株式会社メディネット 四半期報告書 第25期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 248,698 295,556 1,059,021
売上高
経常損失（△） （千円） △ 308,668 △ 165,845 △ 995,494
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 222,859 △ 167,196 △ 795,307
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 7,367,668 7,574,607 7,439,545
資本金
（株） 118,330,423 125,520,423 120,875,423
発行済株式総数
（千円） 3,031,304 2,692,392 2,590,458
純資産
（千円） 3,583,925 3,135,395 3,084,178
総資産
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.88 △ 1.35 △ 6.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 83.1 84.7 82.7
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社は存在するものの重要性が乏しいため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、後記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等の
リスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を
実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造
の改善に注力しております。
当社は、2019年10月には、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技
股份有限公司、所在地：台北市、以下、「MBC」）に対し、がんを対象疾患とするγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細
胞培養加工技術のライセンスアウトを合意し、ライセンス契約を締結いたしました。本契約の締結に伴い、当社は
MBCからγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術を用いた培養加工件数に応じたロイヤリティを収受するこ
ととなります。また同月、国立研究開発法人国立がん研究センターとの間でがん抗原タンパク質の１つであるHeat
Shock Protein105(HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。
2019年11月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とし
た、新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特
異的Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、本技術に関する特許を共同出願いたしました。さらに
同月には、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契
約を締結いたしました。
また、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関しましては、前事業年度にHistogenics CorporationとMedavate
社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産
譲渡契約に基づく資産譲渡の完了に伴い、当社とHistogenics Corporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨
「NeoCart®」に関するライセンス契約もMedavate社に承継されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate
社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。
このように新たな取り組みを進めるとともに、製造体制の効率化による生産性の向上と新規顧客の獲得などによ
り収益の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
１株当たり
四半期純損失（△）
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失
（△）
当第１四半期
295 △172 △165 △167 △1.35円
累計期間
前第１四半期
248 △301 △308 △222
△1.88円
累計期間
増減率（％） 18.8 － － － －
当第１四半期累計期間においては、細胞加工売上の増加等により、売上高は295百万円（前年同期比18.8％増）
となりました。損益面につきましては、売上の増加と前事業年度に実施した事業構造改革の効果等により、売上総
利益は142百万円（前年同期比81.1％増）、販売費及び一般管理費は314百万円（前年同期比17.1％減）となり、営
業損失は172百万円（前年同期は営業損失301百万円）となりました。また、貸倒引当金を計上している長期貸付金
の一部を回収したことによる貸倒引当金戻入額６百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常損失は165百
万円（前年同期は経常損失308百万円）、四半期純損失は167百万円（前年同期は四半期純損失222百万円）となり
ました。
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報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算書
（注）１ 計上額 （注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント
セグメント セグメント セグメント
利益又は
売上高 売上高 売上高
損失（△） 損失（△） 損失（△）
損失（△）
当第１四半期
294 68 0 △104 △135 295 △172
累計期間
前第１四半期
246 △9 2 △131 △160 248 △301
累計期間
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。特定細胞加工物製造業では、特定細胞加
工物製造委受託契約を締結している医療機関においてインバウンドを中心に患者数の増加が見られるものの、がん
免疫治療分野での市場環境の変化等により、患者数の回復は限定的となる一方で、新たな顧客獲得に向けた取り組
みにも注力いたしました。当第１四半期累計期間においては、細胞加工売上の増加等により、売上高は294百万円
（前年同期比19.9％増）、前事業年度に実施した事業構造改革の効果等により、セグメント利益は68百万円（前年
同期はセグメント損失９百万円）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
１四半期累計期間においては、再生医療等製品にかかる研究開発投資が想定を下回ったこと等から、売上高は０百
万円（前年同期比77.9％減）、セグメント損失は104百万円（前年同期はセグメント損失131百万円）となりまし
た。
(2）財政状態の状況
（財政状態）
当第１四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
3,084
資産合計（百万円） 3,135 51
493
負債合計（百万円） 443 △50
2,590
純資産合計（百万円） 2,692 101
自己資本比率（％） 82.7 84.7 2.0
１株当たり純資産（円） 21.10 21.16 0.06
資産合計は、現金及び預金145百万円増加、売掛金32百万円減少、建物（純額）27百万円減少等により、前事業
年度末に比べて51百万円増加しました。
負債合計は、前事業年度末に比べて50百万円減少しました。主な減少は賞与引当金26百万円、未払法人税等18百
万円です。
純資産合計は、四半期純損失167百万円による減少の一方、新株予約権の行使による資本金135百万円及び資本剰
余金135百万円の増加により、前事業年度末に比べて101百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から84.7％となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、67百万円であります。
① 細胞加工業
当第１四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は６百万円であります。
② 再生医療等製品事業
当社は、2018年３月に独立行政法人国立病院機構（以下「国立病院機構」）との間で成人Ｔ細胞白血病を対象と
した樹状細胞ワクチン「ATL-DC-101」の再生医療等製品としての製造販売承認の取得を目的とした共同開発契約を
締結しました。当第１四半期累計期間では、品川細胞培養加工施設へ第Ⅱ相試験の治験製品製造移管を行い、第Ⅰ
相試験の治験製品との同等性を確認いたしました。また、本共同開発については様々な要因により開発遅延が生じ
ていることから、国立病院機構と今後の開発方針の再検討を行いました。
さらに、当第１四半期累計期間では、「MDNT01」や「ATL-DC-101」に続く、開発シーズとして、国立大学法人九
州大学と慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。当社がこれ
までがんの免疫細胞加工技術で培ったノウハウをがん以外の疾患へ応用し、慢性心不全治療のための再生医療等製
品の開発に取り組む予定です。さらに国立研究開発法人国立がん研究センターとHSP由来ペプチドに関する研究成
果をもとにした新規のがん免疫療法の実用化に向けた共同研究を開始いたしました。
なお、当第１四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は60百万円であります。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、前記「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在してお
ります。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントに
おいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、前事業年度に引き続き
第１四半期累計期間において同セグメントのセグメント利益の黒字化を達成いたしました。一方、再生医療等製品
事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を
進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいり
ます。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回の新株予約権
