愛知製鋼株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地
【電話番号】 (052)603―9227
【事務連絡者氏名】 企画創生本部経理部長 中島 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211―2251
【事務連絡者氏名】 お客様本部東京支店長 瀧本 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 189,348 185,265 257,315
経常利益 (百万円) 8,241 10,244 11,324
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,248 6,868 6,503
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,735 7,044 4,165
純資産額 (百万円) 161,480 165,834 161,889
総資産額 (百万円) 284,665 286,237 290,294
1株当たり
(円) 266.63 348.94 330.38
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.60 54.79 52.58
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 78.37 148.59
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のある
リスクに重要な変動はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末
に比べ 4,057百万円減の 286,237百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより、 8,002百万円減の 120,402百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払いなどの減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、
3,945百万円増の 165,834百万円 となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、中国の景気減速や米中の
貿易摩擦などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期( 189,348百万円 )に比べ 2.2%減 の 185,265百万円 となりまし
た。
利益につきましては、販売数量の減少が加速する環境下、減価償却費・経費の増加や購入鋳片・副資材・エネル
ギー価格の値上がりがあるものの、売価値上がり、鉄スクラップ値下がりに加え、全員参加の収益改善活動の効果
発揮により、営業利益は前年同四半期( 7,938百万円 )に比べ 2,126百万円増 の 10,064百万円 、経常利益は前年同四半
期( 8,241百万円 )に比べ 2,003百万円増 の 10,244百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同四半期( 5,248百万円 )に比べ 1,620百万円増 の 6,868百万円 となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
特殊鋼の販売価格の値上がりがあったものの、特殊鋼の販売数量の減少により、当第3四半期連結累計期間の売
上高は 93,419百万円 (前年同四半期 94,824百万円 )と前年同四半期に比べ 1.5%減少 しました。
鍛(キタエル)カンパニー
鍛造品の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、当第3四半期連結累計期間の売上高は
78,113百万円 (前年同四半期 81,458百万円 )と前年同四半期に比べ 4.1%減少 しました。
スマートカンパニー
磁石の売上は減少したものの、電子部品の売上の増加などにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は 11,165
百万円 (前年同四半期 10,805百万円 )と前年同四半期に比べ 3.3%増加 しました。
その他事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は 2,565百万円 (前年同四半期 2,260百万円 )と前年同四半期に比べ 13.5%増加
しました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,120百万円 であります。なお、当第
3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 19,886,675 19,886,675
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 19,886,675 19,886,675 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
─ 19,886 ─ 25,016 ─ 27,898
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 203,700
普通株式 19,657,700
完全議決権株式(その他) 196,577 ―
普通株式 25,275
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,886,675 ― ―
総株主の議決権 ― 196,577 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県東海市荒尾町
(自己保有株式)
203,700 ― 203,700 1.02
愛知製鋼(株)
ワノ割1番地
計 ― 203,700 ― 203,700 1.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,003 33,753
※1 61,652 ※1 53,900
受取手形及び売掛金
有価証券 154 154
商品及び製品 8,538 8,230
仕掛品 20,688 18,916
原材料及び貯蔵品 9,111 8,842
その他 2,138 2,314
△ 59 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 133,228 126,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 28,306 28,665
※2 52,605 ※2 57,518
機械装置及び運搬具(純額)
24,260 22,298
その他(純額)
有形固定資産合計 105,173 108,482
無形固定資産
1,792 2,118
投資その他の資産
退職給付に係る資産 24,015 24,036
その他 26,138 25,602
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,099 49,584
固定資産合計 157,065 160,184
資産合計 290,294 286,237
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 30,394 ※1 24,797
支払手形及び買掛金
短期借入金 312 200
1年内返済予定の長期借入金 9 25,734
未払法人税等 574 589
引当金 177 138
※1 19,866 ※1 17,533
その他
流動負債合計 51,334 68,994
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 39,296 13,530
引当金 501 391
退職給付に係る負債 16,357 16,591
資産除去債務 697 698
その他 216 195
固定負債合計 77,070 51,408
負債合計 128,404 120,402
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金 28,016 28,016
利益剰余金 89,585 94,091
△ 1,226 △ 1,227
自己株式
株主資本合計 141,391 145,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,946 7,908
繰延ヘッジ損益 9 △ 12
為替換算調整勘定 1,791 1,803
1,499 1,228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,246 10,928
非支配株主持分 9,251 9,009
純資産合計 161,889 165,834
負債純資産合計 290,294 286,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 189,348 185,265
163,301 157,011
売上原価
売上総利益 26,047 28,253
販売費及び一般管理費 18,108 18,188
営業利益 7,938 10,064
営業外収益
受取利息 37 51
受取配当金 489 476
為替差益 179 -
147 144
雑収入
営業外収益合計 853 672
営業外費用
支払利息 132 116
固定資産処分損 264 183
152 192
雑損失
営業外費用合計 550 492
経常利益 8,241 10,244
特別利益
- 78
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 78
特別損失
- 45
減損損失
特別損失合計 - 45
税金等調整前四半期純利益 8,241 10,277
法人税、住民税及び事業税
1,511 2,200
法人税等還付税額 - △ 924
791 1,427
法人税等調整額
法人税等合計 2,303 2,704
四半期純利益 5,938 7,573
非支配株主に帰属する四半期純利益 690 705
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,248 6,868
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 5,938 7,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,433 △ 33
繰延ヘッジ損益 17 △ 21
為替換算調整勘定 △ 222 △ 202
△ 564 △ 270
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,203 △ 528
四半期包括利益 3,735 7,044
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,243 6,549
非支配株主に係る四半期包括利益 491 494
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該処理を行った当四半期連結会計期間末日満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 128 百万円 97 百万円
支払手形 105 89
流動負債その他 1 8
676百万円 であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 10,412 百万円 11,585 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 1,377 70.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,180 60.0 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,180 60.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,180 60.0 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注1)
鋼(ハガネ) 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注2)
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
(1) 外部顧客に対する
94,824 81,458 10,805 2,260 189,348 - 189,348
売上高
(2) セグメント間の
29,866 - - 10,435 40,302 △ 40,302 -
内部売上高又は振替高
計 124,691 81,458 10,805 12,696 229,651 △ 40,302 189,348
セグメント利益 6,287 695 316 580 7,880 58 7,938
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注1)
鋼(ハガネ) 鍛(キタエル) スマート
その他 計
(注2)
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
(1) 外部顧客に対する
93,419 78,113 11,165 2,565 185,265 - 185,265
売上高
(2) セグメント間の
26,610 - - 11,010 37,621 △ 37,621 -
内部売上高又は振替高
計 120,030 78,113 11,165 13,576 222,886 △ 37,621 185,265
セグメント利益 6,578 2,458 306 704 10,047 17 10,064
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 266円63銭 348円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,248 6,868
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,248 6,868
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,683 19,682
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,180百万円
(ロ) 1株当たりの金額…………………………………60円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月26日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
愛知製鋼株式会社(E01234)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中嶋 康博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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