常磐開発株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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常磐開発株式会社(E00267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 常磐開発株式会社
【英訳名】 Joban Kaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 純一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地
【電話番号】 0246(72)1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口1番地
【電話番号】 0246(72)1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 11,865,651 10,983,358 19,030,271
売上高
(千円) 966,306 775,639 1,751,651
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 596,663 438,381 1,143,898
期)純利益
(千円) 395,502 467,488 924,995
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,440,438 9,219,688 8,969,726
純資産額
(千円) 16,585,712 16,718,910 17,934,145
総資産額
(円) 761.00 559.14 1,458.97
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 50.63 54.86 49.74
自己資本比率
第75期 第76期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
406.97 293.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段
と増しているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、 資機材価格や建設労働者不足
による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資
は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲も低迷するなど厳しい受注環境で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は、126億24百万円(前年同期比 2.9%減)、売上高は、109
億83百万円(前年同期比 7.4%減)、繰越高は、105億3百万円(前年同期比 12.0%減)となりました。利
益につきましては、営業利益は、7億42百万円(前年同期比 19.8%減)、経常利益は、7億75百万円(前年
同期比 19.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億38百万円(前年同期比 26.5%減)となり
ました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業
績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.建築事業
建築事業においては、受注高は、85億85百万円(前年同期比 5.2%増)となり、売上高は、前年同期に
あった大型建築工事の完成が今期は減少したため、72億57百万円(前年同期比 6.8%減)となりました。繰
越高は、66億73百万円(前年同期比 3.8%減)となりました。営業利益は、7億61百万円(前年同期比
13.7%減)となりました。
イ.土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、25億3百万円(前年同期比 24.2%減)、売上高は、25億53百万円
(前年同期比 15.2%減)となりました。繰越高は、34億67百万円(前年同期比 22.9%減)となりまし
た。営業利益は、2億14百万円(前年同期比 20.9%減)となりました。
ウ.環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、7億40百万円(前年同期比 15.5%減)、売上高は、3億77百万円
(前年同期比 6.0%減)となりました。繰越高は、3億62百万円(前年同期比 26.3%減)となりました。
営業利益は、71百万円(前年同期比 31.4%減)となりました。
エ.不動産事業
不動産事業においては、受注高及び売上高は、97百万円(前年同期比 242.7%増)となりました。営業利
益は、18百万円(前年同期比 446.3%増)となりました。
オ.その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、6億97百万円(前年同期比 9.6%増)となりました。営業
利益は、79百万円(前年同期比 44.7%増)となりました。
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② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、167億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円減
少いたしました。主な要因は、未成工事支出金8億45百万円、その他流動資産2億9百万円等の増加に対し、
受取手形・完成工事未収入金等22億43百万円等の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、74億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億65百万円減
少いたしました。主な要因は、未成工事受入金12億2百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等19億72
百万円、未払法人税等2億34百万円、賞与引当金3億34百万円等の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、92億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億49百万円
増加いたしました。主な要因は、利益剰余金2億26百万円等の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(4) 経営成績・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 2,900,000
計 2,900,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
発行数(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
785,000 785,000
普通株式
100株
(スタンダード)
785,000 785,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 785,000 - 583,300 - 213,355
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 782,800 7,828 -
普通株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
785,000 - -
発行済株式総数
- 7,828 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
福島県いわき市常
900 - 900 0.11
常磐開発株式会社 磐湯本町辰ノ口1
番地
- 900 - 900 0.11
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,637,208 5,650,672
現金預金
※1 6,643,000 ※1 4,399,336
受取手形・完成工事未収入金等
292,100 262,508
販売用不動産
190,857 1,036,728
未成工事支出金
856,662 1,065,917
その他
△ 4,331 △ 2,660
貸倒引当金
13,615,497 12,412,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,647,541 1,615,841
建物・構築物
812,425 827,037
機械、運搬具及び工具器具備品
1,124,409 1,156,802
土地
120,344 120,344
リース資産
△ 1,392,742 △ 1,448,155
減価償却累計額
400 -
建設仮勘定
2,312,378 2,271,870
