株式会社新生銀行 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 工藤 英之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部シニアマネージャー 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部シニアマネージャー 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
株式会社新生銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社新生銀行大宮支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
株式会社新生銀行柏支店
(千葉県柏市柏一丁目4番3号)
株式会社新生銀行横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目9番13号)
株式会社新生銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町三丁目7番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日)
279,168 298,799 372,243
経常収益 百万円
45,291 49,609 55,397
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
41,572 45,105 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 52,319
百万円
期純利益
39,893 39,294 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 49,492
包括利益 百万円
885,337 921,686 896,642
純資産額 百万円
9,532,450 10,113,507 9,571,172
総資産額 百万円
167.32 187.00 ――
1株当たり四半期純利益 円
―― ―― 211.24
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
167.30 186.96 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後1株当た
―― ―― 211.22
円
り当期純利益
% 9.3 9.0 9.3
自己資本比率
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
56.59 71.39
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に
関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載
いたします(以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせて
おります)。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては_罫で示しております。本項においては、将来に関する
事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(8)その他
⑥.当行の銀行主要株主について
当行取締役であったJ.クリストファー・フラワーズ氏(以下「JCF氏」という。)がマネージングディレク
ター兼最高経営責任者を務めるジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー(J.C.Flowers
&Co. LLC、以下「J.C.フラワーズ社」という。)の関係者を含む投資家が2008年1月の当行普通株式に対する
公開買付けのために組成した投資ビークルである、 サターンⅠサブ(ケイマン)エグゼンプト・リミテッド、サ
ターン・ジャパンⅡサブ・シーブイ、サターン・ジャパンⅢサブ・シーブイ及びサターンⅣサブ・エルピー(以
下「サターン4者」という。) はJCF氏とともに、2008年2月から2019年8月まで当行の銀行主要株主として当
行普通株式の20%以上を継続して保有してきましたが、2019年8月、その保有する当行普通株式の大部分につき
国内および海外での売出しを実施した結果、当行の銀行主要株主でなくなりました。長期に亘った安定大株主に
異動が生じたことにより、当行の今後の株主意思決定の方向性に変化が生じる可能性があります。
なお、上記売出しの結果、当行には銀行主要株主が存在しないことになりましたが、当行は、当行の銀行主要
株主等との取引について、通常の手続に加えて第三者的視点から、銀行主要株主等からの独立性確保・事業リス
ク遮断の状況を確認することを目的とする社内規程を定めております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当第3四半期連結累計期間において、海外経済は、米中貿易摩擦(以下、米中問題)の影響を受けて各国の製造業
の景況感悪化が継続しました。日本経済は、雇用の一部で改善が頭打ちとなり、10月の消費増税後に市場予想以上の
消費と生産の落ち込みが見られ、景気に変調の兆しが見られます。そうした中、政府は12月に追加の経済対策を閣議
決定しました。
日本銀行は、4月の金融政策決定会合でフォワードガイダンスの期間を延長し、少なくとも2020年春頃まで、現在
のきわめて低い長短金利の水準を維持することを決定しました。10月の会合では、「政策金利については、「物価安
定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる惧れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る
水準で推移することを想定している」とされました。
金融市場では、国内金利は、内外の景気悪化やそれを受けた追加の金融緩和予想から、一時、市場から金利変動幅
の下限とみなされていたマイナス0.20%を下回る、マイナス0.29%まで低下しました。しかし、米・FOMC(米連邦公
開市場委員会)とECB(欧州中央銀行)の追加緩和や、米中問題における緊張緩和に加えて、10月の日銀の金融政策
決定会合でマイナス金利の深堀や追加の金融緩和の実施が見送られたことから、12月末にはマイナス0.02%程度(3
月末はマイナス0.08%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円、ユーロ・円ともに8~9月にかけて世界的な景気後退懸念や米中問題の深刻化
により円高となり、一時米ドル・円は105円台、ユーロ・円は116円台となりました。その後、米欧の利下げを受けた
景気回復期待や米中問題の緊張緩和等を受けて円安となり、12月末には米ドル・円は109円台(3月末比約2円の円
高・米ドル安)、ユーロ・円は122円台(同比約2円の円高・ユーロ安)となりました。
最後に日経平均株価については、米中問題の影響等を受けて一時2万200円台まで下落しましたが、米中問題の進
展や、12月の英国総選挙の結果を好感し、12月末の終値で2万3,656円程度(同比約2,450円の上昇)となりました。
経済の先行きについて楽観的な見通しが広がっていることから、近時、金融市場では株高、円安、債券安(金利上
昇)の動きがみられます。しかし、10月の消費増税以降、実体経済の指標は悪化しており、消費を中心に国内経済の
成長が減速するリスクが懸念されます。
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以上のような金融経済環境のもと、 当第3四半期連結累計期間において、経常収益は 2,987億円 (前年同期比 196億
円増加 )、経常費用は 2,491億円 (同比 153億円増加 )、 経常利益は496億円 (同比 43億円増加 )となりました。 さら
に、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期 純損失 を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社
株主に帰属する四半期 純利益は451億円 (前年同期比 35億円増加 )となりました。
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
連結損益の状況
