大豊建設株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大隅 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番4号
【電話番号】 03(3297)7002
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番4号
【電話番号】 03(3297)7002
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
(千葉県千葉市中央区本千葉町10番5号)
大豊建設株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区角割町五丁目7番地の2)
大豊建設株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区博労町二丁目2番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 106,068 112,239 150,777
売上高
(百万円) 6,916 5,029 9,191
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,579 3,497 6,141
(当期)純利益
(百万円) 4,182 3,418 6,219
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 60,181 63,131 61,826
純資産額
(百万円) 140,026 141,616 146,938
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 265.66 208.00 357.07
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 262.34 206.11 352.83
期(当期)純利益
(%) 42.4 44.0 41.5
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
104.57 97.30
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.2018年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定している。
4.第71期第2四半期より当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式給付信託」を導入している。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上している。1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信託が所有
する当社株式数の数を控除している。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響に加
え、消費税増税による消費への影響に留意する必要があったが企業収益及び雇用・所得の改善を背景に緩やかな回
復基調が続いた。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資
は住宅関連で弱含みではあるが、企業の設備投資は緩やかな増加傾向にあり、引き続き良好な経営環境となった。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、 連結受注高においては103,200百万
円(前年同期比31.9%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で37,597百万円(前年同期比
36.4%減)、建築工事で35,521百万円(前年同期比42.4%減)、合計73,118百万円(前年同期比39.5%減)となっ
た。なお、官民別比率は、官公庁工事47.3%、民間工事52.7%である。
また、連結売上高においては112,239百万円(前年同期比5.8%増)となった。うち、当社完成工事高において
は、土木工事で38,981百万円(前年同期比3.5%増)、建築工事で43,523百万円(前年同期比10.0%増)、合計
82,504百万円(前年同期比6.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事54.5%、民間工事45.5%である。
利益面においては、連結で経常利益5,029百万円(前年同期比27.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益3,497百万円(前年同期比23.6%減)という結果になった。うち、当社の経常利益で3,536百万円(前年同期比
32.7%減)、四半期純利益で2,574百万円(前年同期比27.2%減)となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は52,660百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益2,889百万円(前年同期比38.9%減)
となった。
建築事業においては、売上高は57,486百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益1,985百万円(前年同期比4.4%
減)となった。
その他の事業においては、売上高は2,618百万円(前年同期比23.2%減)、営業利益32百万円(前年同期比72.9%
減)となった。
(2)財政状態に関する情報
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事支出金等が2,295百万円、立替
金が1,265百万円、長期貸付金が1,617百万円増加したが、現金預金が6,991百万円、受取手形・完成工事未収入金
等が3,171百万円減少したこと等により、資産合計は5,322百万円減少した141,616百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が4,138百万円、未払法人税等が1,759百万円減
少したこと等により、負債合計は6,626百万円減少した78,485百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に
比べ、1,304百万円増加した63,131百万円となり、自己資本比率は44.0%となった。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は66百万円であった。また、当第3四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は前年度を上回る投資が期待されるなか、都市部における雨水対策などの防
災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資も緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。ま
た、民間建設投資においては、海外経済の影響による先行きの不透明感が高まっているものの、首都圏における投
資を中心に堅調に推移すると見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要
がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年5日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方
改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資
金を調達している。2017年5月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017~2019年度)」に基づき、資金調達手段
の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎と
し、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダー
にとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発
に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。
具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図
り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指
す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで
非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ICT技術の導入等、生産性の向上に取り組
み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むととも
に、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,442,028 17,442,028
普通株式
(市場第一部)
100株
17,442,028 17,442,028 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年10月1日~
- 17,442 - 9,039 - 7,549
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
583,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,775,400 167,754 -
普通株式
83,628 - -
単元未満株式 普通株式
17,442,028 - -
発行済株式総数
- 167,754 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式106,600株(議決権の数1,066個)が含まれている。な
お、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっている。
2.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都中央区新川
583,000 - 583,000 3.34
大豊建設株式会社
一丁目24番4号
─ 583,000 - 583,000 3.34
計
(注)「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が
所有する当社株式106,600株 (議決権1,066個)は、上記自己株式には含まれていない。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
38,687 31,695
現金預金
※2 69,688 ※2 66,516
受取手形・完成工事未収入金等
1,178 1,231
電子記録債権
2,744 5,039
未成工事支出金等
19 13
短期貸付金
9,808 11,074
立替金
