.4%減)となった結果、13億33百万円(同26.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を3億88百万円計上したことにより9億35百万円(同30.2%増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較
は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況
1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、引き続き通販、印刷、金融・保険などの販促DMの取扱
いが伸びたことにより、売上高は174億27百万円(同3.1%増)、セグメント利益は15億27百万円(同9.6%増)とな
りました。
②物流事業
高採算の新規大型販促支援物流を獲得したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は22億
59百万円(同5.6%減)、セグメント利益は労務費の抑制が引き続き奏功したことにより47百万円(前年同期セグメ
ント損失5百万円)となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力した結果、売上高は6億24百万円(同
1.9%減)、業務部門の稼働率向上によりセグメント利益は1億48百万円(同49.4%増)となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は7億94百万円(同48.8%増)、セ
グメント利益は34百万円(同168.2%増)となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)等に加えて、旧大阪支社(大阪府大阪市旭区)を新たに賃貸とし
たことにより売上高は79百万円(同32.1%増)、セグメント利益は37百万円(同28.5%増)となりました。
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また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が5億13百万円増加したことにより、全体として83億
12百万円(前連結会計年度末比5億24百万円増)となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が1億14百万円減少
したことにより、全体として87億72百万円(同1億17百万円減)となりました。
その結果、資産合計では、170億84百万円(4億6百万円増)となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他流動負債が3億93百万円減少したことにより、全体として37
億42百万円(同3億98百万円減)となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期リース債務が60百万円、役員退職慰労引当金が4百万円、繰延
税金負債が3百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が1億円減少したことにより、全体として10億14百万円
(同30百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、47億56百万円(同4億29百万円減)となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益9億35百万円の計上と配当1億22百万円を支
払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて8億12百万円の増加となりました。そのほか、その他有
価証券評価差額金が26百万円(税効果分は除く)増加したことにより、全体として123億28百万円(同8億35百万
円増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,262,020 7,262,020
普通株式
100株
(スタンダード)
7,262,020 7,262,020 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年10月1日~
- 7,262,020 - 1,092,601 - 1,468,215
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,439,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,821,600 58,216 -
普通株式
1,420 - -
単元未満株式 普通株式
7,262,020 - -
発行済株式総数
- 58,216 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(%)
東京都千代田区神田
1,439,000 - 1,439,000 19.81
株式会社ディーエムエス
小川町一丁目11番地
- 1,439,000 - 1,439,000 19.81
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,624,803 3,137,834
現金及び預金
※2,873,687 ※3,065,791
受取手形及び売掛金
958,091 1,016,581
電子記録債権
979,157 794,955
仕掛品
217,797 111,767
立替郵送料
138,726 189,745
その他
△4,130 △3,857
貸倒引当金
7,788,132 8,312,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,107,982 2,032,827
機械装置及び運搬具(純額) 418,969 368,674
2,491,340 2,491,340
土地
リース資産(純額) 195,533 234,467
133,996 112,720
その他(純額)
5,347,822 5,240,031
有形固定資産合計
無形固定資産 210,195 220,645
投資その他の資産
553,271 588,565
投資有価証券
投資不動産(純額) 2,233,915 2,216,912
60,675 19,675
繰延税金資産
484,034 486,298
その他
3,331,897 3,311,451
投資その他の資産合計
8,889,915 8,772,128
固定資産合計
16,678,047 17,084,947
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,091,221 2,354,110
買掛金
134,000 134,000
1年内返済予定の長期借入金
37,072 55,708
リース債務
324,034 139,118
未払法人税等
218,093 115,790
賞与引当金
1,336,566 943,373
その他
4,140,987 3,742,100
流動負債合計
固定負債
368,500 268,000
長期借入金
174,383 235,286
リース債務
14,040 17,516
繰延税金負債
18,327 18,327
再評価に係る繰延税金負債
67,470 72,420
役員退職慰労引当金
213,672 216,649
退職給付に係る負債
188,159 186,141
その他
1,044,554 1,014,342
固定負債合計
5,185,541 4,756,443
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,468,215 1,468,215
資本剰余金
10,171,150 10,983,898
利益剰余金
△582,954 △583,103
自己株式
12,149,012 12,961,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,326 212,225
その他有価証券評価差額金
△814,388 △814,388
土地再評価差額金
△27,444 △30,944
退職給付に係る調整累計額
△656,506 △633,107
その他の包括利益累計額合計
11,492,506 12,328,504
純資産合計
16,678,047 17,084,947
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
20,537,515 21,188,965
売上高
18,505,497 18,857,989
売上原価
2,032,018 2,330,975
売上総利益
999,570 1,020,855
販売費及び一般管理費
1,032,447 1,310,119
営業利益
営業外収益
61 8
受取利息
12,393 13,766
受取配当金
6,313 8,229
物品売却益
4,580 4,853
その他
23,349 26,858
営業外収益合計
営業外費用
4,386 3,383
支払利息
124 114
その他
4,510 3,498
営業外費用合計
1,051,286 1,333,479
経常利益
特別利益
120 -
固定資産売却益
120 -
特別利益合計
特別損失
333 1,659
固定資産除却損
- 8,351
投資有価証券評価損
333 10,011
特別損失合計
1,051,072 1,323,468
税金等調整前四半期純利益
324,192 359,162
法人税、住民税及び事業税
8,966 29,274
法人税等調整額
333,158 388,436
法人税等合計
717,913 935,031
四半期純利益
717,913 935,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
717,913 935,031
四半期純利益
その他の包括利益
△63,086 26,899
その他有価証券評価差額金
△573 △3,500
退職給付に係る調整額
△63,660 23,398
その他の包括利益合計
654,253 958,430
四半期包括利益
(内訳)
654,253 958,430
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 13,125千円 11,151千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 373,945千円 376,552千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 116,461 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 122,283 21.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
セールスプ
(注)
ダイレクト イベント
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ン事業
売上高
16,910,936 2,392,566 636,145 534,132 60,427 20,534,208 3,307 20,537,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 81,360 - - 90 81,450 406 81,857
売上高又は振替高
16,910,936 2,473,927 636,145 534,132 60,517 20,615,659 3,713 20,619,373
計
セグメント利益又は損
1,393,708 △5,247 99,055 13,027 29,294 1,529,838 3,264 1,533,103
失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,529,838
「その他」の区分の利益 3,264
セグメント間取引消去 △2,961
全社費用(注) △497,694
四半期連結損益計算書の営業利益 1,032,447
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
セールスプ
(注)
ダイレクト イベント
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ン事業
売上高
17,427,838 2,259,304 624,027 794,862 79,812 21,185,845 3,119 21,188,965
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 64,796 - - 90 64,886 478 65,364
売上高又は振替高
17,427,838 2,324,100 624,027 794,862 79,902 21,250,731 3,598 21,254,329
計
1,527,232 47,708 148,007 34,941 37,640 1,795,530 2,780 1,798,310
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,795,530
「その他」の区分の利益 2,780
セグメント間取引消去 △1,753
全社費用(注) △486,437
四半期連結損益計算書の営業利益 1,310,119
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、社内システム変更による管理体制の見直しにより、従来「ダイレクトメール事
業」に含まれていた「物流事業」について、新たに報告セグメントとして区分記載する方法に変更しておりまし
す。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 123円29銭 160円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
717,913 935,031
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
717,913 935,031
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,823 5,823
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(公正取引委員会による立ち入り検査の件)
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあると
して、2019年10月8日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松島 康 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管してあります。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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