ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 森 捷三
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
(注)2020年1月27日付で本店の所在の場所を東京都港区六本木一丁目10番
6号から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03(6381)0234
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
(注)2020年1月27日付で最寄りの連絡場所を東京都港区六本木一丁目10番
6号から上記住所に移転しております。
【電話番号】 03(6381)0234
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 2,024,280 1,760,655 3,122,304
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 174,998 △ 366,570 27,721
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 161,531 △ 552,781 △ 78,531
期)純損失(△)
(千円) △ 121,414 △ 578,170 △ 37,476
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,497,662 1,986,359 2,581,600
純資産額
(千円) 3,239,911 2,786,523 3,524,588
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 31.34 △ 107.25 △ 15.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 77.1 71.3 73.2
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 10月1日 自2019年 10月1日
会計期間
至2018年 12月31日 至2019年 12月31日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 10.99 △ 56.72
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半
期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。ただし、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリス
クに記載した重要事象等 を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消するための対応策を
実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続しており、中国との貿易
摩擦問題は沈静化の兆しをみせております。欧州でも緩やかな景気回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題
等もあり、いまだ先行きは不透明な状況です。また、中国では経済成長に鈍化がみられております。
国内経済は、緩やかな回復基調で推移しました。
ただし、今後は新型肺炎による中国及び世界的な経済へ影響が懸念されております。
人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引続き底堅く継続
しております。国内においては、既存社員の育成・研修ニーズや新規事業開発を促進するための社員に対する施
策・予算は増加傾向が続いております。
当社グループはグローバル全体で、
1)大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの投資・開発強化
2)マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成
3)営業要員の増員と早期育成
に引続き取り組んでおりますが、改善の途上にあります。
こうした課題の影響もあり、当第3四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を
計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第 3 四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 23億6千8百万円 (前連結会計年度末は 30億5百
万円 )となり、6億3千6百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少4億3千2百万円、
現金及び預金の減少3億2千7百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第 3 四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4億1千7百万円 (前連結会計年度末は 5億1千
9百万円 )となり、1億1百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少1億4千2百万円があった
ことによるものです。
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(ハ) 流動負債
当第 3 四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 6億3千8百万円 (前連結会計年度末は 7億6千
万円 )となり、1億2千1百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少9千7百万円があったことによる
ものです。
(ニ) 固定負債
当第 3 四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 1億6千1百万円 (前連結会計年度末は 1億8千
2百万円 )となり、2千万円減少しました。これは、主に資産除去債務の減少3千9百万円があったことによ
るものです。
(ホ) 純資産
当第 3 四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 19億8千6百万円 (前連結会計年度末は 25億8千1
百万円 )となり、5億9千5百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によ
る利益剰余金の減少5億6千9百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 17億6千万円 (前年同期比13.0%減)、 営業損失3億
5千7百万円 (前年同期は 1億9千6百万円 の営業損失)、 経常損失3億6千6百万円 (前年同期は 1億7千4
百万円 の経常損失)となっております。また 親会社株主に帰属する四半期純損失は5億5千2百万円 (前年同期
は 1億6千1百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、引続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品
開発と標準化に関する投資を進めております。当第3四半期連結累計期間には、プロトタイプリリースと販
売促進活動の展開を開始いたしましたが、減収となりました。海外からのロイヤルティ収入の減少と、今年
度は、商品開発のための研究開発費用を継続して増額しているため、営業赤字が前年同期より拡大しまし
た。
この結果、売上高 8 億4百万円(前年同期比4 .0 %減)、営業損失2億3百万円( 前年同期は1億8千7百
万円の営業損失 )となりました。
(ロ) 北米
米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。また新
規営業要員の戦力化を進めておりますが、第2四半期連結累計期間に引続き案件の創出が遅れ気味であり、
売上高、営業損益は前年同期を大きく下回りました。
商品開発については昨年度に継続して、新規プラットフォームへの投資を実施しております。
この結果、売上高9億5千1百万円(前年同期比21.3%減)、営業 損失1億3千7 百万円(前年同期 は2
千8 百万円の営業損失 )となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)では、今年度では新規案件創出も堅調に進んでおりますが、
当第3四半期 連結累計期間 の売上高は前年同期を下回りました。ウィルソン・ラーニング フランスは、従来
の大口顧客との取引減少の影響が継続し、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、売上高2億9千9百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益 4 千万円(前年同期比 16.6 %減)
となりました。
(ニ) 中国
中国では、中国経済減速の影響と営業体制の強化途上でありますが、前年同期売上高をわずかながら上回
りました。
この結果、売上高 5 千5百万円(前年同期比5.9%増)、営業損失3千4百万円(前年同期は3千7百万円
の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当第3四半期期連結累計期間は予定よりスローペースとなりましたが、受注は堅調に推移し
ました。人員採用と販売促進費用が増加をしております。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響
が大きく、体制を再構築いたしましたが、第2四半期連結累計期間から継続して売上高が前年同期を大幅に
下回りました。
この結果、売上高 1 億1千 5 百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失2 千8 百万円(前年同期は 2 百万円
の営業利益)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6千5百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を
実施してまいります。
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注
力してまいります。
・Webマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション領域における新規商品群へ
の開発投資をより強化してまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、また諸経費削減などを推進してまいりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
5,154,580 5,154,580
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
5,154,580 5,154,580 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 5,154,580 - 722,698 - 557,452