3,152 2,579
その他
△ 91 △ 86
貸倒引当金
125,186 118,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,003 8,084
建物・構築物
7,080 6,946
機械、運搬具及び工具器具備品
5,749 5,864
土地
188 189
リース資産
建設仮勘定 84 282
△ 9,694 △ 9,613
減価償却累計額
11,411 11,753
有形固定資産合計
無形固定資産 130 131
投資その他の資産
8,852 8,986
投資有価証券
22 1,640
長期貸付金
475 280
繰延税金資産
964 853
その他
△ 105 △ 92
貸倒引当金
10,209 11,668
投資その他の資産合計
21,751 23,553
固定資産合計
146,938 141,616
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
38,272 34,134
支払手形・工事未払金等
6,129 6,606
電子記録債務
1,850 1,850
短期借入金
1,772 12
未払法人税等
10,058 9,139
未成工事受入金
12,810 13,770
預り金
1,479 1,615
完成工事補償引当金
783 15
賞与引当金
675 348
工事損失引当金
1,098 773
その他
74,929 68,264
流動負債合計
固定負債
3,150 3,150
長期借入金
繰延税金負債 12 102
- 35
株式給付引当金
6,050 6,064
退職給付に係る負債
969 869
その他
固定負債合計 10,182 10,220
85,111 78,485
負債合計
純資産の部
株主資本
9,039 9,039
資本金
8,010 7,998
資本剰余金
42,818 45,039
利益剰余金
△ 1,057 △ 1,824
自己株式
58,811 60,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,237 2,166
その他有価証券評価差額金
75 41
繰延ヘッジ損益
△ 20 △ 19
為替換算調整勘定
△ 141 △ 114
退職給付に係る調整累計額
2,151 2,074
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 427 372
436 431
非支配株主持分
61,826 63,131
純資産合計
146,938 141,616
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 106,068 112,239
95,092 102,944
売上原価
10,976 9,295
売上総利益
4,095 4,382
販売費及び一般管理費
6,880 4,912
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
103 119
受取配当金
- 19
為替差益
54 83
その他
160 228
営業外収益合計
営業外費用
26 26
支払利息
52 58
支払保証料
為替差損 17 -
28 26
その他
124 111
営業外費用合計
6,916 5,029
経常利益
特別利益
13 13
固定資産売却益
- 5
受取保険金
- 3
その他
13 22
特別利益合計
特別損失
114 59
固定資産除売却損
12 17
訴訟関連損失
0 38
その他
126 115
特別損失合計
6,803 4,935
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,949 1,110
268 330
法人税等調整額
2,217 1,440
法人税等合計
四半期純利益 4,586 3,495
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 2
に帰属する四半期純損失(△)
4,579 3,497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,586 3,495
四半期純利益
その他の包括利益
△ 287 △ 70
その他有価証券評価差額金
△ 139 △ 33
繰延ヘッジ損益
0 1
為替換算調整勘定
22 26
退職給付に係る調整額
△ 403 △ 76
その他の包括利益合計
4,182 3,418
四半期包括利益
(内訳)
4,175 3,421
親会社株主に係る四半期包括利益
6 △ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はない。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する役員向け株式交付信託制度)
(1)取引の概要
当社は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2019年8月27日より、 当社取締役(社外取締役を
除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。) を導入している。
具体的には、役員向け株式交付信託(以下「 本信託 」という。)と称される仕組みを採用し、 本制度は、当社が金銭
を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の
当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
(2)信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が、当社株式を106千株取得してい
る。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当第3四半期連結会計期
間末272百万円及び106千株である。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務(保証債務)
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
㈱モリモト 158百万円 ㈱モリモト 275百万円
作州商事㈱ 49
合計 158百万円 合計 325百万円
事業資金の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
ホテル朱鷺メッセ㈱ 16百万円 14百万円
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
マンション購入者2件 4百万円 4百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 5百万円 3百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 510百万円 444百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2018年6月28日
普通株式 1,296 15 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018 年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。「1株当たり配当額」については、
当該株式併合前の金額を記載している。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2019年6月27日
普通株式 1,277 75 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、 当第3四半期連結累計
期間に次の通り自己株式の取得を実施した。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 300,000株
(3)取得した期間 2019年5月15日~2019年6月13日
(4)取得価額の総額 831百万円
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
(注2)
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
53,977 49,851 2,239 106,068 - 106,068
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
- 3 1,171 1,175 △ 1,175 -
高又は振替高
53,977 49,855 3,410 107,243 △ 1,175 106,068
計
4,728 2,077 120 6,925 △ 45 6,880
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
(注2)
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
52,660 57,481 2,098 112,239 - 112,239
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上
- 5 519 525 △ 525 -
高又は振替高
52,660 57,486 2,618 112,765 △ 525 112,239
計
2,889 1,985 32 4,907 ▶ 4,912
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 265.66円 208.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
4,579 3,497
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,579 3,497
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,239 16,815
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 262.34円 206.11円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 218 154
(うち新株予約権(千株)) (218) (154)
(注)1.2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定
している。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、 1株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めている。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した 当該自
己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間は該当なし、当第3四半期連結累計期間106千株であ
る。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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