夢展望株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第23期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱中 眞紀夫
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目2番1号
【電話番号】 072-761-9293(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目2番1号
【電話番号】 072-761-9293(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期 第3四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
4,880,263 6,193,649 6,917,638
売上収益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 2,150,989 ) ( 2,138,721 )
税引前四半期(当期)利益又は損失
(千円) △ 17,562 56,847 △ 253,466
(△)
親会社の所有者に帰属する
△ 30,193 56,353 △ 268,177
四半期(当期)利益又は損失(△)
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 76,101 ) ( 5,118 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 40,943 50,272 △ 266,246
四半期(当期)包括利益
(千円) 782,578 1,524 559,683
親会社の所有者に帰属する持分
(千円) 3,857,553 4,126,967 4,026,189
資産合計
基本的1株当たり
△ 2.69 4.80 △ 23.67
四半期(当期)利益又は損失(△)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 6.48 ) ( 0.44 )
希薄化後1株当たり
(円) △ 2.69 4.79 △ 23.67
四半期(当期)利益又は損失(△)
(%) 20.3 0.0 13.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(千円) 103,273 70,992 △ 252,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 463,284 △ 91,115 △ 521,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 729,481 △ 182,628 1,073,701
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 892,625 626,081 823,480
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
4 当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額について
は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方
針」を参照ください。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失及び当期損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナス
となり、また、金融機関からの借入金におけるコベナンツ(財務制限条項)の抵触による返済条項の履行の困難性な
らびに当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」)を適用したことに
よる資本の減少もあり、複合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見
受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりの
対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)におけるわが国経済は、設備投資の緩
やかな増加や雇用情勢の改善などを背景として緩やかな回復傾向が続いていますが、米国と中国との通商問題を巡
る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向を受けて、先行きの不透明感は依然として払拭し
きれない状況が続いております。
当社グループの中核事業が属するアパレル小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争激化が進む中、
消費者の節約志向は依然として根強く継続しているものと思われ、さらに、不安定な天候の影響により季節性商品
の動きに弱さが見られるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の下、当社グループの中核事業であるアパレル事業におきましては、前期において連結子会
社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により、売上収益は前年同四半期を上回る数値となっております
が、不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。しかしながら、前期
より進めている戦略を継続的に実行するとともに新たな戦略としてビジュアル改革やSNS戦略を実行し、さらに
今秋からの新たな大人向けブランドのオープンもあり、第4四半期以降の挽回を図る所存であります。前期より進
めている戦略の効果については、特に前々期より拡大しているCROOZ SHOPLIST株式会社の運営するファストファッ
ション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」において顕著に表れており、2019年5月には、WOMEN対象全600
ブランド以上のファッションブランドの中から、2018年度の年間取扱高、商品レビューや物流の速度・正確性、取
扱高成長率のすべての項目において優れた実績を残したブランドの中から選出される「2018年度ベストパートナー
賞」の中で最も栄えある「WOMENグランプリ(=総合グランプリ)」を3年連続で受賞することができまし
た。
ジュエリー事業におきましては、前期から進めている新商品の販売強化等により、前期後半からの回復傾向が継
続し、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しております。
トイ事業におきましても、厳しい経営環境の中で、前年同四半期には及ばないものの引き続き好調を維持してお
ります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は6,193百万円(前年同四半期比
26.9%増加)、営業利益は123百万円(前年同四半期比621.5%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56
百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失30百万円)となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(アパレル事業)
アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業であり、当第3
四半期連結累計期間においては、前期において連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売
上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、不安定な天候の影響等により、利益については前年同四
半期を下回る結果となりました。しかしながら、引き続き、MD(マーチャンダイジング)・商品企画の充実化、
SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化など各種施策を徹底して実行するとともに、新たな戦略としてビジュ
アル改革やSNS戦略の実行、さらに大人向けの新ブランドのオープンもあり、第4四半期以降の挽回を図る所存
であります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は4,282百万円(前年同四半期比46.4%
増)、営業利益は112百万円(前年同四半期比64.4%減)となりました。
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、婚約指輪・結婚指輪等のブ
ライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。当第3四半期連結累計期間においては、前期か
ら進めている新商品の販売強化等により、売上収益、利益ともに前年同四半期を上回るペースで推移しておりま
す。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は902百万円(前年同四半期比18.4%
増)、営業利益は156百万円(前年同四半期は営業損失52百万円)となりました。
(トイ事業)
トイ事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、中華圏における人件費の高騰という、依然として厳
しい環境にはある中で、非常に好調であった前年同四半期には及ばないものの、主要取引先への販売を中心に好調
なペースで推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は979百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業
