東洋紡株式会社 四半期報告書 第162期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楢原 誠慈
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第161期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 249,927 248,018 336,698
（百万円） 12,669 13,439 17,788
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主
（百万円） △ 300 5,881 △ 603
に帰属する四半期（当期）純
損失（△）
（百万円） △ 1,159 4,200 △ 467
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 180,979 182,400 181,226
純資産額
（百万円） 453,665 488,405 461,047
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期） （円） △ 3.38 66.23 △ 6.80
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 38.8 36.3 38.3
自己資本比率
第161期 第162期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
36.24
（円） △ 47.51
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．消費税等の処理は税抜方式によっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（フィルム・機能樹脂事業）
当第３四半期連結会計期間において、全株式を取得したことにより、帝人フィルムソリューション株式会社およ
びPT. Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国）を連結の範囲に含めています。また、あ
わせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM
SOLUTIONSに変更しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、米中貿易摩擦、中東情勢、英国のＥ
Ｕ離脱問題を背景に、先行き不透明感が増し減速しました。国内においては、世界経済の減速に伴う輸出低迷、
消費増税などの影響により、景気は足踏み状態が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、「2018年中期経営計画」において成長分野として位置付けた「フィ
ルム＆コーティング」、「モビリティ」、「ヘルスケア＆ウェルネス」に注力しています。当第３四半期連結累
計期間では、「フィルム＆コーティング」において、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は、 生
産性を向上し順調に販売を拡大しました。セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”は、新加工設
備を稼働し増産体制を整えました。また、フィルム事業基盤をより強固にするため、2019年10月1日付で、帝人株
式会社が保有する子会社２社の全株式を取得し、一体運営を開始しました。
2018年９月の火災事故により、エアバッグ用原糸、機能性クッション材“ブレスエアー”の製造設備などが焼
失しましたが、“ブレスエアー”は、2019年９月に新工場を立ち上げ、順調に生産・販売を再開しました。エア
バッグ用基布は、原糸の代替品調達により販売を継続しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19億円（0.8％）減の2,480億円となり、営業利
益は同６億円（4.1％）増の160億円、経常利益は同８億円（6.1％）増の134億円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は59億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能樹脂事業）
当事業は、フィルム事業が好調に推移した結果、前年同期に比べ、減収増益となりました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、世の中の環境意識の高まりを受け、環境に配慮した製品の販売が好調
でした。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が電子関連部品の生産調整
の影響を受けましたが、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は生産性を向上し、大手偏光板メー
カー向けの販売を順調に拡大しました。
機能樹脂事業では、ポリオレフィン用接着性付与剤“ハードレン”が海外向けに販売を伸ばしましたが、エン
ジニアリングプラスチックは、世界的な自動車減産の影響を受け、かつ、中国向けの非自動車用途の樹脂販売が
伸びず苦戦しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比41億円（3.5％）減の1,143億円、営業利益は同18億円（18.1％）増の
120億円となりました。
（産業マテリアル事業）
当事業は、火災の影響と需要減により、前年同期に比べ、減収減益となりました。
エアバッグ用基布は、火災の影響および世界的な自動車減産の影響により苦戦しました。スーパー繊維事業で
は、“イザナス”はロープ用途を中心に販売を伸ばし、“ザイロン”は自転車タイヤ用途などの販売を拡大しま
した。生活・産業資材事業では、機能性クッション材“ブレスエアー”は新工場を立ち上げ、生産・販売を再開
しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比１億円（0.2％）減の497億円、営業利益は同18億円（70.1％）減の８
億円となりました。
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（ヘルスケア事業）
当事業は、機能膜・環境事業が好調に推移し、前年同期に比べ、増収増益となりました。
バイオ・メディカル事業では、診断薬用酵素は海外への販売が堅調に推移しました。
機能膜・環境事業では、ＶＯＣ処理装置の販売およびエレメント交換が国内外で堅調に推移しました。海水淡
水化用逆浸透膜は、第２四半期までの交換膜の前倒し出荷もあり販売を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比43億円（17.7％）増の286億円、営業利益は同９億円（29.8％）増の
40億円となりました。
（繊維・商事事業）
当事業は、前年同期に比べ、減収減益となりました。
中東向け特化生地は市況が回復し販売数量が増加し、ユニフォーム用途は企業向け制服の販売が順調に伸びま
した。一方、アクリル繊維は産業資材用途へのシフトを進めていますが、原料価格変動の影響を受け需要が低迷
しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10億円（2.2％）減の453億円となり、営業損失は１億円となりました
（前年同期は営業損失０億円）。
（不動産事業、その他事業）
当事業では、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概
ね計画どおりに推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比10億円（8.7％）減の101億円、営業利益は同０億円（2.9％）増の17
億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、 前年度末比274億円（5.9％）増の4,884億円となりました。これは主として新たに東洋紡フイルムソ
リューション株式会社を連結の範囲に含めたことおよび設備投資額の増加により有形固定資産が増加したことによ
ります。
負債は、 前年度末比262億円（9.4％）増の3,060億円となりました。これは主として社債が増加したことにより