前第3四半期 当第3四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
1,728
業務粗利益 1,831 102
1,001
資金利益 1,003 2
727
非資金利益 827 100
1,066
経費 1,111 45
662
実質業務純益 719 56
211
与信関連費用 222 11
451
与信関連費用加算後実質業務純益 496 45
22
のれん・無形資産償却額 17 △4
21
その他利益 7 △13
449
税金等調整前四半期純利益 486 36
34
法人税等 36 1
△0
非支配株主に帰属する四半期純利益 △1 △0
415
親会社株主に帰属する四半期純利益 451 35
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業
務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなど
の貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクショ
ンズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
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1.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、アプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したものの、ストラク
チャードファイナンス業務における利息収入の増加等により前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、法人業務での保有株
式の売却益計上に加えて、アプラスフィナンシャルでのショッピングクレジット等の主要業務の伸長やALM業
務での国債等の債券売却益の増加、さらにリテールバンキング業務が堅調に推移したこと等もあって、前年同
期に比べて増加しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、新基幹システムの稼働等に伴うシステム費の増加に加えて、子会
社買収に伴う経費の増加やグループ拠点再編に係る経費の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、
法人業務において前年同期に計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等により、前年同期に比べて増加し
ました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて 減少 しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還
動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、12億円の利息返還損失引当金
戻入益を第2四半期連結会計期間に計上済です。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、ストラクチャー
ドファイナンス業務において利息収入が増加したことや、保有株式の売却益を計上したこと等により、業務粗
利益は前年同期に比べて増加しました。一方、与信関連費用は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益がなく
なったこと等により、前年同期に比べて増加しました。結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しまし
た。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、 「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部の
お客さまに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント利益は前年同期に比
べて増加しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジット等の取り扱いが増
加したものの、アプラスフィナンシャルの住宅関連ローンの利息収入が減少したことや、新生フィナンシャル
の地銀保証の残高が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少しました。一方、アプラスフィ
ナンシャルにおいて前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、個
人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化を主因に与信関連費用が改善したものの、セグメ
ント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券売却益が増加したもの
の、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
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セグメント別の業績
前第3四半期 当第3四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
508 210
法人業務 591 246 83 35
1,175 204
個人業務 1,175 216 △0 11
199 △7
リテールバンキング 215 7 16 14
975 212
コンシューマーファイナンス 959 209 △16 △3
44 35
経営勘定/その他 64 33 19 △2
1,728 451
合計 1,831 496 102 45
詳細は、「第4 経理の状況」中、 「1 四半期連結財務諸表」 の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は 10兆1,135億 円(前連結会計年度末比 5,423億円増加 )となり
ました。
主要勘定残高
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
資産の部合計 95,711 101,135 5,423
うち有価証券 11,302 9,810 △1,492
うち貸出金 49,868 51,197 1,329
うちのれん・無形資産 116 135 18
うち繰延税金資産 150 138 △12
うち支払承諾見返 4,567 5,070 503
うち貸倒引当金 △980 △980 △0
負債の部合計 86,745 91,918 5,172
うち預金・譲渡性預金 59,221 62,309 3,087
うち借用金 6,840 6,925 84
うち社債 923 1,165 241
うち支払承諾 4,567 5,070 503
8,966 9,216 250
純資産の部合計
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(1)貸出金
貸出金は、住宅ローン残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上
がったことから、全体では 5兆1,197億円 (前連結会計年度末比 1,329億円増加 )となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
4,796,930
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 100.00 4,863,722 100.00
190,063
製造業 3.96 219,165 4.51
0
農業,林業 0.00 0 0.00
- -
漁業 200 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 382 0.01 705 0.01
建設業 9,192 0.19 12,105 0.25
電気・ガス・熱供給・水道業 320,796 6.69 350,252 7.20
情報通信業 55,145 1.15 58,471 1.20
運輸業,郵便業 195,256 4.07 206,238 4.24
卸売業,小売業 122,531 2.55 102,003 2.10
金融業,保険業 521,529 10.87 519,881 10.69
不動産業 584,963 12.20 666,233 13.70