利益は42百万円(前年同四半期比51.6%減)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業におきましては、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っており
ます。
当第3四半期連結累計期間のコンサルティング事業の売上収益は29百万円(前年同四半期比60.7%減)、営業損
失は2百万円(前年同四半期は営業利益6百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、3,332百万円
となりました。この主な要因は、現金及び預金が200百万円及びその他の流動資産が59百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて301百万円増加し、794百万円
となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等により有形固定資産が253百万円増加したこと
等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、4,126百万円となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円増加し、3,414百万円
となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用を主要因に、有利子負債が448百万円増加したこ
と等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて283百万円増加し、711百万円
となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用を主要因に、有利子負債が289百万円増加したこ
と等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、4,125百万円となりました。
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③ 資本
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて558百万円減少し、1百万円と
なりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用により期首利益剰余金が608百万円減少したこと及
び四半期利益を56百万円計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末に比べ197百万円
減少し、626百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、70百万円(前年同四半期比32百万円減少)となりました。
これは主に、税引前四半期利益の計上が56百万円あったこと、棚卸資産の増加が112百万円あったこと及びその
他の資金の増加が91百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、91百万円(前年同四半期比372百万円減少)となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出が90百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、182百万円(前年同四半期は729百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が170百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が78百万円あったこ
と及びIFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債の返済による支出が274百万円あったこと等によるもので
あります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第3四半期連結会計期間において、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、業績改善施策の実行による営業利益の回復や、親会社からのファイナンス支援を実行されること
により返済条項の履行の確実性が担保され、また、IFRS第16号の影響による資本の減少の回復により当連結会計年
度において連結債務超過は解消される見込みであり、当該事象及び状況は解消される見通しであることから、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
16,600,000
普通株式
16,600,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
11,748,000 11,748,000
普通株式
(マザーズ)
あります。
11,748,000 11,748,000 - -
計
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金
資本金残高 増減額
総数増減数 総数残高 (千円) 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
2019年10月1日〜
- 11,748,000 - 475,012 - 375,012
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
単元株式数は100株でありま
す。権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 11,746,600 117,466
普通株式
当社における標準となる株式で
あります。
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
11,748,000 - -
発行済株式総数
- 117,466 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役 名 氏 名 職 名 退任年月日
商品本部本部長
取締役 林 繁輝 2019年11月30日
兼商品部部長
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
897,595 696,596
現金及び預金
836,824 784,874
営業債権及びその他の債権
1,698,769 1,811,133
棚卸資産
99,475 39,480
その他の流動資産
3,532,664 3,332,084
流動資産合計
非流動資産
60,145 313,543
有形固定資産
128,784 192,660
無形資産
304,595 288,679
10
その他の非流動資産
非流動資産合計 493,525 794,883
4,026,189 4,126,967
資産合計
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(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
631,304 638,020
営業債務及びその他の債務
10 1,771,442 2,219,604
有利子負債
10,301 13,768
未払法人所得税
275,266 230,683
引当金
350,428 312,234
10
その他の流動負債
3,038,743 3,414,311
流動負債合計
非流動負債
10 111,229 400,762
有利子負債
155,709 155,813
引当金
61,273 56,683
繰延税金負債
99,549 97,871
10
その他の非流動負債
427,762 711,131
非流動負債合計
3,466,505 4,125,443
負債合計
資本
475,012 475,012
資本金
442,770 442,770
資本剰余金
△ 349,792 △ 893,366
利益剰余金
△ 72 △ 72
自己株式
△ 8,234 △ 22,819
その他の資本の構成要素
559,683 1,524
親会社の所有者に帰属する持分合計
559,683 1,524
資本合計
4,026,189 4,126,967
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5.6 4,880,263 6,193,649
売上収益
2,708,557 3,120,180
売上原価
売上総利益 2,171,706 3,073,468
2,159,203 2,968,485
販売費及び一般管理費
11,545 28,892
その他の収益
6,927 10,345
その他の費用
5
営業利益 17,120 123,529
1,659 195
金融収益
36,342 66,877
金融費用
税引前四半期利益又は損失(△)
△ 17,562 56,847
12,630 493
法人所得税費用
△ 30,193 56,353
四半期利益又は損失(△)
四半期利益又は損失(△)の帰属
△ 30,193 56,353
親会社の所有者
△ 30,193 56,353
四半期利益又は損失(△)
1株当たり四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
9 △ 2.69 4.80
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)
9 △ 2.69 4.79
(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5.6 2,150,989 2,138,721
売上収益
1,075,365 1,108,823
売上原価
売上総利益 1,075,623 1,029,897
989,699 1,006,413
販売費及び一般管理費
8,843 17,445
その他の収益
75 943
その他の費用
5
営業利益 94,692 39,987
71 185
金融収益
15,397 35,293
金融費用
税引前四半期利益 79,366 4,878
