フリー株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 フリー株式会社
【英訳名】 freee K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 佐々木 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目８番１号
【電話番号】 03-6630-3231
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 東後 澄人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第２四半期 第７期
連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 3,072,101 4,516,950
経常損失(△) (千円) △ 1,333,424 △ 2,850,936
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,335,908 △ 2,778,440
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,335,908 △ 2,778,440
純資産額 (千円) 13,447,967 4,510,056
総資産額 (千円) 16,476,734 7,380,958
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 32.04 △ 68.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.1 56.8
営業活動による
(千円) △ 823,974 △ 1,726,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 429,037 △ 539,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,053,362 6,484,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,653,264 5,852,912
四半期末(期末)残高
第８期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 20.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第７期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第２四
半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。また、第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
損失を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、 当社は、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当社グループは、スモールビジネス向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注１）につい
て、合計で約1.1兆円と推計（注２）しております。一方、従業員300人以下の中小企業における会計ソフトウェア
利用率は54.1％、そのうちクラウド会計普及率は14.5％に留まるなど（注３）、クラウドERP市場における普及率の
上昇余地は大きく残されていると認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」
（注４）をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育
てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、ユーザー基盤の更なる拡
大のために、ダイレクトセールスの組織の拡大を図ると共に、金融機関やパートナー企業との連携を強化しまし
た。また、主要サービスである「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の機能改善に向けた開発投資
を実施すると共に、他社ソフトウェア・サービスとの連携を強化しました。この結果、当第２四半期連結累計期間
末におけるARR（注５）は前年同期末比54.3％増の6,223百万円、有料課金ユーザー企業数（注６）は同36.3％増の
172,882件、ARPU（注７）は同13.2％増の35,999円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,072百万円、営業損失は1,082百万円、経常損失は
1,333百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,335百万円となりました。
ARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
2019年６月期 2020年６月期
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
第４四半期末 第４四半期末 第４四半期末
第2四半期末 第2四半期末
ARR（百万円） 1,739 3,083 5,327 4,034 6,223
有料課金ユーザー
82,616 120,703 154,026 126,860 172,882
企業数（件）
ARPU（円） 21,051 25,545 34,591 31,799 35,999
(注) １．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、
当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではありま
せん。スモールビジネス向けの会計ソフトと人事労務ソフトのTAMは、一定の前提の下、外部の統計資料や
公表資料を基礎として、下記２．に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確
性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があ
ります。
２ ． 国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務
freee」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業
主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の全潜在
ユーザー企業数の従業員規模別法人数（国税庁2017年調査、総務省2016年６月経済センサス活動調査) ×
従業員規模別の「クラウド会計ソフトfreee」及び「人事労務freee」の年間課金額）＋（従業員規模別の想
定平均従業員数（総務省 2017年労働力調査）× １ID当たりの年間課金額 ）
３ ． 株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査（2017年８月実施）」
４ ． 「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
５．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。
MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金
の合計額（一時収益は含まない）
６.当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
７.ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点にお
ける合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
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（２）財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比9,095百万円増加の16,476百万円となり
ました。これは主に、新株発行等による現金及び預金の増加8,800百万円によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比157百万円増加の3,028百万円となりま
した。これは主に未払金が74百万円、前受収益が62百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比8,937百万円増加の13,447百万円とな
りました。これは、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ5,091百万円増加したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14,653百万円となり
ました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、823百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,331百万
円に、株式公開費用215百万円、売上債権の減少額125百万円等を調整したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、429百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出146百
万円及び無形固定資産の取得による支出234百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は10,053百万円になりました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に
伴う株式の発行等による収入10,147百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は941百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 164,818,764
計 164,818,764
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,946,737 48,135,437 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 46,946,737 48,135,437 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．当社株式は、2019年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。
３．上場に伴い、2019年12月16日を払込日とする、公募による株式5,435,200株を発行しております。
４．2020年１月15日を払込日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連した第三者割当増
資による新株の発行により、発行済株式総数は1,089,700株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月16日
5,435,200 46,639,891 5,082,292 5,182,292 5,082,292 13,130,501
（注）１
2019年10月1日～
2019年12月31日 306,846 46,946,737 9,562 5,191,854 9,562 13,140,064
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価額 1,870.14円
資本組入額 935.07円
２．新株予約権の行使による増加です。
３．2020年１月15日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数は1,089,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,018,945千円増加
しています。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐々木 大輔 東京都台東区 10,169 21.66
Ｃａｍｐｂｅｌｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ
Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｆｌｏ
ＤＣＭ ＶＩ，Ｌ．Ｐ． ｏｒ ４，Ｗｉｌｌｏｗ Ｈｏｕｓｅ，Ｃｒ
ｉｃｋｅｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｇｒａｎｄ Ｃ