の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の
資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第１四半期会計期間末の資金残
高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認
められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 125,520,423 127,445,423 なる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
125,520,423 127,445,423 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第14回新株予約権
第１四半期会計期間
（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
46,450
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 4,645,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 57.38
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 266,547
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
71,900
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
7,190,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
56.79
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
408,342
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
125,520,423 7,574,607 1,759,136
2019年12月31日 4,645,000 135,061 135,061
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年２月６日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は1,925,000株、
資本金及び資本準備金はそれぞれ54,457千円増加し、2020年２月６日現在の発行済株式総数は127,445,423
株、資本金は7,629,064千円、資本準備金は1,813,594千円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 120,870,500 1,208,705 －
普通株式
4,923 － －
単元未満株式 普通株式
120,875,423 － －
発行済株式総数
－ 1,208,705 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,403,718 1,549,453
現金及び預金
345,393 312,766
売掛金
14,426 14,681
仕掛品
40,801 36,082
原材料及び貯蔵品
48,438 42,620
その他
1,852,778 1,955,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 758,210 730,944
56,548 65,351
その他（純額）
814,758 796,296
有形固定資産合計
56,536 50,036
無形固定資産
投資その他の資産
193,436 196,104
投資有価証券
566,250 560,000
長期貸付金
166,668 137,353
その他
△ 566,250 △ 560,000
貸倒引当金
360,105 333,457
投資その他の資産合計
1,231,400 1,179,791
固定資産合計
3,084,178 3,135,395
資産合計
負債の部
流動負債
61,213 43,777
買掛金
31,927 13,674
未払法人税等
48,659 21,680
賞与引当金
66,000 66,000
資産除去債務
121,117 135,156
その他
328,917 280,288
流動負債合計
固定負債
150,356 150,831
資産除去債務
14,446 11,882
その他
164,802 162,714
固定負債合計
493,720 443,003
負債合計
純資産の部
株主資本
7,439,545 7,574,607
資本金
1,624,074 1,759,136
資本剰余金
△ 6,510,444 △ 6,677,640
利益剰余金
2,553,175 2,656,103
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,040 △ 456
その他有価証券評価差額金
△ 3,040 △ 456
評価・換算差額等合計
40,322 36,746
新株予約権
2,590,458 2,692,392
純資産合計
3,084,178 3,135,395
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
248,698 295,556
売上高
170,062 153,121
売上原価
78,636 142,434
売上総利益
379,752 314,774
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 301,116 △ 172,339
営業外収益
1,782 1,756
受取利息
1,659 －
投資事業組合運用益
1,719 291
設備賃貸料
－ 6,250
貸倒引当金戻入額
950 146
その他
6,111 8,444
営業外収益合計
営業外費用
535 223
支払利息
為替差損 13,021 6
86 1,719
株式交付費
20 －
その他
13,663 1,950
営業外費用合計
経常損失（△） △ 308,668 △ 165,845
特別利益
62,600 －
抱合せ株式消滅差益
8,700 －
投資有価証券売却益
1,861 －
新株予約権戻入益
14,336 －
貸倒引当金戻入額
87,497 －
特別利益合計
特別損失
104 －
事業構造改善費用
104 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 221,274 △ 165,845
法人税、住民税及び事業税 1,922 1,364
△ 338 △ 13
法人税等調整額
1,584 1,351
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 222,859 △ 167,196
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 46,340千円 39,961千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
再生医療等
（注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
246,099 2,599 248,698 － 248,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
246,099 2,599 248,698 － 248,698
計
セグメント損失（△） △ 9,175 △ 131,235 △ 140,410 △ 160,706 △ 301,116
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△160,706千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
（注）１
再生医療等
（注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
294,981 574 295,556 － 295,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
294,981 574 295,556 － 295,556
計
セグメント利益又は損失
68,105 △ 104,689 △ 36,583 △ 135,756 △ 172,339
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,756千円は、全社費用であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △1.88円 △1.35円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△222,859 △167,196
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）
△222,859 △167,196
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 118,329,336 123,534,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第14回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数 98,100個
―
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
普通株式 9,810,000株
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第１四半期会計期間終了後、当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権について、新株予約権の行
使が行われております。2020年１月１日から2020年２月６日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであ
ります。
（1）行使された新株予約権の個数 19,250個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,925,000株
（3）資本金増加額 54,457千円
（4）資本準備金増加額 54,457 千円
以上により、2020年２月６日現在の発行済株式総数は127,445,423株、資本金は7,629,064千円、資本準備金は
1,813,594千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年 ２月１３日
株式会社メディネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディネットの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第２５期事業年度の第１四半期会計期間（２０１９
年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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