日東電工株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 武内 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務統括部長 伊勢山 恭弘
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
1/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
630,172 570,735 806,495
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (226,494 ) (192,450 )
（百万円） 83,105 59,870 91,910
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
60,683 42,657 66,560
（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (25,532 ) (13,524 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 57,876 35,716 62,009
（当期）包括利益
（百万円） 696,262 706,516 700,443
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 921,764 937,125 913,418
総資産額
385.85 271.91 423.50
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） (162.80 ) (86.20 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 385.50 271.70 423.14
利益
（％） 75.5 75.4 76.7
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 60,874 75,975 98,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △36,435 △50,119 △49,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △55,627 △33,546 △58,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 275,903 287,642 297,682
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態および経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は 23,706百万円増加 し、 937,125 百万円となり、負債合計は 17,644百万円増加
し、 229,875 百万円となりました。また、資本合計は 6,062百万円増加 し、 707,250 百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の 76.7％ から 75.4％ になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が 10,040百万円減少、売上債権及びその他の債権が9,325百万円増
加、その他の金融資産が2,295百万円増加、その他の流動資産が1,681百万円減少、使用権資産が17,303百万円増
加、その他の非流動資産が3,912百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が1,373百万円減少、
未払法人所得税等が2,669百万円増加、その他の金融負債（流動）が1,869百万円減少、その他の流動負債が3,116
百万円減少、その他の金融負債（非流動）が18,959百万円増加、確定給付負債が2,789百万円増加しました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における経済環境は、米中貿易問題の影響を受
けて、中国ではGDP成長率が減速傾向で推移しました。また、英国のEU離脱、米国・イランの対立により経済に対
する影響が懸念されました。国内においては、鉱工業生産が弱含んでおり、輸出も低調に推移しました。このよう
な環境の中、為替市場は前年同期と比べてやや円高で推移しました。当社グループの主要な市場においては、自動
車の生産台数は減少し、スマートフォンの生産は強い伸びが見られませんでした。当社グループでは、新たな成長
領域への取り組みと生産性の向上を進めましたが、業績は前年同期の水準に到りませんでした。
以上の結果、売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し 9.4％減（以下の比較はこれに同じ）の570,735百万
円となりました。また、営業利益は28.4％減の60,196百万円、税引前四半期利益は28.0％減の59,870百万円、四半
期利益は29.7％減の42,704百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29.7％減の42,657百万円となりまし
た。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料では、エレクトロニクスの市場が低迷し、スマートフォン用途、電子部品の製造工程で使用され
る材料の需要が伸びませんでした。一方で、「有機溶剤フリーの両面接着テープ」に対する需要は堅調に推移し
ました。引き続き、モノ作りにおける環境への貢献を図って参ります。トランスポーテーション事業は、中国な
ど世界の主な市場での自動車生産が減速し、需要が低調でした。今後は生産性を高めるとともに、自動車におけ
る新しい技術への対応と航空機など自動車以外のモビリティへの展開に取り組みます。
以上の結果、売上収益は 243,390 百万円（ 11.4％減 ）、 営業利益は19,856 百万円（ 27.7％減 ）となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、スマートフォン用途において、市場は成熟期に入りましたが、ディスプレイの大型化と光学
フィルムの異形化に対応し、前年同期に比べて好調に推移しました。しかし、前第３四半期連結累計期間に汎用
偏光板の技術供与によるロイヤリティ収益を計上したため、当期の業績は前年同期の水準まで到りませんでし
た。プリント回路では、ハードディスクドライブ（HDD）の需要は、データセンター用途が回復基調で推移しま
したが、パーソナルコンピューター用途が減少し業績に影響を与えました。ハードディスクドライブ以外の用途
では、ワイヤレス充電システムで補聴器用途の生産が始まりました。引き続き、高精度基板の用途展開に取り組
んで参ります。
以上の結果、売上収益は 310,199 百万円（ 8.6％減 ）、 営業利益は46,957 百万円（ 18.2％減 ）となりました。
3/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
③ ライフサイエンス
前第１四半期連結会計期間に、核酸医薬の受託製造において、お客様の新薬開発停止による最終の収益を計上
しております。これにより、当期の業績は前年同期に及びませんが、順調に成長する核酸医薬市場のニーズに応
えて、売上収益は回復傾向にあります。また、経皮吸収型テープ製剤においては、大日本住友製薬株式会社様と
共同開発を進めて参りました、非定型抗精神病薬「ロナセン®テープ」が好調に推移しました。なお、核酸医薬
の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬で治験に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は 20,058 百万円（ 14.2％減 ）、 営業損失は1,914 百万円（前年同四半期は営業利益2,595
百万円）となりました。
④ その他
メンブレンでは、海水淡水化と各種産業用途に加えて、エネルギー分野の水処理プラント向けの需要が好調で
した。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。
以上の結果、売上収益は 19,986 百万円（ 3.8％増 ）、 営業損失は1,761 百万円 （前年同四半期は営業損失1,356
百万円） となりました。
第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤
機能材料へ変更しました。
当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。
(2） キャッシュ ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は287,642百万円となり、前
連結会計年度末より10,040百万円減少（前年同四半期は28,806百万円の減少）しました。当第３四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は75,975百万円（前年同四半期は60,874百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益59,870百万円、減価償却費及び償却費36,993百万円による増加、売上債権及びそ