3,036 6.46
(常任代理人 三菱ＵＦＪモル
ａｙｍａｎ ＫＹ１－９０１０，Ｃａｙｍａ
ガン・スタンレー証券株式会社)
ｎ Ｉｓｌａｎｄｓ
（千代田区丸の内２丁目５－２）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨ ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
Ｓ＆ ＣＯ．ＲＥＧ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ
2,499 5.32
（常任代理人 ゴールドマン・ （港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒ
サックス証券株式会社） ルズ森タワー）
株式会社リクルート 東京都中央区銀座８丁目４－１７ 2,277 4.85
横路 隆 東京都港区 2,137 4.55
ＬＩＮＥ株式会社 東京都新宿区新宿４丁目１－６ 2,093 4.45
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ
ｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,023 4.30
（常任代理人 モルガン・スタ
（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
Ｃａｍｐｂｅｌｌｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ
Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ， Ｆｌ
Ａ－Ｆｕｎｄ，Ｌ．Ｐ．
ｏｏｒ ４， Ｗｉｌｌｏｗ Ｈｏｕｓ
（常任代理人 三菱ＵＦＪモル
ｅ， Ｃｒｉｃｋｅｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｇ
1,781 3.79
ガン・スタンレー証券株式会
ｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ ＫＹ１－９０１
社）
０， Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ
（千代田区丸の内２丁目５－２）
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
1,179 2.51
（常任代理人 モルガン・スタ
（千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
Ｇｒｅｙｈｏｕｎｄ Ｃａｐｉ
５ｔｈ Ｆｌｏｏｒ，Ｇｅｎｅｓｉｓ Ｂｕ
ｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
ｉｌｄｉｎｇ，Ｇｅｎｅｓｉｓ Ｃｌｏｓ
Ｉ，Ｌ．Ｐ．
ｅ，Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ，Ｇｒａｎｄ
767 1.63
（常任代理人 三菱ＵＦＪモル
Ｃａｙｍａｎ，ＫＹ１－１１０６
ガン・スタンレー証券株式会
（千代田区丸の内２丁目５－２）
社）
計 ― 27,965 59.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 469,418 ―
46,941,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,937
発行済株式総数 46,946,737 ― ―
総株主の議決権 ― 469,418 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期での対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,852,912 14,653,264
売掛金 638,027 512,579
その他 144,349 226,577
△ 19,135 △ 16,952
貸倒引当金
流動資産合計 6,616,153 15,375,468
固定資産
有形固定資産 140,352 243,551
無形固定資産
ソフトウエア 316,243 465,673
61,108 112,901
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 377,351 578,574
投資その他の資産 247,100 279,138
固定資産合計 764,804 1,101,265
資産合計 7,380,958 16,476,734
負債の部
流動負債
未払金 463,867 538,476
未払費用 487,835 519,704
未払法人税等 8,527 73,206
前受収益 1,726,254 1,788,575
184,417 108,803
その他
流動負債合計 2,870,902 3,028,766
負債合計 2,870,902 3,028,766
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 5,191,854
資本剰余金 16,006,038 21,097,893
利益剰余金 △ 11,916,199 △ 13,252,108
株主資本合計 4,189,838 13,037,640
新株予約権 320,217 410,327
純資産合計 4,510,056 13,447,967
負債純資産合計 7,380,958 16,476,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
売上高 3,072,101
673,207
売上原価
売上総利益 2,398,894
※1 3,481,576
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,082,681
営業外収益
講演料等収入 797
496
その他
営業外収益合計 1,294
営業外費用
株式交付費 35,576
株式公開費用 215,188
1,272
その他
営業外費用合計 252,036
経常損失（△） △ 1,333,424
特別利益
1,716
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,716
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,331,707
法人税、住民税及び事業税 4,201
法人税等合計 4,201
四半期純損失（△） △ 1,335,908
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,335,908
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
△ 1,335,908
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 1,335,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,335,908
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,331,707
減価償却費 69,900
株式報酬費用 91,355
株式交付費 35,576
株式公開費用 215,188
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,182
新株予約権戻入益 △ 1,716
売上債権の増減額（△は増加） 125,447
未払金の増減額（△は減少） △ 26,289
未払費用の増減額（△は減少） 19,844
前受収益の増減額（△は減少） 62,321
△ 73,216
その他
小計 △ 815,480
利息の受取額 33
△ 8,527
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 823,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,266
無形固定資産の取得による支出 △ 234,445
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25,221
△ 23,104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 429,037
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四半期報告書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 10,147,495
新株予約権の発行による収入 1,110
株式公開費用の支出 △ 95,243
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,053,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,800,351
現金及び現金同等物の期首残高 5,852,912
※1 14,653,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
給料及び手当 838,705 千円
研究開発費 941,458 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
現金及び預金 14,653,264 千円
14,653,264 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金が5,091,854千円、資本準備金が
5,091,854千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,191,854千円、資本剰余金が21,097,893千円
となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △32.04 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △1,335,908
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,335,908
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,699,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年９月25日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っているため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失
を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しており
ません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
１．新株式の発行
当社は、2019年11月７日及び2019年12月２日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社
株式の売出に関する第三者割当による新株式の発行については、2020年１月15日に払込を受けており、発行済株式数、
資本金及び資本準備金の額が増加しています。
募集株式の種類及び数 普通株式 1,089,700株
引受価額 1株につき1,870.14円
引受価額の総額 2,037,891千円
増加した資本金及び資本準 増加した資本金の額 1,018,945千円
備金の額 増加した資本準備金の額 1,018,945千円
払込期日 2020年１月15日
①新規顧客獲得のためのセールス・マーケティング活動に関わる広告宣伝費・販売促
進費及び人件費、②製品開発に関わるエンジニアの人件費等の研究開発費、③サー
資金の用途
バーメンテナンス及びカスタマーサポートに関わる人件費に充当する予定でありま
す。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
フリー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 義 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリー株式会社
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年11月７日及び2019年12月２日開催の取締役会において決議したオー
バーアロットメントによる株式の売出に関する第三者割当による新株式の発行について、2020年１月15日に払込が完了
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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