各種サービス業 341,862 7.13 372,299 7.66
地方公共団体 52,481 1.09 65,326 1.34
その他 2,402,723 50.09 2,290,839 47.10
海外及び特別国際金融取引勘定分 189,909 100.00 256,054 100.00
政府等 194 0.10 97 0.04
金融機関 32,600 17.17 36,768 14.36
その他 157,114 82.73 219,189 85.60
- -
合計 4,986,839 5,119,777
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は 149億
円(前事業年度末は102億円)、不良債権比率は 0.29 %(前事業年度末は0.20%)と、引き続き低水準を維
持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
2019年3月31日 2019年12月31日 増減
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 21 21 △0
危険債権 61 107 45
要管理債権 20 21 1
正常債権 50,004 50,893 888
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(2)有価証券
有価証券は 9,810億 円(前連結会計年度末比 1,492億円減少 )となり、このうち、日本国債の残高は 3,938億
円(同比 1,076億円減少 )となりました。
有価証券
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
306 307 1
株式
6,727 5,629 △1,098
債券
5,015 3,938 △1,076
国債
- - -
地方債
1,711 1,690 △21
社債
4,269 3,873 △395
その他
11,302 9,810 △1,492
合計
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は 6兆2,309億 円(前連結会計年度末比 3,087億円増加)となり 、引き続き、当行の安定的
な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分
な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
53,515 57,639 4,124
預金
25,915 26,590 675
流動性預金
22,719 25,171 2,451
定期性預金
4,879 5,877 997
その他
5,705 4,669 △1,036
譲渡性預金
59,221 62,309 3,087
預金および譲渡性預金合計
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は 1,165 億円(前連結会計年度末比 241億円増加 )となりました。
(5)純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み
行われた2019年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により、 9,216億 円(前連結会計年度末比 250億円増加 )となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は 11.44% (*) となり、引き続き十分な水準を
確保しております。
(*)一部のエクスポージャーに適用するパラメータ推計値については2019年3月期の数値に調整を加えて使
用しております。
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(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
業務粗利益 78,920 83,711 4,790
(除く金銭の信託運用損益)
77,958 81,868 3,909
資金利益 77,697 75,640 △2,057
役務取引等利益 △7,249 △2,946 4,302
うち金銭の信託運用損益 961 1,843 881
特定取引利益 2,002 4,024 2,022
その他業務利益 6,469 6,992 523
うち債券関係損益 1,736 4,241 2,505
経費(除く臨時処理分)
52,325 54,309 1,983
人件費 20,146 20,462 315
物件費 28,476 29,969 1,492
うちのれん償却額 124 124 -
税金 3,702 3,878 175
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
25,633 27,558 1,925
一般貸倒引当金繰入額(1)
△1,181 △270 911
業務純益 26,814 27,829 1,014
実質業務純益 26,594 29,401 2,807
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)
△1,685 680 2,365
株式等関係損益 △146 3,743 3,890
不良債権処理額(2)
2,016 3,328 1,311
貸出金償却 29 5 △24
個別貸倒引当金純繰入額 2,146 3,424 1,278
特定海外債権引当勘定繰入額 - - -
償却債権取立益(△)
△158 △102 56
貸倒引当金戻入益(△)
- - -
その他の債権売却損等 - - -
その他臨時損益 477 264 △213
経常利益 25,986 30,309 4,322
特別損益 △2,227 1,424 3,651
うち固定資産処分損益及び減損損失 △447 △267 180
税引前四半期純利益 23,759 31,734 7,974
法人税等 593 1,097 503
四半期純利益 23,166 30,636 7,470
(参考)
コア業務純益 23,896
23,316 △579
(除く投資信託解約損益)
23,316 △579
23,896
与信関連費用(1)+(2)
834 3,057 2,222
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(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収
支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととら
えております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で964百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,181百
万円の取崩)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で 3,154百万円の繰入超 (う
ち、一般貸倒引当金については 270百万円の取崩 )となっております。
ROE(単体)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
増減(%)
(%) (%)
(A) (B) (B)-(A)
実質業務純益ベース 4.24 4.59 0.35
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 4.08 4.30 0.22
業務純益ベース 4.27 4.34 0.07
四半期純利益ベース 3.69 4.78 1.09
預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
当第3四半期累計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
6,206,867
預金(末残) 6,368,942 162,075
6,131,827
預金(平残) 6,043,973 △87,853
4,932,610
貸出金(末残) 4,978,768 46,157
4,735,551
貸出金(平残) 4,872,921 137,369
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2)個人・法人別預金残高(国内)
当第3四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
