ＵＴグループ株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＴグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＵＴグループ株式会社(E05698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＵＴグループ株式会社
【英訳名】 UT Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 山 陽 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山 田 隆 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目11番15号
【電話番号】 03-5447-1711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 山 田 隆 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 75,525 76,736 101,103
経常利益 (百万円) 5,921 6,014 8,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,889 3,150 4,968
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,912 3,169 5,000
純資産額 (百万円) 11,908 13,657 12,996
総資産額 (百万円) 31,869 36,037 33,720
１株当たり
(円) 96.34 78.06 123.07
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.1 37.6 38.2
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.82 34.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりになります。
(エンジニアリング事業)
当社の連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉは、2020年１月29日付で当社が保有する全株式を売
却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、国内では内需関連の設
備投資の緩やかな回復や個人消費の持ち直し傾向が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速から輸
出の低迷が継続し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体
メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。
また、自動車関連分野においては、消費税増税前の生産増による人材需要が一服したことに加え、有効求人倍率が
若干改善したことによる人材需給バランスの変化によって、一部の完成車メーカーにおける派遣需要が停滞いたし
ました。
このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応え
るため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図ってまいりました。また、大手企業
グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高76,736百万円 （前年同期75,525百万円 、1.6％の増収 ）、 営業
利益5,974百万円 （前年同期5,879百万円 、1.6％の増益 ）、 経常利益6,014百万円 （前年同期5,921百万円 、1.6％の
増益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円 （前年同期3,889百万円 、19.0％の減益 ）、技術職社員数
は20,026名 （前年同期21,042名 、1,016名の減少 ）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（マニュファクチャリング事業）
マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だっ
た人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きをみせました。一方で半導体・電子部品分野では、
一部の顧客で生産調整に対する底入れ感の兆しがあるものの、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数は前
期比で減少となりました。利益面については比較的高単価な自動車関連分野の構成比の増加やコスト管理の徹底な
どにより、増益となりました。
以上の結果、 売上高53,814百万円 （前年同期56,228百万円 、4.3％の減収 ）、 セグメント利益4,697百万円 （前年
同期4,516百万円 、4.0％の増益 ）、技術職社員数 14,409名 （前年同期16,245名 、1,836名の減少 ）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の
派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員
数、売上高ともに増加いたしました。
以上の結果、 売上高10,315百万円 （前年同期8,962百万円 、15.1％の増収 ）、 セグメント利益766百万円 （前年同
期694百万円 、10.4％の増益 ）、技術職社員数 2,813名 （前年同期2,540名 、273名の増加 ）となりました。
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（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち
着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に引き続き需要が強
く、配属を進めたことで大幅な増収となりました。一方で、昨年の約２倍となる900名超の新卒社員への初期研
修を第１四半期に実施した影響等で減益となりました。
以上の結果、 売上高12,768百万円 （前年同期10,455百万円 、22.1％の増収 ）、 セグメント利益582百万円 （前
年同期761百万円 、23.5％の減益 ）、技術職社員数 2,804名 （前年同期2,257名 、547名の増加 ）となりました。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は32,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,813百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が3,845百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,469百
万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。これは主に長期前払費用が1,228百万円減少
したことによるものであります。
この結果、総資産は36,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,316百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が689百万円、預り金が660百万円及び未払消費税等565百万円減少したこ
とによるものであります。固定負債は7,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,452百万円増加いたしまし
た。これは主に長期借入金が3,437百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,150百万円を計上したものの、利益剰余金による配
当を2,499百万円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％(前連結会計年度末は38.2％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、今後の事業拡大のための資金を確保することを目的とした長期
運転資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。
株式会社
(1) 借入先
株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社りそな銀行
三菱ＵＦＪ銀行
(2) 借入金額
20億円 15億円 10億円 5億円
(3) 借入金利
基準金利+スプレッド 中長期固定金利 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日
2019年12月10日 2019年12月10日 2019年12月10日 2019年12月10日
(5) 借入期間
10年 10年 5年 10年
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,363,067 40,363,067
(市場第一部) 100株
計 40,363,067 40,363,067 － －
(注) 2019年11月14日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から同取引所市場第一部
に市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 40,363,067 － 686 － 235
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 40,351,400
完全議決権株式(その他) 403,514 －
普通株式 11,567
単元未満株式 － －
発行済株式総数 40,363,067 － －
総株主の議決権 － 403,514 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 ま
た「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東五反田
100 － 100 0.00
ＵＴグループ株式会社 １－11－15
計 － 100 － 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,990 18,836
受取手形及び売掛金 12,429 11,661
原材料及び貯蔵品 1 2
その他 1,394 2,149
△62 △81
貸倒引当金
流動資産合計 28,753 32,567
固定資産
有形固定資産 324 277
無形固定資産
のれん 1,410 1,176
ソフトウエア 522 609
174 132
その他
無形固定資産合計 2,107 1,917
投資その他の資産
投資有価証券 5 5
長期貸付金 39 32
長期前払費用 1,229 1
繰延税金資産 801 794
その他 515 496
△55 △55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,535 1,275
固定資産合計 4,966 3,469
資産合計 33,720 36,037
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 250 250
1年内返済予定の長期借入金 1,609 1,921
未払金 840 783
未払費用 6,231 6,346
未払法人税等 1,407 1,236
未払消費税等 2,345 1,780
賞与引当金 1,330 641
役員賞与引当金 90 22
預り金 2,741 2,081
60 47
その他
流動負債合計 16,907 15,112
固定負債
長期借入金 3,682 7,119
退職給付に係る負債 94 109
39 38
その他
固定負債合計 3,815 7,267
負債合計 20,723 22,380
純資産の部
株主資本