有形固定資産合計
無形固定資産 92,625 86,633
投資その他の資産
1,364,039 1,405,512
投資有価証券
111,267 104,094
リース債権
156,915 167,210
退職給付に係る資産
140,075 128,827
繰延税金資産
162,720 163,709
その他
△ 21,375 △ 21,450
貸倒引当金
1,913,644 1,947,904
投資その他の資産合計
4,318,647 4,306,407
固定資産合計
17,934,145 16,718,910
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,605,759 ※1 3,633,677
支払手形・工事未払金等
854,000 866,920
短期借入金
132,396 92,480
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 391,925 157,272
525,908 1,728,169
未成工事受入金
422,773 87,939
賞与引当金
16,220 12,830
完成工事補償引当金
2,537 -
工事損失引当金
568,255 540,356
その他
8,519,775 7,119,646
流動負債合計
固定負債
長期借入金 171,809 110,588
75,347 75,347
再評価に係る繰延税金負債
45,525 48,926
退職給付に係る負債
22,435 22,435
長期未払金
129,526 122,279
その他
444,644 379,576
固定負債合計
8,964,419 7,499,222
負債合計
純資産の部
株主資本
583,300 583,300
資本金
731,204 731,204
資本剰余金
7,268,476 7,495,169
利益剰余金
△ 4,720 △ 4,724
自己株式
8,578,260 8,804,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
496,867 525,404
その他有価証券評価差額金
△ 186,124 △ 186,124
土地再評価差額金
32,269 27,283
退職給付に係る調整累計額
343,013 366,564
その他の包括利益累計額合計
48,452 48,175
非支配株主持分
8,969,726 9,219,688
純資産合計
17,934,145 16,718,910
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 , ※2 11,865,651 ※1 , ※2 10,983,358
売上高
9,935,966 9,228,105
売上原価
売上総利益 1,929,685 1,755,252
1,003,237 1,012,600
販売費及び一般管理費
926,448 742,652
営業利益
営業外収益
1,001 989
受取利息
31,553 28,524
受取配当金
18,658 18,048
受取賃貸料
8,688 8,024
その他
59,902 55,586
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,460 12,305
4,423 8,874
支払保証料
2,160 1,419
その他
20,044 22,599
営業外費用合計
966,306 775,639
経常利益
特別利益
- 1,470
固定資産売却益
- 1,470
特別利益合計
特別損失
3,771 -
固定資産売却損
7 549
固定資産除却損
- 4,260
投資有価証券評価損
272 -
減損損失
4,051 4,809
特別損失合計
962,254 772,300
税金等調整前四半期純利益
358,943 328,404
法人税等
603,311 443,896
四半期純利益
6,647 5,514
非支配株主に帰属する四半期純利益
596,663 438,381
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
603,311 443,896
四半期純利益
その他の包括利益
△ 199,162 28,578
その他有価証券評価差額金
△ 8,645 △ 4,985
退職給付に係る調整額
△ 207,808 23,592
その他の包括利益合計
395,502 467,488
四半期包括利益
(内訳)
389,000 461,932
親会社株主に係る四半期包括利益
6,502 5,556
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末残高に
含まれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 17,566千円 10,131千円
支払手形 394,672 59,656
(四半期連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
工事進行基準による完成工事高 8,069,131千円 7,156,841千円
※2 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至2019年12月31日)
当社グループの売上高は通常の営業形態として主に第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、第
3四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 117,023千円 112,174千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 219,556 280 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 211,689 270 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
7,789,219 3,009,454 401,976 28,530 11,229,181 636,470 11,865,651
売上高
セグメント間
9,590 6,609 18,884 - 35,084 51,639 86,723
の内部売上高
又は振替高
7,798,809 3,016,064 420,861 28,530 11,264,265 688,110 11,952,375
計
882,068 271,180 104,240 3,394 1,260,884 55,182 1,316,066
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,260,884
「その他」の区分の利益 55,182
セグメント間取引消去 △5,457
全社費用(注) △384,161
四半期連結損益計算書の営業利益 926,448
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
7,257,249 2,553,008 377,767 97,762 10,285,788 697,569 10,983,358
売上高
セグメント間
6,483 14,580 15,632 - 36,696 36,633 73,329
の内部売上高
又は振替高
7,263,733 2,567,588 393,399 97,762 10,322,484 734,203 11,056,688
計
761,529 214,563 71,558 18,543 1,066,194 79,831 1,146,026
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,066,194
「その他」の区分の利益 79,831
セグメント間取引消去 △501
全社費用(注) △402,872
四半期連結損益計算書の営業利益 742,652
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 761円00銭 559円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 596,663 438,381
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
596,663 438,381
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 784,051 784,034
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
常磐開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐開発株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐開発株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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