個人 4,590,231 4,695,866 105,635
法人 1,045,665 1,205,812 160,147
計 5,635,896 5,901,679 265,782
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
当第3四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
住宅ローン残高 1,190,111 1,153,047 △37,064
その他ローン残高 264,344 245,586 △18,757
計 1,454,456 1,398,634 △55,822
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当行にお
259,034,689 259,034,689
普通株式
(市場第一部)
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
259,034,689 259,034,689 ―― ――
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 259,034 - 512,204 - 79,465
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、②「自己株式等」の(注)2.を除き、直前の基準日(2019年9月30日)
に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
―― -
無議決権株式
-
議決権制限株式(自己株式等) ―― -
-
議決権制限株式(その他) - -
-
完全議決権株式(自己株式等) 19,514,100 ――
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 239,495,800 2,394,958 (注)1
普通株式
24,789 ―― (注)2
単元未満株式 普通株式
259,034,689 ―― ――
発行済株式総数
―― 2,394,958 ――
総株主の議決権
(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2.当行所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋室町
19,514,100 - 19,514,100 7.53
株式会社新生銀行
二丁目4番3号
―― 19,514,100 - 19,514,100 7.53
計
(注)1. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の内訳であります。
2.2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,478,000株を取得したことにより、当第3四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した自己株式と合わせて22,992,589株となってお
ります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
J.クリストファー
取締役 2019年8月27日
フラワーズ
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6名 女性 3名(役員のうち女性の比率 33%)
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至
2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
1,355,966 1,452,891
現金預け金
2,119 1,009
債券貸借取引支払保証金
30,994 70,226
買入金銭債権
204,415 183,226
特定取引資産
305,879 428,887
金銭の信託
1,130,286 981,060
有価証券
※1 4,986,839 ※1 5,119,777
貸出金
29,546 50,363
外国為替
176,553 193,840
リース債権及びリース投資資産
※1 ,※2 851,287 ※1 ,※2 1,062,069
その他資産
45,341 69,484
有形固定資産
※3 ,※4 67,189 ※3 ,※4 66,447
無形固定資産
10,931 11,398
退職給付に係る資産
15,096 13,840
繰延税金資産
456,759 507,080
支払承諾見返
△98,034 △98,097
貸倒引当金
9,571,172 10,113,507
資産の部合計
負債の部
5,351,564 5,763,971
預金
570,580 466,932
譲渡性預金
145,000 290,000
コールマネー及び売渡手形
59,098 36,468
売現先勘定
510,229 430,871
債券貸借取引受入担保金
182,363 163,916
特定取引負債
684,077 692,510
借用金
471 922
外国為替
191,000 274,400
短期社債
92,335 116,500
社債
347,383 376,734
その他負債
8,598 5,990
賞与引当金
44 46
役員賞与引当金
8,232 8,364
退職給付に係る負債
- 48
役員退職慰労引当金
3,764 3,527
睡眠債券払戻損失引当金
63,025 53,301
利息返還損失引当金
- 233
繰延税金負債
456,759 507,080
支払承諾
8,674,529 9,191,820
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
78,506 78,506
資本剰余金
346,562 389,131
利益剰余金
△37,729 △52,597
自己株式
899,544 927,245
株主資本合計
10,041 4,832
その他有価証券評価差額金
△16,391 △17,062
繰延ヘッジ損益
△1,527 △1,203
為替換算調整勘定
378 347
退職給付に係る調整累計額
△7,500 △13,086
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 99 125
4,498 7,402
非支配株主持分
896,642 921,686
純資産の部合計
9,571,172 10,113,507
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
279,168 298,799
経常収益
116,046 115,537
資金運用収益
(うち貸出金利息) 104,755 105,487
(うち有価証券利息配当金) 9,743 7,951
41,274 44,322
役務取引等収益
4,060 7,542
特定取引収益
※1 100,279 ※1 111,974
その他業務収益
※2 17,506 ※2 19,423
その他経常収益
233,877 249,189
経常費用
15,893 15,165
資金調達費用
(うち預金利息) 6,349 4,378
(うち借用金利息) 2,596 2,103
(うち社債利息) 405 179
18,270 20,177
役務取引等費用
103 -
特定取引費用
※3 61,192 ※3 71,545
その他業務費用
※4 109,398 ※4 113,106
営業経費
※5 29,018 ※5 29,194
その他経常費用
45,291 49,609
経常利益
※6 219
0
特別利益
※7 532 ※7 1,009
特別損失
44,978 48,600
税金等調整前四半期純利益
3,423 3,609
法人税等
41,555 44,991
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △16 △113
41,572 45,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
41,555 44,991
四半期純利益
△1,661 △5,697
その他の包括利益
△3,750 △7,035
その他有価証券評価差額金
138 △671
繰延ヘッジ損益
△464 217
為替換算調整勘定
322 △27
退職給付に係る調整額
2,092 1,819
持分法適用会社に対する持分相当額
39,893 39,294
四半期包括利益
(内訳)
39,879 39,488