資本金 686 686
資本剰余金 422 422
利益剰余金 11,781 12,434
△0 △0
自己株式
株主資本合計 12,890 13,543
その他の包括利益累計額
△4 △4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △4 △4
非支配株主持分 110 118
純資産合計 12,996 13,657
負債純資産合計 33,720 36,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 75,525 76,736
59,846 61,670
売上原価
売上総利益 15,679 15,065
販売費及び一般管理費 9,799 9,090
営業利益 5,879 5,974
営業外収益
受取利息 0 0
保険配当金 11 －
雇用調整助成金 69 71
7 7
その他
営業外収益合計 88 79
営業外費用
支払利息 30 22
支払手数料 9 13
5 4
その他
営業外費用合計 46 39
経常利益 5,921 6,014
特別利益
－ 8
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 8
特別損失
固定資産除却損 1 －
災害による損失 12 －
25周年記念費用 － 72
※ 1,180
株式給付信託制度変更による一時費用 －
－ 14
その他
特別損失合計 14 1,267
税金等調整前四半期純利益 5,907 4,755
法人税等 1,995 1,586
四半期純利益 3,912 3,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,889 3,150
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,912 3,169
その他の包括利益
－ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 － 0
四半期包括利益 3,912 3,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,889 3,151
非支配株主に係る四半期包括利益 22 18
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、連結子会社であった株式会社Ｌｅｉ Ｈａｕ’ｏｌｉの全保有株式を、2020年１月29日付で売却いたし
ました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
(1) 取引の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより
高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高める
ことを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会
社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職し
た場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度1,225百万円、当第３四半期連結会計期間1,157百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度3,419,400株、当第３四半期連結会計期間3,230,800株
期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間3,675,916株、当第３四半期連結累計期間3,313,965株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
1,800 百万円 1,800 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 250 250
差引額 1,550 1,550
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 株式給付信託制度変更による一時費用
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」について制度改定を行っ
たことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 135 百万円 184 百万円
のれんの償却額 305 234
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への
成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、2018年５月10日開催の
取締役会決議に基づく自己株式の取得及び2018年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれ
ぞれ行いました。
(1) 自己株式の取得
・取得期間 2018年５月11日～2018年５月21日
・取得株式数 普通株式293,300株
・取得総額 1,060百万円
・取得の方法 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における信託方式による市場買付け
(2) 自己株式の消却
・2018年７月31日付 普通株式293,333株
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金1,060百万円が減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 2,499 61.93 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マニュファク
計算書計上額
ソリュー エンジニア
（注）１
チャリング
計
（注）２
ション事業 リング事業
事業
売上高
外部顧客への
56,110 8,959 10,455 75,525 － 75,525
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
117 3 － 120 △120 －
振替高
計 56,228 8,962 10,455 75,646 △120 75,525
セグメント利益 4,516 694 761 5,972 △92 5,879
(注) １．セグメント利益の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
マニュファク
計算書計上額
ソリュー エンジニア
（注）１
チャリング
計
（注）２
ション事業 リング事業
事業
売上高
外部顧客への
53,655 10,312 12,768 76,736 － 76,736
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
159 3 － 162 △162 －
振替高
計 53,814 10,315 12,768 76,898 △162 76,736
セグメント利益 4,697 766 582 6,046 △71 5,974
(注) １．セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 96円34銭 78円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,889 3,150
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,889 3,150
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,372,546 40,362,976
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結会計期間の株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会
型)における信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
38,561株、当第３四半期連結累計期間はありません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社サポート・システムの全株式を取得し、子会社化す
ることを決議し、また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サポート・システム
事業の内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、アウトソーシング事業、コンサルティング事業
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、「はたらく力で、イキイキをつくる。」というミッションのもと、創業以来、はたらく人
を正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業
等の人材サービスを通じて、働く意欲を持った全ての人に、働くことを通じたスキルアップやキャリア形成の
機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指しております。
当社グループのマニュファクチャリング事業は、国内大手製造業を中心に顧客基盤を有しており、高条件で
就業可能な職場を多数確保しておりますが、求職者の採用地域と就業場所が異なるときは引越しを伴う場合が
あります。一方で、求職者によっては賃金等の条件よりも地元で働くことを優先したいというニーズもあるこ
とから、地方で幅広く職場を開拓することも重要な戦略の一つとして位置付けております。
株式会社サポート・システムは、主に関西地域を基盤として製造業などへの人材派遣事業を行っており、近
年では関東地域へも積極的に進出しております。また、ISO9001（品質保証）に加え、ISO22000（食品安全）も
取得しており、食品加工業界からの信頼も厚く、高品質なサービスを提供することを強みとしております。関
西及び関東地域において多数の顧客を有していることから、当社グループの採用と人材育成の基盤を活用する
ことで、顧客に対して、より質の高いサービスを提供することが期待できます。
以上のことから、株式会社サポート・システムの子会社化は、当社グループにとって一層の企業価値向上に
資すると判断し、このたび株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2020年３月２日 (予定)
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四半期報告書
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません
⑥ 取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 －％
企業結合日に取得する議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付する現金 1,100百万円
取得原価 1,100百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
56百万円 (概算)
アドバイザリー費用等
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＵＴグループ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 榎 本 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
三 島 陽
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社サポート・シ
ステムの全株式を取得し、子会社化することを決議した。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社が四半
期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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