日本ライフライン株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6711-5200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 省悟
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03-6711-5200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 省悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 33,757 38,017 45,525
売上高
(百万円) 7,643 7,961 10,808
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,446 5,756 7,723
四半期(当期)純利益
(百万円) 5,384 5,847 7,718
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 44,159 49,658 46,493
純資産
(百万円) 62,565 71,080 67,783
総資産
(円) 67.73 71.72 96.05
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 67.60 - 95.86
四半期(当期)純利益
(%) 70.6 69.9 68.6
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
22.48 27.44
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第40期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
(売上高について)
当第3四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、2019年4月に先行的
に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社(以下、「BSC社」という。)製のS-ICD(完全皮下植込み型
除細動器)に加えて、2019年9月からは、心臓ペースメーカ等を含む同社製のCRM(心調律管理)関連商品につき
ましても全面的に販売を開始したことから、大幅に売上高が増加いたしました。EP/アブレーションにおきまして
は、心房細動のアブレーション治療の症例数が増加するなか、オンリーワン製品をはじめとする心房細動治療の関
連商品が伸長いたしました。その一方、外科関連におきましては、オンリーワンの自社製品であるオープンステン
トグラフトや人工血管が伸長したものの、一部の仕入商品の取り扱いを終了したことにより、売上高は減少いたし
ました。また、インターベンションにおきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント等の寄与により売上高が増加いた
しました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は 380億1千7百万円 (前年同期比 12.6%増 )となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
<品目別売上高> (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,575 8,521 86.3%
リズムディバイス
17,055 18,353 7.6%
EP/アブレーション
8,583 7,426 △13.5%
外科関連
3,543 3,715 4.9%
インターベンション
33,757 38,017 12.6%
合計
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、 S-ICD(完全皮下植込み型除細動器)、
CRT-P(両心室ペースメーカ)、CRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)
EP/アブレーション EP(電気生理用)カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーション
カテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿
刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血液浄
化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶
出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
(リズムディバイス)
リズムディバイスにおきましては、2019年9月よりBSC社製のCRM関連商品の全面的な販売を開始いたしました。
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、旧取引先製品の販売数量は取り扱いを終了する2019
年8月まで減少傾向にありましたものの、BSC社製品につきましては、長い電池寿命やMRI撮像条件の拡大等、優れ
た特長を有していることから、販売開始後、急速に売上高が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、2019年4月より先行販売を開始したオンリーワン商品
であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD(エンブレム MRI S-ICD)」が引き続き順調に推移したことに加え、2019年9月
からは一般的なICD(植込み型除細動器)及びCRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)につきましても、新た
に「RESONATE EL ICD(レゾネート EL ICD)」、「RESONATE X4 CRT-D(レゾネート X4 CRT-D)」等のBSC社の
優れた製品が商品ラインナップに加わったことから、大幅に売上高が増加いたしました。
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以上により、リズムディバイスの売上高は、 85億2千1百万円 (前年同期比 86.3%増 )となりました。
(EP/アブレーション)
EPカテーテルにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に、自社製品でありオン
リーワン製品でもある心腔内除細動カテーテル「BeeAT(ビート)」の販売数量が堅調に推移いたしました。その
一方、一般的なEPカテーテル及び食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品の影響等により前年同
期に比べ販売数量は微減となりました。また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔
穿刺針「RFニードル」につきましても、症例数の増加を背景として販売数量が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにつきましては、従来からの高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量が
前年同期に比べ減少いたしました。その一方、2018年7月より販売を開始した内視鏡レーザーアブレーションカ
テーテル「HeartLight(ハートライト)」につきましては、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品
は、焼灼部位を内視鏡で確認しながら、症例に合わせた精緻な治療が可能であるという特長を有しており、医療現
場へのさらなる普及を図ってまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、 183億5千3百万円 (前年同期比 7.6%増 )となりました。
(外科関連)
人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製
品であるオープンステントグラフト「FROZENIX(フローゼニクス)」が、医療現場へ普及し、緊急性の高い手術に
おいても積極的に使用されていることから販売数量が前年同期に比べ増加いたしました。また、同じく自社製品で
ある人工血管につきましてもオープンステントグラフトと併用されることによる相乗効果等により、前年同期に比
べ販売数量が増加いたしました。その一方で、大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきまして
は、胸部用商品の取り扱いを2019年3月に終了したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。
また、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年5月末に仕入先との独占販売契約の満了を受け、取り扱いを
終了しております。
以上により、外科関連の売上高は 74億2千6百万円 (前年同期比 13.5%減 )となりました。
(インターベンション)
バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存品の売上高が前年同期に比べ減少したものの、
2019年10月より新製品「ignis(イグニス)」の販売を開始し、拡販に努めております。また、ガイドワイヤーに
つきましては高い操作性を特長とする「Amati(アマティ)」の寄与により、前年同期に比べ売上高が増加いたし
ました。
その他の品目におきましては、競争環境の激化に伴い貫通用カテーテルの売上高が前年同期に比べ減少いたしま
した。その一方、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro(オシロ)」につきましては、臨床試験で示された優れた性
能を訴求し、拡販に努めたことにより、前年同期に比べ売上高が増加したほか、同じくPCI(経皮的冠動脈形成
術)治療の関連商品である、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire(オプトワイヤ)」も売上高の増
加に寄与いたしました。
さらに、消化器領域におきましては、自社技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa(アル
ファ)」の正式販売を2019年12月より開始し、市場開拓に注力しております。
以上により、インターベンションの売上高は、 37億1千5百万円 (前年同期比 4.9%増 )となりました。
(損益について)
① 営業利益
BSC社製のCRM関連商品におきまして、2019年4月のS-ICD先行販売、2019年9月からの全商品の販売開始を受
け、急速に売上規模が拡大したことから、自社製品の売上構成比が低下いたしました。なお、先行販売期間中の
S-ICDは利益面への寄与度が低いことに加え、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行われた
ことによる影響等もあり、売上総利益率は前年同期に比べ4.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、体制強化に伴う人件費の増加をはじめ、自社製品の一層の拡充のため
の研究開発費や、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や契約金の償
却費用が増加いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の 営業利益は76億2千万円 (前年同期比 0.9%減 )となりました。
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② 経常利益
受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として6億7千9百万
円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として3億3千8百万円計上した
ことから、 当第3四半期連結累計期間の 経常利益は79億6千1百万円 (前年同期比 4.2%増 )となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産除却損等を特別損失として2百万円計上したことか
ら、 当第3四半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は57億5千6百万円 (前年同期比 5.7%増 )
となりました。
(2)財政状態の分析
(四半期連結貸借対照表に関する分析)
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ 18億9千2百万円増加
し、 435億5千7百万円 となりました。 これは主として、現金及び預金が23億1千2百万円減少した一方で、受取手
形及び売掛金が15億7千6百万円、たな卸資産が12億3千8百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 14億4百万円増加 し、 275億2千2百万円 となりました。 これは主とし
て、 有形固定資産のうち建設仮勘定が9億2千9百万円増加、投資その他の資産のその他のうち投資有価証券が6億
1千4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から 32億9千6百万円増加 し、 710億8千万円 となりました。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ 5千2百万円減少 し、
145億2千7百万円 となりました。 これは主として、 支払手形及び買掛金が11億7千4百万円増加した一方で、未払
法人税等が12億5千6百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 1億8千4百万円増加 し、 68億9千3百万円 となりました。 これは主と
して、 退職給付に係る負債が9億4千8百万円減少した一方で、長期借入金が10億3百万円増加したことによるもの
であります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から 1億3千1百万円増加 し、 214億2千1百万円 となりました。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 31億6千5百万円増加 し、 496
億5千8百万円 となりました。 これは主として、 剰余金の配当を23億3千5百万円実施したこと、及び、親会社株主
に帰属する四半期純利益を57億5千6百万円計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13億円であります。なお、当第3四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5 )経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
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(7)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分 増減率
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
27 12 △55.7%
リズムディバイス
3,981 3,626 △8.9%
EP/アブレーション
1,263 1,148 △9.1%
外科関連
383 310 △19.1%
インターベンション
5,657 5,097 △9.9%
合計
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
販売実績につきましては、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経
営成績の分析」をご覧ください。
(8)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
(重要な設備の新設等)
投資予定額
事業所名
完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地)
年月
(百万円) (百万円)
小山工場 工場 2019年 2020年
1,971 952
提出会社 自己資金及び借入金
(栃木県小山市) (製造)
6月 2月
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【経営上の重要な契約等】
(海外メーカー等との契約)
(契約の延長)
当第3四半期連結会計期間において、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社との契約が期間満了となる
ため、以下のとおり、契約を延長いたしました。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
テレフレックス・メ 2020年1月1日から
日本における
日本ライフライン株式会社 ディカル・ヨーロッパ アイルランド 冠動脈貫通カテーテル 2020年12月31日まで
独占販売権
社
(1年毎の協議更新)
(注)バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、2019
年12月末までテレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と「バスキュラーソリューション社との原契約」と同
条件で暫定的に取引を継続しておりましたが、2020年1月以降はテレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と
の新たな契約に基づき、2020年12月末まで取引(1年毎の協議更新)を行う合意をしております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
346,400,000
普通株式
346,400,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 1.完全議決権株式(注)
85,419,976 85,419,976
普通株式
(市場第一部)
2.単元株式数100株
85,419,976 85,419,976 - -
計
(注)優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 85,419,976 - 2,115 - 2,133