親会社株主に係る四半期包括利益
14 △194
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を第1四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
在外持分法適用関連会社等がIFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動を
その他の包括利益に表示する選択をしている場合に、修正のために必要な情報の入手が極めて困難と認められる
場合を除き、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として計
上するように修正することとしております。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結 累計 期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.税金費用の計算
税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
( 自己株式の取得 )
当行は、2019年5月15日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値
などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な
資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 23.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の9.58%)
(3)株式の取得価額の総額 235億円(上限)
(4)取得期間 2019年5月16日から2020年3月31日
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 11,764,500株
(3)株式の取得価額の総額 19,082,839,600円
(4)取得期間 2019年5月16日から2020年1月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 4,836百万円 4,550百万円
延滞債権額 28,383百万円 31,390百万円
3カ月以上延滞債権額 880百万円 940百万円
貸出条件緩和債権額 43,458百万円 45,710百万円
合計額 77,558百万円 82,591百万円
また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 0百万円 5百万円
延滞債権額 5,957百万円 5,208百万円
3カ月以上延滞債権額 823百万円 309百万円
貸出条件緩和債権額 212百万円 857百万円
合計額 6,993百万円 6,381百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
割賦売掛金 562,236百万円 653,956百万円
※3.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
のれん 14,072百万円 13,757百万円
負ののれん 3,082百万円 2,810百万円
差引額 10,989百万円 10,946百万円
※4.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産
が含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
無形資産 690百万円 2,590百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
リース収入 51,664百万円 59,900百万円
割賦収入 25,872百万円 27,056百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 403百万円 6,430百万円
償却債権取立益 5,025百万円 4,914百万円
持分法による投資利益 5,956百万円 2,596百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
リース原価 47,474百万円 54,232百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
のれん償却額 1,701百万円 1,595百万円
無形資産償却額 (注)
541百万円 197百万円
(注)連結子会社に対する支配権獲得時に おける全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 25,585百万円 26,903百万円
※6.特別利益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益 218百万円 -百万円
※7.特別損失には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
子会社清算損 -百万円 297百万円
持分変動損失(注) -百万円 270百万円
減損損失 478百万円 264百万円
(注)持分変動損失は持分法適用関連会社の自己株式の処分に伴うものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び無形資
産償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費(リース賃貸資産を除く) 8,929百万円 10,606百万円
のれん償却額 1,701百万円 1,595百万円
無形資産償却額 541百万円 197百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 2,528 10.00 2018年3月31日 2018年5月31日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当行は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年5月18日付で自己株式16百万株を消却したことに
より、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ64,632百万円減少しております。また、2018年5月11日開催の取締役会
決議に基づき、当行普通株式を取得したことにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が12,999百万円
増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が336,080百万円、自己株式が
37,729百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 2,452 10.00 2019年 3月31日 2019年5月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益 11,939 13,165 9,209 9,925 4,834 1,763
資金利益
7,542 7,606 3,060 △251 1,110 359
(△は損失)
非資金利益
4,396 5,559 6,148 10,176 3,723 1,403
(△は損失)
経費 8,908 5,854 2,995 7,168 2,844 2,524
与信関連費用(△は
2,904 △2,903 △11 △586 14 64
益)
セグメント利益(△は
126 10,214 6,225 3,343 1,975 △825
損失)
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバンキ トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
ング
新生フィナン アプラスフィナ その他
シャル ンシャル 個人
業務粗利益
19,938 52,306 43,331 1,958 4,034 453 172,860
資金利益
17,993 52,302 8,227 585 1,615 △0 100,153
(△は損失)
非資金利益
1,944 4 35,104 1,372 2,418 453 72,707
(△は損失)
経費 20,750 24,846 28,501 1,326 1,284 △389 106,615
与信関連費用(△は
