株式会社ハーバー研究所 四半期報告書 第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーバー研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社ハーバー研究所
【英訳名】 HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小柳 典子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮崎 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮崎 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（千円） 13,991,177 14,084,613 19,253,557
売上高
（千円） 1,841,411 1,729,631 3,100,722
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,213,263 1,118,023 2,088,478
期）純利益
（千円） 1,211,535 1,116,973 2,086,233
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,076,978 11,777,690 11,951,676
純資産額
（千円） 15,398,084 16,968,202 16,494,073
総資産額
（円） 308.43 286.68 530.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.9 69.4 72.5
自己資本比率
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
139.03 42.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、14,084,613千円（前年同期比0.7％増）となりまし
た。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーション
を行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は9,238,506千円（同8.0％減）、メイクアップ化粧品は
1,043,931千円（同1.4％増）、トイレタリーは543,995千円（同18.2％増）、栄養補助食品・雑貨等は3,107,887
千円（同34.3％増）となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が6,175,630千円（同4.6％減）、百貨店向卸売が3,222,645千円（同15.8％
増）、その他卸売が3,521,520千円（同2.6％減）、直営店は1,163,969千円（同4.2％増）となりました。
売上原価は3,514,117千円（同4.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が
3,476,525千円（同10.3％減）、その他経費が5,341,665千円（同8.9％増）、合計8,818,191千円（同0.4％増）と
なっております。
これらの結果、営業利益は1,752,304千円（同4.5％減）、経常利益1,729,631千円（同6.1％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,118,023千円（同7.8％減）となりました。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
区分 増減
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
売上高 13,991,177千円 14,084,613千円 93,435千円（0.7％増）
営業利益 1,835,304千円 1,752,304千円 △82,999千円（4.5％減）
経常利益 1,841,411千円 1,729,631千円 △111,779千円（6.1％減）
親会社株主に帰属
1,213,263千円 1,118,023千円 △95,239千円（7.8％減）
する四半期純利益
売上高営業利益率 13.1％ 12.4％ 0.7ポイント減
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113,170千円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどから
マーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などによ
り、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び
研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくこと
が、重要と考えています。
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（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,772,267千円となり、前連結会計年度末に比
べ、1,150,184千円減少しました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して166,606千円増加し、11,086,355千円となりました。これは主と
して、商品及び製品と原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して307,523千円増加し、5,881,847千円となりました。これは主とし
て、新小諸工場建設の一部工事代金等の支払いのため建設仮勘定が増加したことと物流システム等のソフト
ウェアの増加によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して23,696千円増加し、3,700,125千円となりました。これは主とし
て、買掛金と未払金の増加、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して624,418千円増加し、1,490,386千円となりました。これは主とし
て、長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して173,985千円減少し、11,777,690千円となりました。これは主とし
て、自己株式の取得によるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
3,935,000 3,935,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
計 3,935,000 3,935,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年10月１日～
－ 3,935,000 － 696,450 － 812,570
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,931,300 39,313 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 3,935,000 － －
総株主の議決権 － 39,313 －
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区神田
1,400 － 1,400 0.04
㈱ハーバー研究所
須田町一丁目24番地
－ 1,400 － 1,400 0.04
計
（注） 令和元年９月６日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式152,000株を
取得しました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は153,400株（発行済株式総数に対
する所有株式数の割合は3.90％）です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
5,922,452 4,772,267
現金及び預金
※ 2,008,280 ※ 1,917,493
受取手形及び売掛金
1,410,912 2,273,706
商品及び製品
49,570 54,861
仕掛品
1,438,085 1,876,098
原材料及び貯蔵品
128,555 241,039
その他
△ 38,106 △ 49,111
貸倒引当金
10,919,749 11,086,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,398,973 4,495,070
建物及び構築物
△ 2,119,715 △ 2,228,854
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,279,257 2,266,215
機械装置及び運搬具 1,744,701 1,756,933
△ 1,287,807 △ 1,368,428
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 456,894 388,505
1,078,196 1,154,710
工具、器具及び備品
△ 852,850 △ 894,704
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225,346 260,005
1,492,100 1,461,039
土地
3,296 215,816
建設仮勘定
4,456,895 4,591,582
有形固定資産合計
無形固定資産
624,897 699,805
ソフトウエア
71,885 60,749
その他
696,783 760,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,024 5,317
投資有価証券
158,379 241,656
繰延税金資産
237,544 251,573
差入保証金
19,696 31,161
その他
420,645 529,709
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,574,324 5,881,847
16,494,073 16,968,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
494,344 622,935
買掛金
600,000 600,000
短期借入金
648,914 716,648
1年内返済予定の長期借入金
791,073 1,093,629
未払金
669,376 159,890
未払法人税等
217,462 333,374
ポイント引当金
255,257 173,646
その他
3,676,428 3,700,125
流動負債合計
固定負債
828,714 1,449,668
長期借入金
37,254 40,718
その他
865,968 1,490,386
固定負債合計
4,542,396 5,190,512
負債合計
純資産の部
株主資本
696,450 696,450
資本金
812,570 812,570
資本剰余金
10,441,346 11,402,027
利益剰余金
△ 2,140 △ 1,135,756
自己株式
11,948,226 11,775,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
471 674
その他有価証券評価差額金
2,979 1,724
為替換算調整勘定
3,450 2,399
その他の包括利益累計額合計
11,951,676 11,777,690
純資産合計
16,494,073 16,968,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 13,991,177 14,084,613
3,377,129 3,514,117
売上原価
10,614,047 10,570,495
売上総利益
8,778,743 8,818,191
販売費及び一般管理費
1,835,304 1,752,304
営業利益
営業外収益
81 55
受取利息
164 159
受取配当金
1,737 1,737
受取賃貸料
4,126 624
助成金収入
8,921 2,891
その他
15,031 5,467
営業外収益合計
営業外費用
7,000 5,037
支払利息
自己株式取得費用 － 21,327
1,923 1,775
その他
8,924 28,140
営業外費用合計
1,841,411 1,729,631
経常利益
特別利益
－ 1,627
固定資産売却益
－ 1,627
特別利益合計
特別損失
－ 5,990
固定資産売却損
5,344 6,053
固定資産除却損
－ 30,000
役員弔慰金
5,344 42,043
特別損失合計
1,836,067 1,689,215
税金等調整前四半期純利益
631,432 654,558
法人税、住民税及び事業税
△ 8,628 △ 83,367
法人税等調整額
622,803 571,191
法人税等合計
1,213,263 1,118,023
四半期純利益
1,213,263 1,118,023
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1,213,263 1,118,023
四半期純利益
その他の包括利益
△ 773 203
その他有価証券評価差額金
△ 954 △ 1,254
為替換算調整勘定
△ 1,728 △ 1,050
その他の包括利益合計
1,211,535 1,116,973
四半期包括利益
（内訳）
1,211,535 1,116,973
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 117千円 128千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 451,461千円 453,570千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
平成30年５月17日
普通株式 118,008千円 30円 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
令和元年５月17日
普通株式 157,343千円 40円 平成31年３月31日 令和元年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,133,616千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が1,135,756千円になっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 308円43銭 286円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,213,263 1,118,023
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,213,263 1,118,023
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,933,596 3,899,858
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月10日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
加賀美 弘明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
バー研究所の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日
から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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