ます。
純資産は、 利益剰余金が増加したことなどから、前年度末比12億円（0.6％）増の1,824億円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、2017年５月11日に開催された取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます。）の更新を決定しました。本プランは、2017年６月28日開催の当社定時
株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決されています。
１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴
う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えて
います。
しかしながら、最近の我が国の資本市場における株券等の大量買付行為の中には、現経営陣の賛同を得ず一方
的に行為を強行する動きも見受けられ、①対象会社に対し高値買取の要求を狙う買収である場合や、重要な資
産・技術情報等を廉価に取得するなどして会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙う買収である場合、②株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合、③株主の皆様に十分な検討時間を与え
ず、また対象会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく行われる買収である場合、④対
象会社の企業価値向上のために必要な従業員、取引先、お客様等の利害関係者との関係を損なうおそれのある買
収である場合等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものも少なくあり
ません。
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当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の財務および基本理念、事業内容、
コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同の利益を高めることを目的とする
者であるべきだと考えます。したがいまして、当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方
針の決定を支配する者として適切ではなく、このような行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考え
ています。
２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機能
樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャル
ティ事業の拡大を進めてきました。130年を超える歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」
のコア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、「不断のポート
フォリオ改革」を掲げ、事業の維持・拡大を図っています。
当社は、企業価値を「利益、キャッシュフロー、資産効率等の経済的価値」と「ステークホルダーからの信
頼・評価を含めた社会的価値」の両方で構成されると考えており、これら両面から企業価値を高めていきます。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの内容の概要
①本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かか
る手続に従わない大量買付行為が行われる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行
為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法
その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当
該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大量買付者およ
びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその
関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびそ
の関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
②本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年３月期に関する定時株主
総会の終結の時までとします。
４）本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないことおよびその理由
本プランは、以下の理由により、上記１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損な
うものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
①買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）の要件等を完全に充足していること
②企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として更新されていること
③株主意思を重視するものであること
④独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
⑤対抗措置発動に係る合理的な客観的要件の設定
⑥独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
⑦デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のウェブサイト
（https://www.toyobo.co.jp/news/2017/）に掲載されている2017年５月11日付「当社株式の大量買付行為への
対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,652百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
（市場第一部）
す。
89,048,792 89,048,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 89,048 － 51,730 － 19,224
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
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①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 236,400 － －
完全議決権株式（その他） 88,423,900 884,239 －
普通株式
388,492 － －
単元未満株式 普通株式
89,048,792 － －
発行済株式総数
－ 884,239 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれていま
す。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式88株が含まれてい
ます。
２. 当社は、2019年８月５日付で当社の社外取締役を除く取締役６名および執行役員13名に対する譲渡制限付株式
報酬としての自己株式45,783株の処分を実施しました。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所 所有株式数の 発行済株式総数
株式数 有株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東洋紡㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２-８ 236,400 － 236,400 0.27