△57 10,516 10,948 231 - 3 21,125
益)
セグメント利益(△は
△754 16,943 3,881 400 2,749 838 45,119
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費
用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決めら
れた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。新生銀行カードローンレイクは、2019年11月28日に新生銀行カードローンエルに名称変
更しました。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグ
メント間取引消去額等が含まれております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 45,119
のれん償却額 △1,701
無形資産償却額 △541
臨時的な費用 △534
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 △122
睡眠債券の収益計上額 321
睡眠預金の収益計上額 540
利息返還損失引当金戻入益 1,754
その他 455
四半期連結損益計算書の経常利益 45,291
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益 15,185 14,841 8,481 10,463 7,145 3,030
資金利益
7,926 8,869 2,766 △228 2,068 448
(△は損失)
非資金利益
7,259 5,971 5,715 10,691 5,077 2,582
(△は損失)
経費 9,498 6,290 3,076 7,857 2,539 2,308
与信関連費用(△は
1,015 2,058 △2 △89 △30 △8
益)
セグメント利益(△は
4,671 6,492 5,407 2,695 4,636 731
損失)
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバンキ トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
ング
新生フィナン アプラスフィナ その他
シャル ンシャル 個人
業務粗利益 21,599 51,381 43,585 933 6,052 421 183,124
資金利益
17,924 52,128 7,408 675 383 0 100,371
(△は損失)
非資金利益
3,675 △746 36,176 258 5,669 421 82,752
(△は損失)
経費
20,862 25,367 28,850 1,426 1,207 1,895 111,181
与信関連費用(△は
6 9,304 10,089 △60 - 0 22,283
益)
セグメント利益(△は
730 16,710 4,645 △432 4,845 △1,474 49,658
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費
用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決めら
れた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。新生銀行カードローンレイクは、2019年11月28日に新生銀行カードローンエルに名称変
更しました。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグ
メント間取引消去額等が含まれております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 49,658
のれん償却額 △1,595
無形資産償却額 △197
臨時的な費用 △127
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 -
睡眠債券の収益計上額 -
睡眠預金の収益計上額 577
1,249
利息返還損失引当金戻入益
45
その他
四半期連結損益計算書の経常利益 49,609
3.報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの名称変更および組織体制の見直し等に伴う報告セグメントの区分方法の変更の概要は以下の通
りです。
(1)セグメントの名称の変更
「その他金融市場業務」を「その他金融市場」としております。また、『個人業務』の「その他」を「その他個
人」としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(2)報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対
象顧客とするビジネスユニット(「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」)を2019年4月1日付で創
設いたしました。各ビジネスユニットはグループ全体の個人向けビジネス・法人向けビジネスそれぞれの事業戦略、
およびそれに基づく経営資源配分の企画・立案を行います。これに伴い、第1四半期連結会計期間において報告セグ
メントの区分方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』『金融市場業務』『個人業務』『経営勘定/その他』の4区分を『法人業務』『個人業務』『経営勘
定/その他』の3区分に集約し、従来『金融市場業務』に含めていた「市場営業」セグメントおよび「その他金融市
場」セグメントを『法人業務』に含めております。
また、個人ビジネスユニットを創設したことに伴い、従来、『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントに含
めていた個人ビジネスユニットに係る業務を「その他個人」セグメントに含めております。
なお、前掲の前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントに基づき作成しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 差額
科目 時価
計上額 (△は損)
(1) 買入金銭債権(*1)
30,841 31,141 300
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 3,445 3,445 -
(3) 金銭の信託(*1)
304,039 309,452 5,412
(4) 有価証券(*2)
1,081,110 1,070,806 △10,303
(5) 貸出金(*3)
4,986,839
△63,890
貸倒引当金
4,922,948 5,114,537 191,588
(6) リース債権及びリース投資資産
176,553
△4,952
見積残存価額(*4)
△1,487
貸倒引当金
170,114 176,338 6,224
(7) その他資産
割賦売掛金
562,236
△11,246
割賦利益繰延
△9,962
貸倒引当金
541,027 594,686 53,659
(8) 預金
5,351,564 5,349,058 2,505
(9) 譲渡性預金
570,580 570,633 △52
(10) 特定取引負債
売付商品債券
2,124 2,124 -
(11) 借用金
684,077 684,028 49
(12) 短期社債
191,000 191,000 -
(13) 社債
92,335 92,373 △38
(14) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの 22,481 -
22,481
△9,356 -
△9,356
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
13,125 13,125 -
(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*6) 456,759 8,792
(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
(*2)非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めており
ません。
(*3)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
