株式会社フジタコーポレーション 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 ０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 3,132,481 3,520,971 4,276,860
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 68,140 20,783 △ 93,658
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 82,061 △ 19,472 △ 142,592
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 593,959 616,797 616,797
資本金
発行済株式総数
（株） 1,575,000 1,633,500 1,633,500
普通株式
（株） 100,000 100,000 100,000
Ａ種優先株式
（千円） 52,672 19,897 37,470
純資産額
（千円） 3,327,586 3,197,873 3,285,120
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 57.14 △ 12.84 △ 97.02
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
１株当たり配当額
（円） － － －
普通株式
（円） － － －
Ａ種優先株式
（％） 1.6 0.6 1.1
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 5.45 △ 12.34
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、当社の発行する第３回新株予約権の割当先であるEVO FUNDと2019年
12月４日付で株券消費貸借契約を締結し、同月５日付で当該株式に係る議決権が移転したため、その他の関係会社に
該当しないこととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及
び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシ
フトし、店舗数および事業規模の回復を図ってまいりました。
当事業年度より始まる新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりまし
た、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、、また、「らーめんおっぺしゃ
ん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡
大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。
当第３四半期累計期間におきましては、売上高3,520,971千円となり前年同期に比べ12.4％増加し、営業利益
27,755千円、経常利益20,783千円となったものの、特別損失36,399千円等を計上したことにより、四半期純損失
19,472千円となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,569,199千円と総
資産の80.3％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けてい
る状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しておりますが、 「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）重要事象等
について」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました
が、一方で天候不順や自然災害が相次いだことによる影響や、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等、先行き不透明な
状況で推移しております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力
の不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として、ま
た、タピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区本部とし
て加盟店を募集し、当第３四半期累計期間に「かつてん」２店舗及び「瑪蜜黛」５店舗の加盟店を出店し、加盟店
舗数が10店舗となりました。加盟店の出店だけではなく、自社店舗も積極的に出店し、フランチャイザービジネス
と自社店舗運営の両立を目指してまいりました。
当第３四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗は15業態、稼働店舗は72店舗（前年同四半期末、
18業態74店舗）となりました。不採算店舗及び事業を閉鎖して展開業態を絞り、採算事業店舗の出店並びに既存店
舗の業績回復等により、 当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,520,971千円（前年同四半期比12.4％増）、営
業利益27,755千円（前年同四半期、営業損失57,325千円）、経常利益20,783千円（前年同四半期、経常損失68,140
千円）となったものの、店舗閉鎖損失31,626千円を含む特別損失36,399千円等を計上した結果、四半期純損失
19,472千円（前年同四半期、四半期純損失82,061千円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
a. 飲食部門
当第３四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の
新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマート
フォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組み、売上増加
に努めてまいりました。
飲食部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は出店及び退店があったものの、前年同四半期と同数の66店舗と
なりました。当第３四半期累計期間の売上高は3,121,461千円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益
21,844千円（前年同四半期 セグメント損失59,803千円）となりました。
b. 物販部門
当第３四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるス
マートフォンのアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節
商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を定期的に実施してまいりました。
物販部門の当第３四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期に比べ２店舗減の６店舗となり、当第３四半期累
計期間の売上高は399,510千円（前年同四半期比13.7％減）と店舗数の減少に伴って売上高が減少したものの、
セグメント利益5,911千円（同138.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は674,299千円となり、前事業年度末に比べ23,660千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が21,250千円、その他が15,648千円減少したものの、売掛金が25,797千円、原
材料及び貯蔵品が22,239千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,523,574千円となり、前事業
年度末に比べ110,907千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が62,594千円、投資その他の資産46,681
千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,197,873千円となり、前事業年度末に比べ87,247千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は853,540千円となり、前事業年度末に比べ41,286千円減少いたし
ました。これは主に買掛金が35,361千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が90,253千円減少したこ
と等によるものであります。固定負債は2,324,436千円となり、前事業年度末に比べ28,387千円減少いたしまし
た。これは主に長期借入金が27,350千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,177,976千円となり、前事業年度末に比べ69,673千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は19,897千円となり、前事業年度末に比べ17,573千円減少いたし
ました。これは主に四半期純損失19,472千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は0.6％（前事業年度末は1.1％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等がありま
す。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くこと
が予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動
向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定