の他の債権の増減額8,822百万円、法人税等の支払額又は還付額11,310百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は50,119百万円（前年同四半期は36,435百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出48,245百万円、定期預金の増減額2,418百万円による
減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は33,546百万円（前年同四半期は55,627百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出3,601百万円、配当金の支払額29,820百万円による減少の結果であり
ます。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（会社の支配に関する基本方針について）
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主
の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収
の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホル
ダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当
社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するととも
に、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針
であります。
4/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は25,097百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
158,758,428 158,758,428
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
158,758,428 158,758,428 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年10月１日～
158,758,428
－ － 26,783 － 50,482
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,861,200 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 156,833,600 1,568,336
普通株式 同上
63,628 － －
単元未満株式 普通株式
158,758,428 － －
発行済株式総数
－ 1,568,336 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
1,861,200 － 1,861,200 1.17
日東電工㈱ １丁目１番２号
－ 1,861,200 － 1,861,200 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
297,682 287,642
現金及び現金同等物
169,768 179,093
売上債権及びその他の債権
93,985 94,357
棚卸資産
412 2,708
その他の金融資産
19,687 18,005
その他の流動資産
581,536 581,808
流動資産合計
非流動資産
267,133 268,060
有形固定資産
－ 17,303
使用権資産
6,834 6,739
のれん
12,393 12,958
無形資産
194 213
持分法で会計処理されている投資
8,428 8,218
金融資産
26,548 27,560
繰延税金資産
10,349 14,262
その他の非流動資産
331,882 355,317
非流動資産合計
913,418 937,125
資産合計
9/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
96,887 95,514
仕入債務及びその他の債務
448 349
社債及び借入金
5,073 7,743
未払法人所得税等
21,609 19,740
その他の金融負債
34,458 31,342
その他の流動負債
158,478 154,690
流動負債合計
非流動負債
503 19,462
その他の金融負債
50,320 53,110
確定給付負債
619 544
繰延税金負債
2,309 2,068
その他の非流動負債
53,752 75,185
非流動負債合計
212,231 229,875
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,319 50,271
資本剰余金
622,025 635,511
利益剰余金
△11,081 △10,805
自己株式
12,395 4,755
その他の資本の構成要素
700,443 706,516
親会社の所有者に帰属する持分合計
744 733
非支配持分
701,187 707,250
資本合計
913,418 937,125
負債及び資本合計
10/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
630,172 570,735
売上収益
433,297 400,772
売上原価
196,874 169,963
売上総利益
93,648 84,150
販売費及び一般管理費
23,354 25,097
研究開発費
7,637 3,702
その他の収益
3,385 4,221
その他の費用
84,123 60,196
営業利益
金融収益 820 692
1,873 1,039
金融費用
34 21
持分法による投資損益（△は損失）
83,105 59,870
税引前四半期利益
22,359 17,165
法人所得税費用
60,745 42,704
四半期利益
四半期利益の帰属
60,683 42,657
親会社の所有者
62 47
非支配持分
60,745 42,704
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 385.85 271.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 385.50 271.70
11/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
226,494 192,450
売上収益
151,393 135,029
売上原価
75,100 57,421
売上総利益
販売費及び一般管理費 34,279 29,224
7,759 8,573
研究開発費
955 920
その他の収益
1,258 1,449
その他の費用
32,758 19,093
営業利益
290 220
金融収益
138 461
金融費用
16 1
持分法による投資損益（△は損失）
32,926 18,853
税引前四半期利益
7,372 5,311
法人所得税費用
25,553 13,542
四半期利益
四半期利益の帰属
25,532 13,524
親会社の所有者
21 17
非支配持分
25,553 13,542
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 162.80 86.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 162.65 86.13
12/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
60,745 42,704
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△835 170
定される金融資産の純変動額
23 －
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△2,026 △7,106
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
32 △0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△1 △6
益に対する持分
△2,808 △6,942
その他の包括利益合計
57,937 35,762
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
57,876 35,716
親会社の所有者
60 45
非支配持分
57,937 35,762
合計
13/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,553 13,542
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△829 287
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△7,060 8,471