3,265 △ 239
法人所得税費用
76,101 5,118
四半期利益
四半期利益の帰属
76,101 5,118
親会社の所有者
76,101 5,118
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 6.48 0.44
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 6.47 0.44
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益又は損失(△) △ 30,193 56,353
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 10,750 △ 6,081
在外営業活動体の換算差額
△ 10,750 △ 6,081
項目合計
△ 10,750 △ 6,081
その他の包括利益合計
△ 40,943 50,272
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 40,943 50,272
親会社の所有者
△ 40,943 50,272
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
76,101 5,118
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 15,729 3,782
在外営業活動体の換算差額
△ 15,729 3,782
項目合計
△ 15,729 3,782
その他の包括利益合計
60,371 8,900
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
60,371 8,900
親会社の所有者
60,371 8,900
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
100,000 74,446 △ 84,045 △ 72 △ 15,450 74,877 74,877
2018年4月1日残高
四半期損失(△) - - △ 30,193 - - △ 30,193 △ 30,193
- - - - △ 10,750 △ 10,750 △ 10,750
その他の包括利益
- - △ 30,193 - △ 10,750 △ 40,943 △ 40,943
四半期包括利益合計
- △ 6,121 - - 13,541 7,419 7,419
新株予約権の発行
375,012 375,012 - - △ 5,825 744,200 744,200
株式の発行
- △ 2,974 - - - △ 2,974 △ 2,974
株式発行費用
375,012 365,916 - - 7,716 748,645 748,645
所有者との取引額等合計
475,012 440,362 △ 114,238 △ 72 △ 18,485 782,578 782,578
2018年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
475,012 442,770 △ 349,792 △ 72 △ 8,234 559,683 559,683
2019年4月1日残高
会計方針の変更による
- - △ 608,432 - - △ 608,432 △ 608,432
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
475,012 442,770 △ 958,224 △ 72 △ 8,234 △ 48,748 △ 48,748
た当期首残高
- - 56,353 - - 56,353 56,353
四半期利益
- - - - △ 6,081 △ 6,081 △ 6,081
その他の包括利益
- - 56,353 - △ 6,081 50,272 50,272
四半期包括利益合計
- - 8,504 - △ 8,504 - -
新株予約権の失効
- - 8,504 - △ 8,504 - -
所有者との取引額等合計
475,012 442,770 △ 893,366 △ 72 △ 22,819 1,524 1,524
2019年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失(△) △ 17,562 56,847
27,167 93,102
減価償却費及び償却費
△ 1,659 △ 195
受取利息及び受取配当金
26,556 42,532
支払利息
△ 47,259 △ 13,355
売上債権の増減
△ 93,739 △ 112,363
棚卸資産の増減
△ 17,860 △ 14,101
仕入債務の増減
2,923 △ 46,971
引当金の増減
257,461 91,000
その他
小計 136,027 96,494
1,659 195
利息及び配当金の受取額
△ 18,924 △ 26,311
利息の支払額
△ 15,488 613
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
103,273 70,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,305 -
定期預金の純増減
△ 17,437 △ 16,976
有形固定資産の取得による支出
△ 32,176 △ 90,248
無形資産の取得による支出
△ 11,255 △ 1,533
差入保証金の差入による支出
1,036 18,549
差入保証金の回収による収入
△ 390,294 -
子会社の取得による収支
△ 4,852 △ 906
その他
△ 463,284 △ 91,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,898 170,427
短期借入金の純増減額
△ 74,000 △ 78,000
長期借入金の返済による支出
△ 6,062 △ 274,983
リース負債の返済による支出
7,419 -
新株予約権の発行による収入
741,225 -
株式発行による収入
- △ 73
その他
729,481 △ 182,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,031 5,352
現金及び現金同等物に係る換算差額
363,438 △ 197,398
現金及び現金同等物の増減額
529,186 823,480
現金及び現金同等物の期首残高
892,625 626,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
(http://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グ
ループ)より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティ
ング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報 (1)報告セ
グメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるRIZAPグループ株式会社は日本に所在
する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2019年3月31日に終了
する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに取引に係る包括的な見直し
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16
号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」(以下「IAS
第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理してお
ります。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及
びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係る
リース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払
リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース
負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融
費用とリース負債の返済額とに配分しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識され
ているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6%であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるも
のであります。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資
産が315,620千円、有利子負債が924,053千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金が608,432千円減少
しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2019年3月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の4つを報告セ
グメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
EC(イーコマース)サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中
心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいて
の販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private
Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一
貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しており
ます。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2)報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
2,924,936 762,376 1,117,997 74,952 4,880,263 - 4,880,263
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
2,924,936 762,376 1,117,997 74,952 4,880,263 - 4,880,263
合計
セグメント利益又は損失(△) 316,269 △ 52,266 87,951 6,302 358,256 △ 341,135 17,120
- - - - - - 1,659
金融収益
36,342
- - - - - -
金融費用
税引前四半期損失(△) - - - - - -
△ 17,562
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等341,135千円が含まれておりま
す。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
4,282,361 902,461 979,367 29,459 6,193,649 - 6,193,649
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
4,282,361 902,461 979,367 29,459 6,193,649 - 6,193,649
合計
セグメント利益又は損失(△) 112,641 156,000 42,538 △ 2,198 308,981 △ 185,452 123,529
- - - - - - 195
金融収益
66,877
- - - - - -
金融費用
- - - - - -
56,847
税引前四半期利益
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等185,452千円が
含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
1,482,454 290,772 357,550 20,211 2,150,989 - 2,150,989
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
1,482,454 290,772 357,550 20,211 2,150,989 - 2,150,989
合計
173,742 5,499 29,804 991 210,038 △ 115,345 94,692
セグメント利益
- - - - - - 71
金融収益
15,397
- - - - - -
金融費用
- - - - - -
税引前四半期利益 79,366
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等115,345千円が含まれておりま
す。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
コンサル 要約四半期
アパレル ジュエリー
トイ事業 ティング 合計 調整額 連結財務
事業 事業
事業 諸表計上額
売上収益
1,581,786 262,504 288,548 5,880 2,138,721 - 2,138,721
外部顧客からの売上収益
- - - - - - -
セグメント間の売上収益
合計 1,581,786 262,504 288,548 5,880 2,138,721 - 2,138,721
セグメント利益又は損失(△) 36,872 41,670 20,126 △ 2,393 96,274 △ 56,287 39,987
- - - - - - 185
金融収益
35,293
- - - - - -
金融費用
- - - - - -
税引前四半期利益 4,878
(注) セグメント利益又は(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等56,287千円が含まれ
ております。
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6.売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
2,202,655 762,376 - - 2,965,032
小売業
722,281 - 1,100,122 - 1,822,403
卸売業
主要なサービスライン
- - 17,875 74,952 92,828
サービス業
2,924,936 762,376 1,117,997 74,952 4,880,263
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
3,592,156 902,461 - - 4,494,617
小売業
690,204 - 979,367 - 1,669,571
卸売業
主要なサービスライン
- - - 29,459 29,459
サービス業
4,282,361 902,461 979,367 29,459 6,193,649
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
1,165,249 290,772 - - 1,456,022
小売業
317,204 - 348,726 - 665,931
卸売業
主要なサービスライン
- - 8,823 20,211 29,035
サービス業
1,482,454 290,772 357,550 20,211 2,150,989
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
アパレル ジュエリー コンサル
トイ事業 合計
事業 事業 ティング事業
1,293,720 262,504 - - 1,556,225
小売業
卸売業 288,066 - 288,548 - 576,614
主要なサービスライン
- - - 5,880 5,880
サービス業
1,581,786 262,504 288,548 5,880 2,138,721
合計
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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アパレル事業
アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業
においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しておりま
す。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業にお
いては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
コンサルティング事業
コンサルティング事業においては、他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行って
おります。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するもの
や、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断
して収益を認識しております。また、主として役務の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融
要素を含んでおりません。
7.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
取得による企業結合
当社は、住友商事株式会社(以下、「住友商事」といいます)が保有する住商ブランドマネジメント株式
会社の発行済普通株式の全部を2018年10月31日付で取得し、連結子会社としました。
a.企業結合の概要
ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:住商ブランドマネジメント株式会社
事業内容:アパレル小売
ⅱ)企業結合の主な理由
当社グループは既存のビジネスを成長させることは勿論、新規事業分野へ進出し、企業規模の拡大を図る
ことも成長戦略の一つとして掲げております。住商ブランドマネジメントのナラカミーチェ事業は、現在の
当社グループのアパレル事業における顧客層や商品の価格帯とは大きく異なることから、本株式取得は当社
グループのビジネス領域の拡大に資するものと考えております。また、両社の異なる顧客層に対し、それぞ
れの商品を提案することを通じ、相互の販売機会の拡大にもつながると考えております。
一方、顧客層等は異なるものの、アパレル商品を顧客へ販売する小売業という点では共通する部分も多い
ことから、生産から販売の過程において共通化できるものは共通化し、また、双方のもつスキルやノウハ
ウ、情報等を共有することにより、品質や販売力の向上、原価率やコストの低減といったシナジーを発揮
し、業容を拡大してまいります。
さらに、EC事業で培ったデジタルノウハウによって店舗への送客を増やすなど、顧客管理を強化するこ
とによって、その成長スピードを加速させることが可能と見込んでおります。
ⅲ)企業結合日
2018年10月31日
ⅳ)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ)結合後企業の名称
ナラカミーチェジャパン株式会社
ⅵ)取得した議決権比率
100%
ⅶ)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業とし
ております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:千円)