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,889,900 -
普通株式 自己保有株式
完全議決権株式(その他) 80,520,200 805,202 -
普通株式
9,876 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)に満たない普通株式
85,419,976 - -
発行済株式総数
- 805,202 -
総株主の議決権
(注)1 単元未満株式欄には、自己株式41株(自己保有株式)及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式20株が含ま
れております。
2 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株(議決権の数が1,133
個)含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
3 完全議決権株式(その他)には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信
託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が保有する自社の株式が213,000株(議決権の
数が2,130個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計(株) 所有株式数の
又は名称
(株) (株)
割合(%)
東京都品川区東品川二丁目2-20 4,889,900 - 4,889,900 5.72
日本ライフライン株式会社
- 4,889,900 - 4,889,900 5.72
計
(注)上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,018 5,706
現金及び預金
※1 12,178 ※1 13,755
受取手形及び売掛金
17,071 18,309
たな卸資産
4,397 5,786
その他
41,665 43,557
流動資産合計
固定資産
9,920 10,577
有形固定資産
558 514
無形固定資産
投資その他の資産
7,052 7,526
長期貸付金
8,593 8,911
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
15,638 16,430
投資その他の資産合計
26,117 27,522
固定資産合計
67,783 71,080
資産合計
負債の部
流動負債
3,087 4,261
支払手形及び買掛金
5,600 5,600
短期借入金
577 768
1年内返済予定の長期借入金
1,202 1,064
未払金
2,027 771
未払法人税等
- 754
賞与引当金
20 21
役員賞与引当金
2,065 1,285
その他
14,580 14,527
流動負債合計
固定負債
3,189 4,193
長期借入金
190 178
長期未払金
61 86
役員株式報酬引当金
2,543 1,595
退職給付に係る負債
723 839
その他
6,709 6,893
固定負債合計
21,289 21,421
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
15,572 14,853
資本剰余金
30,499 33,920
利益剰余金
△ 1,691 △ 1,306
自己株式
46,496 49,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 76 △ 23
その他有価証券評価差額金
155 161
為替換算調整勘定
△ 95 △ 62
退職給付に係る調整累計額
△ 16 75
その他の包括利益累計額合計
13 -
新株予約権
46,493 49,658
純資産合計
67,783 71,080
負債純資産合計
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,757 38,017
売上高
13,024 16,481
売上原価
20,732 21,536
売上総利益
13,041 13,915
販売費及び一般管理費
7,691 7,620
営業利益
営業外収益
277 419
受取利息
71 33
受取配当金
29 -
為替差益
- 172
独占販売契約終了益
32 53
その他
410 679
営業外収益合計
営業外費用
28 95
支払利息
- 40
為替差損
414 49
投資有価証券評価損
- 143
デリバティブ評価損
15 9
その他
458 338
営業外費用合計
7,643 7,961
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
3 -
投資有価証券売却益
5 3
特別利益合計
特別損失
12 1
固定資産除却損
- 0
固定資産売却損
12 2
特別損失合計
7,636 7,962
税金等調整前四半期純利益
2,150 2,108
法人税、住民税及び事業税
39 98
法人税等調整額
2,189 2,206
法人税等合計
5,446 5,756
四半期純利益
5,446 5,756
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,446 5,756
四半期純利益
その他の包括利益
△ 110 53
その他有価証券評価差額金
9 5
為替換算調整勘定
39 32
退職給付に係る調整額
△ 62 91
その他の包括利益合計
5,384 5,847
四半期包括利益
(内訳)
5,384 5,847
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 366 百万円 430 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 889 百万円 909 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
2,315 28.75
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 2,335 29.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注)配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及びその算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 67.73 71.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,446 5,756
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,446 5,756
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,414 80,252
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 67.60 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 159 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当 第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
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(重要な後発事象)
(デット・エクイティ・スワップ契約)
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるJLL Malaysia Sdn. Bhd.(以下、
「当該非連結子会社」という。)に対する貸付金等を株式化(デット・エクイティ・スワップ。以下、「DES」と
いう。)することを決議し、実施いたしました。
(1)非連結子会社の概要
①名称 JLL Malaysia Sdn. Bhd.
②本社所在地 1224,Jalan PSPN 3,Penang Science Park North,14100 Simpang Ampat,Pulau Pinang
Malaysia
③代表者 山田 健二
④事業内容 製造業
⑤資本金 10,000,000マレーシアリンギット
⑥株主構成 日本ライフライン株式会社 100%
(2)手続きの概要
①実施理由
当該非連結子会社の有利子負債の削減及び資本の充実による財務内容の改善
②実施内容
当社の当該非連結子会社に対する貸付金等85,000,000マレーシアリンギットについて、DESを実施し、当該
非連結子会社が新たに発行する株式の100%を当社に割り当てます。
③増資後の株主構成
日本ライフライン株式会社 100%
④実施時期
2020年1月31日
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフラ
イン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019
年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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