及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。
原材料価格の動向については、当第３四半期会計期間末現在、当社の売上高の88.7％を占める飲食事業に関わる
ことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態
横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけで
はなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定につながることから、多様な働き方を
検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等がありま
す。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費
等があります。
② 財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。
当社の有利子負債は当第３四半期会計期間末現在2,569,199千円と総資産の80.3％を占め、手元流動性に比して
高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資
費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第３四半期会計期間末現在にお
ける現金及び現金同等物の残高は263,657千円となっております。
(7) 重要事象等について
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施しております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的
な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めて
まいります。また、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）
と「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新
規事業展開を加速し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいりま
す。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の
緩和継続を要請し、すべての取引金融機関から同意を頂いております。経営改善計画の確実な遂行により、その後
も継続的な支援を受けられる見込みであります。
当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安
定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,362,000
Ａ種優先株式 100,000
計 3,462,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,633,500 1,683,500
普通株式
100株
（スタンダード）
単元株制度は採用
100,000 100,000 しておりません
Ａ種優先株式 非上場
（注）
1,733,500 1,783,500 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
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(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間に会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日 2019年11月29日
新株予約権の数（個） 400,000 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 400,000 （注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 当初行使価額 931 （注）２
新株予約権の行使期間 2019年12月24日から2020年12月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）３
式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 本新株予約権は、１個未満に分割して行使はできない
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による当社
新株予約権の譲渡に関する事項
の承認を要する
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項
※ 新株予約権の発行時（2019年12月23日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は400,000株、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下、「割当株式数」という。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（次
項(2)に定義する。）が修正されても変化しない(但し、次項(4)に記載のとおり、調整されることがあ
る。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達
の額は増加又は減少する。
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(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準
本新株予約権の行使価額は、2019年12月24日に初回の修正がなされ、以後５取引日（以下に定義す
る。）毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）におい
て売買立会が行われる日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正さ
れた日（当日を含む。）から起算して５取引日目の翌取引日（以下、「修正日」という。）に、修正
日に先立つ５連続取引日（以下、「価格算定期間」という。）の各取引日においてそれぞれ取引所が
発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の単純平均値の92％に相当する
金額の１円未満の端数を切り捨てた額（但し、当該金額が下限行使価額（本項(4)に定義する。）を下
回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因と
なる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社
普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
② 修正の頻度
行使価額は、５取引日毎に修正される。
(3) 行使価額の下限及び本新株予約権割当株式数の上限
① 行使価額の下限 506円
② 本新株予約権割当株式数の上限 400,000株（普通株式の発行済株式総数の24.49％）
(4) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
（本項(3)①記載の行使価額の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）
203,696,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(5) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部又は一部の取得を可能
とする条項が設けられている。
(6) 権利の行使に関する事項について割当先との間で締結している取決めの内容
① 行使コミット条項
a. コミット条項
割当先であるEVO FUNDは、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含む。）から、2020年12月
23日（当日を含む。）（以下「全部コミット期限」という。）までの期間に、EVO FUNDが保有する
本新株予約権の全てを行使することをコミットする。
また、EVO FUNDは、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含む。）から、2020年６月23日
（当日を含む。）（以下「前半コミット期限」という。）までの期間（以下「前半コミット期間」
という。）に、160,000株相当分以上の本新株予約権を行使することをコミットする。
b. コミットの消滅
また、前半コミット期間中において、①行使コミットの対象となる期間に属するいずれかの取引日
において、取引所の発表する当社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額
の110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている
場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引
約定が全くない場合）、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限
（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストッ
プ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）のいずれかの事由（以下、「コミット消
滅事由」という。）が10回を超えて発生した場合（但し、同一の取引日において、複数のコミット
消滅事由に該当する場合であっても、コミット消滅事由は１回発生したものとする。以下同
様。）、前半コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅する。同様に、全部コミット期間中におい
て、コミット消滅事由が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係る割当予定先のコミットは
