倉庫精練株式会社 四半期報告書 第167期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第167期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 倉庫精練株式会社
【英訳名】 SOKO SEIREN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽田 学
【本店の所在の場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市古府町南４５９番地
【電話番号】 (076)249-3131 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 上田 紀昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第３四半期 第３四半期 第166期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,620,897 2,169,945 3,375,987
経常損失（△） (千円) △ 65,321 △ 130,944 △ 279,041
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 922,910 △ 66,694 296,018
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 673,251 △ 54,975 △ 15,057
純資産額 (千円) 1,890,732 1,653,429 1,708,405
総資産額 (千円) 4,583,049 3,373,431 3,600,415
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 647.92 △ 46.82 207.82
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.3 49.0 47.5
第166期 第167期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 17.62 △ 11.84
当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーの株式の全てを売却したこと
に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中における事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を
計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載の対応策を実施することにより、業績の早期回復に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回
復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の不確実性により、先行き
は不透明な状況にあります。
当繊維業界におきましては、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、労働力不足による人
件費や物流費の高騰などにより、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に
推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 21億69百万円 (前年同四半期比17.2％減)、経常損失は １億30百
万円 (前年同四半期は65百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 66百万円 (前年同四半期は９億22百万
円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機
能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりまし
た。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、18億57百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業損失は１億79
百万円（前年同四半期は２億82百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は１億72百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益は28百万円（前年同四
半期比20.5％減）となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は１億39百万円（前年同四半期比24.7％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期比
110.5％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、 33億73百万円 となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少83百万円、投資有価証券の減少62百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、 17億20百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が
90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、 16億53百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が66
百万円減少したことによるものです
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は38,150千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の
推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
そして、2019年11月8日付で、2021年3月期から3ヵ年の新たな中期経営計画を決議し、公表しており、2023年3月
期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益とも黒字化の達成を目指しております。
また、新中期経営計画のキャッチフレーズを社員から募集し、「REBORN2022～Rise up together～」に決定し、
現在、全社一丸となって取り組んでおります。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり
実施してまいります。
① コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの
削減により、コストダウンを更に推進します。
② 利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成へ
の転換を目指します。
③ 当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
これらの諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,428,015 1,428,015
(市場第二部) あります。
計 1,428,015 1,428,015 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～2019
― 1,428,015 ― 506,000 ― 130,686
年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 3,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,420,800 14,208 同上
単元未満株式 普通株式 3,815 ― 単元株式数(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,428,015 ― ―
総株主の議決権 ― 14,208 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれてお
ります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市古府町南459番地 3,400 ― 3,400 0.24
倉庫精練株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.24
(注) 株式会社キョクソーの相互保有株式400株については、第２四半期連結会計期間に株式会社キョクソーの株式を
売却したことにより、相互保有株式に該当しなくなっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,530 1,498,878
※1 137,675 ※1 150,867
受取手形
※1 220,325
電子記録債権 183,051
売掛金 341,502 328,415
商品及び製品 40,132 36,861
仕掛品 150,024 116,516
原材料及び貯蔵品 98,153 117,693
その他 136,718 129,041
△ 358 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 2,669,431 2,598,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,918 395,224
機械装置及び運搬具（純額） 77,243 73,136
235,170 205,353
その他（純額）
有形固定資産合計 766,332 673,714
無形固定資産
4,202 3,467
投資その他の資産
投資有価証券 138,357 75,756
繰延税金資産 17,635 17,485
4,455 4,572
その他
投資その他の資産合計 160,448 97,815
固定資産合計 930,983 774,996
資産合計 3,600,415 3,373,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 112,693 ※1 59,285
支払手形
※1 293,107 ※1 363,191
電子記録債務
買掛金 152,927 126,051
短期借入金 390,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 69,600 51,800
リース債務 16,291 16,128
未払法人税等 8,226 26,297
賞与引当金 21,730 10,500
151,942 169,424
その他
流動負債合計 1,216,520 1,122,679
固定負債
長期借入金 51,900 17,500
リース債務 61,241 48,683
繰延税金負債 44,343 46,929
役員退職慰労引当金 15,530 18,497
退職給付に係る負債 402,858 365,529
負ののれん 1,602 1,243
98,012 98,939
資産除去債務
固定負債合計 675,488 597,322
負債合計 1,892,009 1,720,001
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 1,033,601 966,907
△ 2,949 △ 2,949
自己株式
株主資本合計 1,713,333 1,646,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,970 21,913
△ 20,898 △ 15,122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,928 6,790
純資産合計 1,708,405 1,653,429
負債純資産合計 3,600,415 3,373,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,620,897 2,169,945
2,527,942 2,084,305
売上原価
売上総利益 92,954 85,640
販売費及び一般管理費 327,019 219,171
営業損失（△） △ 234,065 △ 133,530
営業外収益
受取利息 101 1,577
受取配当金 2,290 2,534
受取賃貸料 23,772 22,264
為替差益 188,114 -
27,161 12,287
その他
営業外収益合計 241,441 38,664
営業外費用
支払利息 7,994 2,328
賃貸費用 12,697 4,219
持分法による投資損失 27,216 19,635
支払手数料 17,622 -
7,167 9,894
その他
営業外費用合計 72,698 36,078
経常損失（△） △ 65,321 △ 130,944
特別利益
固定資産売却益 1,373,732 63,839
- 38,371
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,373,732 102,210
特別損失
- 7,391
固定資産処分損
特別損失合計 - 7,391
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,308,410 △ 36,125
純損失（△）
法人税等 385,500 30,568
四半期純利益又は四半期純損失（△） 922,910 △ 66,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
922,910 △ 66,694
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 922,910 △ 66,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,659 5,942
退職給付に係る調整額 △ 7,616 5,775
△ 236,383 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 249,658 11,718
四半期包括利益 673,251 △ 54,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 673,251 △ 54,975
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーの株式の全てを売却したことに
伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を
使用して計算した金額を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 422千円 765千円
― 〃 493 〃
電子記録債権
5,598 〃 8,963 〃
支払手形
68,984 〃 82,833 〃
電子記録債務
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
119,950千円 72,978千円
減価償却費
892 〃 358 〃
負ののれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 2,235,111 200,714 185,071 2,620,897 ― 2,620,897
セグメント間の内部売上高
― 9,432 ― 9,432 △ 9,432 ―
又は振替高
計 2,235,111 210,147 185,071 2,630,329 △ 9,432 2,620,897
セグメント利益又は損失(△) △ 282,821 36,400 5,157 △ 241,263 7,198 △ 234,065
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計
報告セグメント
合計 調整額
算書計上額
機械製造販売業
（注）1 （注）2
繊維事業 内装業
売上高
外部顧客への売上高 1,857,933 172,656 139,356 2,169,945 ― 2,169,945
セグメント間の内部売上高
― 6,710 ― 6,710 △ 6,710 ―
又は振替高
計 1,857,933 179,367 139,356 2,176,656 △ 6,710 2,169,945
セグメント利益又は損失(△) △ 179,689 28,928 10,853 △ 139,907 6,377 △ 133,530
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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倉庫精練株式会社(E00596)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
647円92銭 △46円82銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
922,910 △66,694
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
922,910 △66,694
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,424 1,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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