－ 236,400 － 236,400 0.27
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
22,318 21,558
現金及び預金
※２ 81,909 ※２ 82,604
受取手形及び売掛金
※２ 3,881 ※２ 7,474
電子記録債権
45,849 54,365
商品及び製品
13,704 13,282
仕掛品
17,247 18,463
原材料及び貯蔵品
8,417 8,365
その他
△ 199 △ 171
貸倒引当金
193,125 205,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 50,166 52,632
機械装置及び運搬具（純額） 43,163 45,348
土地 98,199 98,338
16,948 30,925
その他（純額）
208,476 227,242
有形固定資産合計
無形固定資産 3,654 3,877
投資その他の資産
56,483 52,043
その他
△ 691 △ 699
貸倒引当金
55,792 51,344
投資その他の資産合計
267,922 282,463
固定資産合計
461,047 488,405
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 42,736 ※２ 41,763
支払手形及び買掛金
※２ 2,036 ※２ 5,617
電子記録債務
41,882 41,896
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
12,433 7,925
1年内返済予定の長期借入金
4,424 2,667
引当金
※２ 18,257 ※２ 23,023
その他
131,768 122,891
流動負債合計
固定負債
30,000 55,000
社債
69,009 77,834
長期借入金
233 233
役員退職慰労引当金
419 367
環境対策引当金
18,236 18,100
退職給付に係る負債
30,156 31,580
その他
148,053 183,113
固定負債合計
279,821 306,005
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,206 32,200
資本剰余金
51,858 54,036
利益剰余金
△ 415 △ 350
自己株式
135,378 137,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,071 7,892
その他有価証券評価差額金
△ 33 15
繰延ヘッジ損益
44,483 44,457
土地再評価差額金
△ 10,277 △ 10,762
為替換算調整勘定
△ 2,038 △ 1,804
退職給付に係る調整累計額
41,206 39,798
その他の包括利益累計額合計
4,641 4,986
非支配株主持分
181,226 182,400
純資産合計
461,047 488,405
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 249,927 248,018
190,139 186,632
売上原価
59,788 61,385
売上総利益
44,442 45,417
販売費及び一般管理費
15,345 15,968
営業利益
営業外収益
637 580
受取配当金
1,415 2,107
その他
2,052 2,687
営業外収益合計
営業外費用
960 1,025
支払利息
3,768 4,191
その他
4,728 5,216
営業外費用合計
12,669 13,439
経常利益
特別利益
195 440
投資有価証券売却益
125 －
関係会社清算益
175 －
負ののれん発生益
110 15
その他
605 455
特別利益合計
特別損失
1,123 2,338
固定資産処分損
※ 12,044 ※ 3,040
火災による損失
799 37
その他
13,967 5,415
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 693 8,479
純損失（△）
△ 277 2,891
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 416 5,588
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 116 △ 292
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 300 5,881
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 416 5,588
その他の包括利益
△ 1,083 △ 1,179
その他有価証券評価差額金
12 48
繰延ヘッジ損益
△ 270 △ 291
為替換算調整勘定
707 235
退職給付に係る調整額
△ 108 △ 201
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 743 △ 1,388
その他の包括利益合計
△ 1,159 4,200
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,061 4,499
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 97 △ 298
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、全株式を取得したことにより、帝人フィルムソリューション株式会
社およびPT. Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国）を連結の範囲に含めていま
す。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社および PT.INDONESIA
TOYOBO FILM SOLUTIONS に変更しました。なお、当該子会社２社は当社の特定子会社に該当します。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の範囲に重要な変更がないため、記載を省略しています。
（会計方針の変更）
国際会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産お
よび負債として計上しています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,154 百万円 1,662百万円
1,108
日本ダイニーマ㈱ 日本ダイニーマ㈱ 834
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYARE 579
キャストフィルムジャパン㈱ 525
キャストフィルムジャパン㈱ 500 従業員住宅貸金（４件） 5
従業員住宅貸金（５件） 7
計 3,349百万円 計 3,026百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方
法）の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しています。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 7,004百万円 6,226百万円
電子記録債権 299 864
支払手形及び買掛金 5,027 3,275
電子記録債務 1,012 801
流動負債のその他 445 853
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 火災による損失
2018年９月６日に当社敦賀事業所第二で発生した火災による損失であり、その内訳は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
代替品調達に関連する費用 7,107百万円 2,048百万円
固定資産およびたな卸資産の滅失損失 1,917 －
資産の撤去および原状回復に要する費用 1,747 126
操業休止期間中の固定費 946 －