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
20 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△0 1
益に対する持分
△7,870 8,760
その他の包括利益合計
17,682 22,302
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
17,662 22,283
親会社の所有者
20 18
非支配持分
17,682 22,302
合計
14/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 55,981 665,561 △69,867 14,819 693,278 716 693,995
2018年４月１日残高
会計方針の変更によ
－ － 430 － － 430 － 430
る累積的影響額
2018年４月１日時点の
26,783 55,981 665,992 △69,867 14,819 693,709 716 694,426
修正後残高
－ － 60,683 － － 60,683 62 60,745
四半期利益
－ － － － △2,806 △2,806 △1 △2,808
その他の包括利益
－ － 60,683 － △2,806 57,876 60 57,937
四半期包括利益合計
－ 54 － － △97 △42 － △42
株式報酬取引
－ － △26,928 － － △26,928 △23 △26,951
配当金
－ 50 － △28,403 － △28,352 － △28,352
自己株式の変動
その他の資本の構成
－ － 23 － △23 － － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額等
－ 104 △26,904 △28,403 △121 △55,323 △23 △55,347
合計
26,783 56,086 699,771 △98,270 11,891 696,262 753 697,016
2018年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,319 622,025 △11,081 12,395 700,443 744 701,187
2019年４月１日残高
－ － 42,657 － － 42,657 47 42,704
四半期利益
－ － － － △6,941 △6,941 △1 △6,942
その他の包括利益
－ － 42,657 － △6,941 35,716 45 35,762
四半期包括利益合計
株式報酬取引 － △37 － － △64 △102 － △102
－ － △29,806 － － △29,806 △23 △29,829
配当金
－ △12 － 275 － 263 － 263
自己株式の変動
その他の資本の構成
－ － 634 － △634 － － －
要素から利益剰余金
への振替
子会社持分の追加取
－ 1 － － － 1 △32 △30
得による増減
所有者との取引額等
－ △48 △29,172 275 △698 △29,643 △55 △29,699
合計
26,783 50,271 635,511 △10,805 4,755 706,516 733 707,250
2019年12月31日残高
15/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
83,105 59,870
税引前四半期利益
34,644 36,993
減価償却費及び償却費
1,920 2,369
確定給付負債の増減額
△8,164 △8,822
売上債権及びその他の債権の増減額
△4,692 △1,574
棚卸資産の増減額
3,675 △796
仕入債務及びその他の債務の増減額
839 696
利息及び配当金の受入額
△195 △439
利息の支払額
△39,576 △11,310
法人税等の支払額又は還付額
△10,681 △1,010
その他
60,874 75,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△45,688 △48,245
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
240 256
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
6,350 △2,418
定期預金の増減額
△0 △1,236
投資有価証券の取得による支出
0 1,531
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,634 －
る収入
26 △8
その他
△36,435 △50,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△582 △73
短期借入金の純増減額
－ △3,601
リース負債の返済による支出
△28,547 △0
自己株式の増減額
△26,928 △29,820
配当金の支払額
430 △50
その他
△55,627 △33,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
△398 △2,349
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
2,780 －
同等物の振戻額
△28,806 △10,040
現金及び現金同等物の増減額
304,709 297,682
現金及び現金同等物の期首残高
275,903 287,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸
表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当
社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019
年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しており
ます。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(5）要約四半期連結財務諸表の承認
2020年２月14日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって
承認されております。
17/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2019年４月１日（以下、「適用開始日」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。
IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）を改定するも
のであり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分を廃止し、短期リース（リース期間が12ヶ
月以内のリース）及び少額資産のリースを除いて、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識することを
規定しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
また、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号及び
IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。従って、
IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は変更された契約にのみ適用いたします。
（借手としてのリース）
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについては、適用開始日時点の残存
リース料を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた金額でリース負債を測定しております。当該追
加借入利子率の加重平均は2.4％であります。
使用権資産は適用開始日におけるリース負債の測定額をもとに測定しております。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS
第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づ
く不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額で
算定しております。
なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該借手のリースに係るリース負債は「そ
の他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
（貸手としてのリース）
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、適用開始日に調整は必要ありません。当社
グループは、サブリースについて、適用開始日からIFRS第16号に基づいて会計処理しております。
IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。適用開
始日において、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース
契約の分類を再評価し、サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると判断しております。
なお、当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナン
ス・リースに基づく債権等を「売上債権及びその他の債権」及び「その他の流動資産」並びに「その他の非流動
資産」に含めて表示しております。
（財務諸表への影響）
IFRS第16号の適用により、当社グループは、適用開始日現在において、資産合計が27,448百万円増加し、負債
合計が27,448百万円増加しております。
また、前連結会計年度末においてIAS第17号を適用したオペレーティング・リース約定の金額と、適用開始日
現在におけるリース負債の金額との差額の内訳は以下のとおりであります。
18/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
（単位：百万円）
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定 30,722
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース約定（割引後） 28,346
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務 53
認識の免除規定（短期リース・少額資産のリース） △898
2019年４月１日現在に認識したリース負債 27,501
19/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材
料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプト
ロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。ま
た、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。
「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
259,694 332,275 19,747 611,717 17,611 629,328 843 630,172
外部顧客からの売上収益
14,988 7,120 3,629 25,737 1,644 27,381 △27,381 －
セグメント間の売上収益
274,682 339,395 23,376 637,455 19,255 656,710 △26,537 630,172
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 27,467 57,371 2,595 87,434 △1,356 86,078 △1,954 84,123
820
金融収益
△1,873
金融費用
持分法による投資損益
34
（△は損失）
83,105
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△1,954百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテー
プの基盤機能材料へ変更しました。前第３四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載して
おります。
20/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
231,627 304,110 16,581 552,319 17,653 569,973 762 570,735
外部顧客からの売上収益
11,762 6,088 3,477 21,328 2,332 23,661 △23,661 －
セグメント間の売上収益
243,390 310,199 20,058 573,648 19,986 593,634 △22,898 570,735
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 19,856 46,957 △1,914 64,899 △1,761 63,137 △2,941 60,196
692
金融収益
△1,039
金融費用
持分法による投資損益
21
（△は損失）
59,870
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△2,941百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
88,911 125,664 5,422 219,999 6,239 226,238 255 226,494
外部顧客からの売上収益
5,395 2,479 1,215 9,091 637 9,729 △9,729 －
セグメント間の売上収益
94,307 128,144 6,638 229,091 6,876 235,967 △9,473 226,494
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 10,013 28,418 △459 37,972 △578 37,393 △4,634 32,758
金融収益 290
△138
金融費用
持分法による投資損益
16
（△は損失）
32,926
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△4,634百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
なお、第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテー
プの基盤機能材料へ変更しました。前第３四半期連結 会計 期間数値は、当該変更を反映した数値を記載して
おります。
21/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
期連結損
インダス
合計
（注）１ （注）２
オプトロ ライフサ
益計算書
トリアル 合計
ニクス イエンス
計上額
テープ
76,528 104,524 6,120 187,174 5,044 192,218 231 192,450
外部顧客からの売上収益
3,936 2,190 1,185 7,312 681 7,993 △7,993 －
セグメント間の売上収益
80,465 106,715 7,305 194,486 5,725 200,212 △7,762 192,450
セグメント売上収益合計
営業利益（△は損失） 6,358 15,966 56 22,382 △864 21,517 △2,423 19,093
220
金融収益
△461
金融費用
持分法による投資損益
1
（△は損失）
18,853
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）
事業」及び「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△2,423百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
22/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
５．支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（子会社の出資持分譲渡）
Nitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の出資持分譲渡
当社は、2018年１月31日において、連結子会社であるNitto Denko (Suzhou) Co., Ltd.の全出資持分
（当社及び当社の子会社であるNitto Denko (China) Investment Co., Ltd.の全出資持分）を日本メクト
ロン株式会社に譲渡する契約を締結し、2018年５月９日をもって譲渡いたしました。これにより、1,619
百万円の譲渡益を認識しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受
取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
流動資産
3,618
非流動資産 1,689
資産合計
5,308
流動負債
206
負債合計
206
受取対価
6,789
うち前受金 △1,026
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △3,128
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,634
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
23/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
６．配当に関する事項
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018 年６月22日