消滅する。
なお、これらのコミットの消滅後も、EVO FUNDは、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権
を行使することができる。
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② 行使制限措置
a. 当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項
の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が本新株予約権を行使することにより取得され
る株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当該
10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行わせない。
b. EVO FUNDは、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を行
わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、当該本新株予約
権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
c. EVO FUNDは、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制
限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合
にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させる。
(7) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(8) 当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
当社の業務資本提携先であり、大株主である株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、その保有する当
社普通株式について、EVO FUNDへの貸株を行い、EVO FUNDは、本新株予約権の行使により取得する当
社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以外の目的のために売却その他処分をしない
ものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(9) その他投資者の保護を図るため必要な事項
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する。但し、EVO FUND
が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
２．本新株予約権の行使の払込金額の内容は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権割当株式数を乗じた
額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資さ
れる財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当初931円とする。
(3) 行使価額は、2019年12月24日に初回の修正がされ、以後５取引日毎に修正される。取引日とは、株式
会社東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額
は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して５取引日目の日の翌取引日（以
下、「修正日」という。）に、修正日に先立つ５連続取引日（以下、「価格算定期間」という。）の
各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡ
Ｐ）の単純平均値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（以下、「基準行使価額」
という。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。ま
た、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各
取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由
を勘案して調整される。
(4) 行使価額の調整
① 本新株予約権の割当日後、次号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後行使価額＝ 時価
調整前
×
行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
a. 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請
求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引き換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場
合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、
当該払込期間の最終日とする。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
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b. 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は株式分割のた
めの基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるた
めの基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける
権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当を
するときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
c. 取得請求権付株式であって、その取得と引き換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権
利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合
（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若
しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行
使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌
日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降こ
れを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定
していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、
新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で
請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引き換えに時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使
価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e. 本号a.乃至c.の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているとき
は、本号a.乃至c.の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、こ
れを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株
予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するも
のとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発
生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差し引いた額を使用する。
④ 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
a. １円未満の端数を四捨五入する。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値の無い日数を除
く）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
する。
c. 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合にはその日、また、基準日がな
い場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、
当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、 行使価額調整式で使用
する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数
を含まないものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は、会社計算規
則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準 資本準
資本金 資本金
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高 備金増 備金残
年月日
増減額 残高