その他関連費用 327 866
計 12,044 3,040
(注) 損害保険の付保による保険金の受取額については未確定のため、受取保険金を計上していません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 11,858百万円 12,348百万円
のれんの償却額 114 1
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総 額
（決 議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2018年６月27日
普通株式 3,551 40 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総 額
（決 議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（円）
（百万円）
2019年６月25日
普通株式 3,551 40 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
フィルム・ 産業
合計
ヘルスケア 繊維・商事
不動産
計上額
（注）１ （注）２
機能樹脂 マテリアル
計
事業 事業
事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
118,430 49,812 24,294 46,383 3,163 242,082 7,845 249,927 － 249,927
売上高
セグメント間の
内部売上高
41 224 1,770 269 337 2,641 9,486 12,127 △ 12,127 －
又は振替高
計
118,471 50,037 26,064 46,652 3,500 244,723 17,331 262,054 △ 12,127 249,927
セグメント利益
10,134 2,562 3,114 △ 31 1,252 17,031 419 17,450 △ 2,104 15,345
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,104百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,069百万円が含まれています。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
フィルム・ 産業
合計
ヘルスケア 繊維・商事
不動産
計上額
（注）１ （注）２
機能樹脂 マテリアル
計
事業 事業
事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
114,331 49,710 28,584 45,343 3,335 241,303 6,715 248,018 － 248,018
売上高
セグメント間の
内部売上高
61 224 1,790 399 286 2,760 13,893 16,653 △ 16,653 －
又は振替高
計
114,391 49,934 30,375 45,742 3,621 244,063 20,608 264,671 △ 16,653 248,018
セグメント利益
11,964 766 4,043 △ 116 1,122 17,779 597 18,375 △ 2,408 15,968
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,408百万円には、セグメント間取引消去△120百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,288百万円が含まれています。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、 2019年５月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ
社」）およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions（本社：インドネシア共和国、以下「ＩＴＦＳ社」）のそ
れぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲
渡契約を締結し、2019年10月１日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社２社の商号を東洋
紡フイルムソリューション株式会社および PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS に変更しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
①被取得企業の名称 帝人フィルムソリューション株式会社
PT.Indonesia Teijin Film Solutions
②事業内容 帝人フィルムソリューション株式会社 フィルムの製造、販売
PT.Indonesia Teijin Film Solutions フィルムの製造、販売
（２）企業結合を行った主な理由
本株式取得の実施により、ＴＦＳ社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えるこ
とで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにし
ていきます。また、ＩＴＦＳ社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらな
るグローバル化を図ることができるものと考えています。
（３）企業結合日
2019年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
東洋紡フイルムソリューション株式会社
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS
（６） 取得した 議決権比率
東洋紡フイルムソリューション株式会社 100％
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
被取得企業の 決算日は12月31日であり四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四
半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2019年
10月１日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照
表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算
書に含まれていません。
３． 被 取得企業の 取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 8,983百万円
取得原価 8,983百万円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円
５． 発生した のれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（１）発生したのれんの金額
168百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
主として今後の 期待される超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については現在算定中で
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△３円38銭 66円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △300 5,881
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△300 5,881
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,768 88,789
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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