12,813
普通株式 80 2018 年３月31日 2018 年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018 年10月31日
14,114 90
普通株式 2018年 ９月30日 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 14,116 90 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年10月28日
15,689
普通株式 100 2019年 ９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得及び処分）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
28,546百万円を取得いたしました。 また、2018年６月22日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会
計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式141百万円を処分いたしました。 この結果、当第３四半
期連結会計期間末の自己株式数は16,927千株、帳簿価額は98,270百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式
報酬として自己株式250百万円を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数
は1,861千株、帳簿価額は10,805百万円となっております。
24/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
８．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 59,019 4,439 18,314 60,433 142,207
トランスポーテーション 35,679 28,539 12,879 40,388 117,487
インダストリアルテープ
計 94,698 32,979 31,194 100,821 259,694
情報機能材料 48,344 － － 253,567 301,911
プリント回路 7,321 － － 23,042 30,363
オプトロニクス
計 55,666 － － 276,609 332,275
ライフサイエンス 医療関連材料 2,765 16,982 － － 19,747
その他 高分子分離膜、その他製品 1,619 8,312 2,260 5,418 17,611
調整額 764 79 － － 843
58,353
合計 155,513 33,454 382,850 630,172
第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機
能材料へ変更しました。前第３四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
25/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 54,529 4,758 17,138 53,801 130,227
トランスポーテーション 34,435 22,999 10,223 33,741 101,400
インダストリアルテープ
計 88,965 27,757 27,361 87,543 231,627
情報機能材料 27,224 － － 247,410 274,635
プリント回路 5,874 － － 23,600 29,475
オプトロニクス
計 33,099 － － 271,011 304,110
ライフサイエンス 医療関連材料 4,061 12,519 － － 16,581
その他 高分子分離膜、その他製品 1,375 9,283 2,319 4,674 17,653
－
調整額 762 － － 762
49,561
合計 128,264 29,681 363,228 570,735
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
26/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 21,010 1,559 6,049 20,331 48,951
トランスポーテーション 12,657 9,473 4,243 13,586 39,960
インダストリアルテープ
計 33,667 11,033 10,292 33,918 88,911
情報機能材料 21,138 － － 94,721 115,859
プリント回路 2,386 － － 7,418 9,805
オプトロニクス
計 23,524 － － 102,140 125,664
ライフサイエンス 医療関連材料 953 4,468 － － 5,422
その他 高分子分離膜、その他製品 636 3,363 564 1,674 6,239
調整額 255 － － － 255
18,865
合計 59,037 10,857 137,733 226,494
第１四半期連結会計期間において、プロセス材料の帰属をオプトロニクスからインダストリアルテープの基盤機
能材料へ変更しました。前第３四半期連結会計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
27/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品 日本 米州 欧州 計
オセアニア
基盤機能材料 18,777 1,415 5,505 18,195 43,893
トランスポーテーション 11,376 6,744 3,318 11,194 32,634
インダストリアルテープ
計 30,153 8,160 8,824 29,390 76,528
情報機能材料 9,682 － － 84,134 93,817
プリント回路 2,245 － － 8,462 10,707
オプトロニクス
計 11,928 － － 92,596 104,524
ライフサイエンス 医療関連材料 1,331 4,788 － － 6,120
2,353 748 1,490 5,044
その他 高分子分離膜、その他製品 452
231 － － － 231
調整額
44,098 15,302 9,572 123,477 192,450
合計
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
28/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
９．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 385円85銭 271円91銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
60,683 42,657
益（百万円）
157,270 156,881
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
385円50銭 271円70銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
144 123
普通株式増加数（千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 162円80銭 86円20銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
25,532 13,524
益（百万円）
156,830 156,897
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
162円65銭 86円13銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
144 121
普通株式増加数（千株）
10．重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施いたします。
（２）自己株式の取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 9,000,000株（上限）
（2019年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：
5.74％）
③ 株式取得価額の総額 500億円（上限）
④ 取得期間 2020年２月３日から2020年７月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
29/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………15,689百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
30/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/32
EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
公江 祐輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