（株） （株） 減額 高
（千円） （千円）
（千円） （千円）
普通株式 － 普通株式 1,633,500
2019年10月１日～
－ 616,797 － 276,346
2019年12月31日
Ａ種優先株式 － Ａ種優先株式 100,000
（注）2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が
50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,956千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
100,000 － －
無議決権株式 Ａ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,632,800 16,328 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
1,733,500 － －
発行済株式総数
－ 16,328 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.8％
資産基準
1.0％
売上高基準
△13.2％
利益基準
0.6％
利益剰余金基準
利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
284,907 263,657
現金及び預金
212,353 238,150
売掛金
15,075 15,398
商品及び製品
43,545 65,784
原材料及び貯蔵品
106,956 91,308
その他
△ 12,200 －
貸倒引当金
650,638 674,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,059,337 998,436
工具、器具及び備品（純額） 108,185 116,933
573,649 573,649
土地
42,401 31,959
その他（純額）
有形固定資産合計 1,783,573 1,720,978
無形固定資産 159,926 158,295
投資その他の資産
37,485 36,385
投資有価証券
18,295 22,719
長期前払費用
599,423 549,425
敷金及び保証金
47,876 46,526
その他
△ 12,098 △ 10,756
貸倒引当金
690,981 644,300
投資その他の資産合計
2,634,482 2,523,574
固定資産合計
3,285,120 3,197,873
資産合計
負債の部
流動負債
153,229 188,591
買掛金
290,871 283,291
短期借入金
162,965 72,712
1年内返済予定の長期借入金
16,528 12,028
未払法人税等
6,054 7,832
資産除去債務
－ 800
店舗閉鎖損失引当金
265,178 288,285
その他
894,826 853,540
流動負債合計
固定負債
2,225,224 2,197,874
長期借入金
14,732 14,751
資産除去債務
112,866 111,810
その他
2,352,823 2,324,436
固定負債合計
3,247,650 3,177,976
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
616,797 616,797
資本金
276,346 276,346
資本剰余金
△ 854,537 △ 874,009
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
38,552 19,080
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,082 △ 479
その他有価証券評価差額金
△ 1,082 △ 479
評価・換算差額等合計
－ 1,296
新株予約権
37,470 19,897
純資産合計
3,285,120 3,197,873
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,132,481 3,520,971
売上高
1,114,534 1,268,715
売上原価
2,017,947 2,252,256
売上総利益
2,075,273 2,224,500
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 57,325 27,755
営業外収益
544 198
受取利息
1,068 1,091
受取配当金
133,977 131,637
不動産賃貸料
2,768 2,051
受取保険金
1,388 13,542
貸倒引当金戻入額
7,585 2,321
その他
147,332 150,842
営業外収益合計
営業外費用
48,802 45,677
支払利息
104,032 101,682
不動産賃貸原価
5,311 10,455
その他
158,146 157,814
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 68,140 20,783
特別利益
1,412 －
固定資産売却益
12,558 －
受取保険金
363 1,482
資産除去債務戻入益
14,333 1,482
特別利益合計
特別損失
9,333 2,045
固定資産除却損
11,186 31,626
店舗閉鎖損失
2,904 －
災害による損失
－ 327
本社移転費用
－ 2,400
店舗閉鎖損失引当金繰入額
23,424 36,399
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 77,231 △ 14,133
4,830 5,338
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 4,830 5,338
四半期純損失（△） △ 82,061 △ 19,472
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 112,718千円 121,173千円
のれんの償却額 672 1,211
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権（第１回）の行使請求に伴い、新株式128,600株の
発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,957千円増加しております。この結果、当第３四半期会計
期間末における資本金が593,959千円、資本剰余金が253,508千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
2,669,802 462,679 3,132,481
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,669,802 462,679 3,132,481
計
セグメント利益又は損失（△） △ 59,803 2,477 △ 57,325
（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
飲食 物販 合計
売上高
3,121,461 399,510 3,520,971
外部顧客への売上高
－ －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,121,461 399,510 3,520,971
計
21,844 5,911 27,755
セグメント利益
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △57円14銭 △12円84銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△82,061 △19,472
普通株主に帰属しない金額（千円） 1,500 1,500
（1,500） （1,500）
（うち優先配当額（千円））
普通株式に係る四半期純損失（△）
△83,561 △20,972
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,462,376 1,633,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 2018年９月14日開催の取締役 2019年11月29日開催の取締役
整後１株当たり四半期純利益の算定に含 会決議による新株予約権 会決議による新株予約権
めなかった潜在株式で、前事業年度末か 第１回新株予約権 第３回新株予約権
ら重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 128,600個 新株予約権の数 400,000個
（普通株式 128,600株） （普通株式 400,000株）
第２回新株予約権
新株予約権の数 58,500個
（普通株式 58,500株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
新株予約権の権利行使
2020年１月１日から１月31日までの間に、EVO FUNDが保有する第３回新株予約権について権利行使がありまし
た。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりです。
１．発行した株式の種類及び株式数 50,000株
２．行使された新株予約権個数 50,000個
３．発行価額の総額 37,750千円
４．増加した資本金の額 18,956千円
５．増加した資本準備金の額 18,956千円
この結果、2020年１月31日における資本金は635,753千円、発行済株式総数は1,683,500株となっております。
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
指 定 社 員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
今村 敬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタ
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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