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,151,000 51,510 -
普通株式
3,080 - -
単元未満株式 普通株式
5,154,580 - -
発行済株式総数
- 51,510 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ウィルソン・ラーニング 東京都港区六本木一丁
500 - 500 0.01
目10-6
ワールドワイド株式会社
- 500 - 500 0.01
計
(注)2020年1月27日から所有者の住所は、東京都港区虎ノ門二丁目10番1号に移転しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,982,491 1,654,976
現金及び預金
903,835 471,242
受取手形及び売掛金
38 38
有価証券
27,442 32,151
たな卸資産
96,411 225,394
その他
△ 5,143 △ 15,241
貸倒引当金
3,005,076 2,368,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,760 70,529
工具、器具及び備品(純額) 11,500 13,435
0 0
リース資産(純額)
16,261 83,965
有形固定資産合計
無形固定資産
6,959 6,783
ソフトウエア
1,486 -
その他
8,446 6,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
144,209 141,127
投資有価証券
1,960 1,892
長期貸付金
84,081 86,783
退職給付に係る資産
111,996 93,427
敷金及び保証金
142,556 110
繰延税金資産
14,971 8,843
その他
△ 4,971 △ 4,971
貸倒引当金
494,803 327,213
投資その他の資産合計
519,511 417,961
固定資産合計
3,524,588 2,786,523
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
171,718 74,256
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
35,430 21,660
1年内返済予定の長期借入金
16,118 38,470
リース債務
18,723 21,947
未払金
181,922 144,638
未払費用
8,109 19,709
未払法人税等
12,913 9,696
未払消費税等
118,396 87,049
前受金
69,414 17,008
賞与引当金
11,480 -
役員賞与引当金
- 80,000
資産除去債務
15,925 23,730
その他
760,152 638,167
流動負債合計
固定負債
35,400 20,100
長期借入金
42,709 86,166
リース債務
37,557 38,543
繰延税金負債
3,537 3,405
退職給付に係る負債
50,360 10,493
資産除去債務
13,270 3,287
その他
182,835 161,996
固定負債合計
942,988 800,164
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
1,052,027 482,175
利益剰余金
△ 216 △ 216
自己株式
2,331,962 1,762,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270 △ 45
その他有価証券評価差額金
249,367 224,294
為替換算調整勘定
249,637 224,248
その他の包括利益累計額合計
2,581,600 1,986,359
純資産合計
3,524,588 2,786,523
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,024,280 1,760,655
640,670 529,279
売上原価
1,383,609 1,231,375
売上総利益
1,580,564 1,588,860
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 196,954 △ 357,485
営業外収益
1,378 1,038
受取利息
1,000 1,000
受取配当金
1,893 -
貸倒引当金戻入額
18,450 -
為替差益
賃貸料収入 16,164 13,124
381 -
投資事業組合運用益
- 8,951
受取保険金
15,333 5,440
雑収入
54,603 29,555
営業外収益合計
営業外費用
3,207 3,457
支払利息
- 15,749
為替差損
410 410
持分法による投資損失
16,164 13,124
賃貸収入原価
12,865 5,897
雑損失
32,647 38,640
営業外費用合計
経常損失(△) △ 174,998 △ 366,570
特別利益
- 257
固定資産売却益
- 5,695
ゴルフ会員権償還益
- 5,953
特別利益合計
特別損失
907 -
固定資産売却損
- 36,554
減損損失
- 730
その他
907 37,285
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 175,906 △ 397,902
721 27,483
法人税、住民税及び事業税
△ 15,096 127,395
法人税等調整額
△ 14,375 154,878
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 161,531 △ 552,781
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 161,531 △ 552,781
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 161,531 △ 552,781
その他の包括利益
△ 1,064 △ 315
その他有価証券評価差額金
41,180 △ 25,073
為替換算調整勘定
40,116 △ 25,389
その他の包括利益合計
△ 121,414 △ 578,170
四半期包括利益
(内訳)
△ 121,414 △ 578,170
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16
号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースにつ
いて使用権資産及びリース債務を認識しており、 当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が77,379千円、流動負債のリース債務が
22,872千円、固定負債のリース債務が71,618千円、それぞれ増加し、利益剰余金が17,112千円減少しておりま
す。
この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第3四半期連結会計期間において、旧本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上した
資産除去債務について、見積金額等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いまし
た。
この見積りの変更による増加額36,554千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は36,554千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 30,115千円 19,244千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 694,928 922,453 277,804 28,382 100,711 2,024,280
セグメント間の内部 143,766 286,414 59,048 23,568 25,169 537,966
売上高又は振替高
838,694 1,208,867 336,852 51,950 125,880 2,562,246
計
セグメント利益又は損
△ 187,239 △ 28,632 48,717 △ 37,253 2,098 △ 202,309
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △202,309
セグメント間取引消去 5,354
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △196,954
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 689,212 675,246 262,674 42,269 91,252 1,760,655
セグメント間の内部 115,636 276,723 37,282 12,756 24,387 466,786
売上高又は振替高
804,849 951,969 299,956 55,025 115,640 2,227,441
計
セグメント利益又は損
△ 203,566 △ 137,037 40,614 △ 34,930 △ 28,655 △ 363,575
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △363,575
セグメント間取引消去 6,090
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △357,485
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内」セグメントにおいて、旧本社オフィスの有形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては36,554千円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△31円34銭 △107円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△161,531 △552,781
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△161,531 △552,781
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,154,038 5,154,038
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 俊夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・
ラーニング ワールドワイド株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期
間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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