63,025百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあ
るものが含まれております。
(*4)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*5)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*6)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借 差額
科目 時価
対照表計上額 (△は損)
(1) 買入金銭債権(*1)
70,094 70,343 249
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 477 477 -
(3) 金銭の信託(*1)
428,065 431,187 3,122
(4) 有価証券(*2)
925,106 913,732 △11,373
5,119,777
(5) 貸出金(*3)
△64,965
貸倒引当金
5,054,812 5,254,847 200,035
(6) リース債権及びリース投資資産 193,840
△5,798
見積残存価額(*4)
△1,181
貸倒引当金
194,454 7,593
186,860
(7) その他資産
割賦売掛金
653,956
△11,236
割賦利益繰延
△10,193
貸倒引当金
632,526 691,098 58,572
(8) 預金
5,763,971 5,761,041 2,929
(9) 譲渡性預金
466,932 466,879 53
(10) 特定取引負債
売付商品債券
1,012 1,012 -
(11) 借用金
692,510 692,287 223
(12) 短期社債
274,400 274,400 -
(13) 社債
116,500 116,342 157
(14) デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの
19,454 19,454 -
△5,622 △5,622 -
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
13,831 13,831 -
(単位:百万円)
契約額等 時価
その他
債務保証契約(*6) 507,080 13,236
(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額
から直接減額しております。
(*2)非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めており
ません。
(*3)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、
53,301百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。
(*4)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*5)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*6)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
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四半期報告書
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(2)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価
値によって算定した価格によっております。
(3)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価
としております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に
記載しております。
(4)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示
された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(5)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連
結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象
とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスク
フリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算
定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合
に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品
種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算
定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回
収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価とし
ております。
(6)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッ
シュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(8)預金、及び(9)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求され
た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以
内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、 見積期間に対応したリスクフリーレー
トに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(10)特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(11)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた
借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、四
半期連結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の
信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
(12)短期社債
約定期 間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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四半期報告書
(13)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実
績調達金利の平均値に基づいた利率によって割り引いて時価を算定しております。
(14)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額に
よっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
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(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理し
ている信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 399,201 402,406 3,204
合計 399,201 402,406 3,204
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 307,680 309,466 1,785
合計 307,680 309,466 1,785