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対価 金額
495,261
現金
合計 495,261
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、5,001千円を要約四半期連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
科目 金額
流動資産 (注)1 (注)2
856,110
165,345
非流動資産
資産合計
1,021,456
流動負債 345,365
180,828
非流動負債
負債合計 526,194
純資産 495,261
連結修正 -
のれん -
(注) 1.現金及び預金104,967千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値302,558千円について、契約金額の総額は303,737千
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは1,179千円
です。
3.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分
しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得
日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から
1年間は修正されることがあります。
d.当社グループの業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、ナラカミーチェジャパン株式
会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
売上収益 479,537
四半期利益 57,635
e.プロフォーマ情報
ナラカミーチェジャパン株式会社の企業結合が、仮に当第3四半期連結累計期間の期首であったと仮定
した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困
難であるため、記載しておりません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は、2018年10月に実施したナラカミーチェジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、流動資産が
201,300千円が増加し、流動負債が159,266千円、非流動負債が42,034千円増加しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位:千円)
対価 暫定 遡及修正 確定
495,261 - 495,261
現金
(単位:千円)
科目 暫定 遡及修正 確定
856,110 201,300 1,057,410
流動資産
165,345 - 165,345
非流動資産
1,021,456 201,300 1,222,756
資産合計
345,365 159,266 504,631
流動負債
180,828 42,034 222,862
非流動負債
526,194 201,300 727,494
負債合計
495,261 - 495,261
純資産
- - -
のれん
8.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
授権株式数
16,600,000 16,600,000
普通株式
発行済株式数
10,608,000 11,748,000
期首残高
1,140,000 -
期中増加
- -
期中減少
11,748,000 11,748,000
四半期末残高
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.前第3四半期連結累計期間の期中増加は、新株予約権の行使による増加であります。
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9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△30,193 56,353
損失(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,243,950 11,747,950
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)
△2.69 4.80
(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千
76,101 5,118
円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,747,900 11,747,950
基本的1株当たり四半期利益(円) 6.48 0.44
(2)希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
△30,193 56,353
損失(△)(千円)
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)の計算に使用する四半期利益又は損失 △30,193 56,353
(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,234,950 11,747,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
- 10,260
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)の計算に使用する加重平均普通株式数 11,243,950 11,758,210
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
△2.69 4.79
(△)(円)
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
76,101 5,118
損失(△)(千円)
- -
調整額
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)の計算に使用する四半期利益又は損失 76,101 5,118
(△)(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 11,747,900 11,747,950
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
12,431 11,443
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
(△)の計算に使用する加重平均普通株式数 11,760,331 11,759,393
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失
6.47 0.44
(△)(円)
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10.金融商品
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 43 43
資本性金融商品
- - 43 43
合計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - 43 43
資本性金融商品
- - 43 43
合計
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に
おいて、重要な変動は生じておりません。
(2)金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりま
せん。
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
190,808 190,764 117,908 117,670
長期借入金
98,948 89,889 97,343 87,484
長期未払金
289,756 280,654 215,251 205,154
合計
(注) 長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び
「その他の非流動負債」に計上しております。
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② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3
に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
(ⅳ)長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で、割り引いて算定する方法によってお
り、レベル2に分類しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
12.要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月12日に取締役会によって承認されております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
夢展望株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連
結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記3.「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より
IFRS第16号「リース」を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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