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 9,194 17,367 8,172
債券 273,729 273,535 △194
国債 101,496 102,386 889
地方債 - - -
社債 172,232 171,148 △1,084
その他 332,302 333,660 1,358
外国証券 331,234 332,677 1,443
その他 1,068 982 △85
合計 615,226 624,563 9,336
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 7,638 14,044 6,405
債券 257,330 254,977 △2,353
国債 86,679 86,215 △464
地方債 - - -
社債 170,650 168,761 △1,889
その他 326,920 326,394 △526
外国証券 289,920 288,916 △1,004
その他 36,999 37,478 478
合計 591,889 595,415 3,526
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則とし
て時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は636百万円(株式186百万円、社債449百万円、外国証券0百万円)で
あります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は 116百万円(株式116百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分
毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻
先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先と
は破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 294,432 293,325 △1,106
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 420,906 418,719 △2,186
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資
産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,427百万円及び1,766百万
円、当第3四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ2,088百万円及び1,627百万円であります。なお、
以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 16,299 34 34
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 10,279,129 21,350 21,350
店頭 金利スワップション 1,587,911 △2,529 △2,765
金利オプション 21,312 △43 107
その他 - - -
合 計 ―― 18,812 18,727
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 45,050 33 33
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利先渡契約 - - -
金利スワップ 10,057,289 17,626 17,626
店頭 金利スワップション 1,342,530 1,577 1,341
金利オプション 28,973 △38 145
その他 - - -
合 計 ―― 19,199 19,147
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 386,172 1,000 1,000
為替予約 1,781,570 5,725 5,725
店頭
通貨オプション 1,690,832 △2,962 9,840
その他 - - -
合 計 ―― 3,763 16,566
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 530,581 2,086 2,086
為替予約 1,713,084 4,202 4,202
店頭
通貨オプション 1,634,239 △3,656 8,576
その他 - - -
合 計 ―― 2,632 14,864
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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四半期報告書
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 9,212 156 156
金融商品
株式指数オプション 127,116 △154 △152
取引所
個別株オプション - - -
有価証券店頭オプション 17,369 2,574 1,549
店頭 有価証券店頭指数等スワップ - - -
その他 735 18 18
合 計 ―― 2,594 1,571
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 3,468 13 13
金融商品
株式指数オプション 23,283 △607 △871
取引所
個別株オプション - - -
有価証券店頭オプション 5,972 1,065 1,169
店頭 有価証券店頭指数等スワップ - - -
その他 - - -
合 計 ―― 471 311
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 48,935 263 263
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 ―― 263 263
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 42,508 △1 △1
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
債券店頭オプション - - -
店頭
その他 - - -
合 計 ―― △1 △1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
241 241
92,000
ション
店頭
その他 - - -
241 241
合 計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
868 868
82,500
ション
店頭
その他 - - -
868 868
合 計 ――
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 167.32 187.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 41,572 45,105
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 41,572 45,105
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 248,454 241,200
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
円 167.30 186.96
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 30 43
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社新生銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト-マツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
早川 英孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 彰彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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