株式会社ツガミ 四半期報告書 第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ツガミ(E01480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ツガミ
【英訳名】 TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 西嶋 尚生
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 本間 利雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】 （０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 本間 利雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
50,858 39,218 68,486
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (15,431 ) (11,822 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 7,913 3,758 10,384
益
親会社の所有者に帰属する四半
4,583 1,770 6,192
期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (1,437 ) (475 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 2,153 2,197 4,297
期（当期）包括利益
（百万円） 31,313 34,329 33,244
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 69,701 66,025 69,692
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
86.97 34.14 117.98
期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） (27.37 ) (9.17 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 84.88 33.40 115.22
期）利益
（％） 44.9 52.0 47.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 439 5,863 1,643
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,296 △2,940 △1,362
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △286 △3,041 355
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 9,180 10,564 11,112
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、一部業種に回復の兆しが見られるものの、国内外
ともに市況の調整局面が続いたことから、 売上収益が 39,218百万円 （前年同期比 22.9％減）、営業利益が3,971
百万円（同48.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,770百万円(同61.4％減）と減収減益となりま
した。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上収益は20,366百万円(前年同期比30.1％減)、セグメント利益は625百万円(前年同
期比60.8％減)となりました。
② 中国につきましては、売上収益は24,899百万円(同34.7％減)、セグメント利益は2,766百万円(同55.5％減)
となりました。
③ インドにつきましては、 売上収益は1,909百万円(同18.4％減)、セグメント利益は89百万円(同44.6％減)と
なりました。
④ 韓国につきましては、売上収益は 1,871百万円 (同145.1％増) 、セグメント利益は268百万円 (前年同期はセグ
メント損失5百万円) となりました。
⑤ その他につきましては、売上収益は 607百万円 (同19.8％増) 、セグメント利益は33百万円 (前年同期はセグメ
ント損失18百万円) となりました。
セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
当第３四半期連結 会計 期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,667百万円減少し、66,025百万
円となりました。
これは主に、有形固定資産が1,046百万円、株価上昇によりその他の金融資産が1,793百万円増加した一方、営
業債権及びその他の債権が2,887百万円、棚卸資産が3,623百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結 会計 期間末における 負債合計は、 前連結会計年度末に比べ 4,567百万円減少し、25,052百万
円となりました。
これは主に、繰延税金負債が844百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が3,017百万円、借入金が
1,470百万円、契約負債が895百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結 会計 期間末における資本合計 は、 前連結会計年度末に比べ 900百万円増加し、40,972百万円
となりました。
これは主に、利益剰余金が505百万円増加、その他の資本の構成要素が425百万円増加したことによるもので
す。その他の資本の構成要素増加の内訳は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が1,267百
万円増加、在外営業活動体の換算差額が841百万円減少であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末 に比べ、548百万円減少 し、
10,564百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、5,863百万円の増加となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,758百万円、棚卸資産の減少2,896百万円、営業債権及びその他の債権の減少
2,715百万円により資金が増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少2,634百万円、契約負債の減少834百
万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,940百万円の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得2,028百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、3,041百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金の減少1,470百万円、配当金の支払い1,244百万円より資金が減少したことによるもの
です。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,510百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
55,000,000 55,000,000
普通株式
市場第一部 100株
55,000,000 55,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 55,000,000 － 12,345 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,114,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,809,300 518,093 －
普通株式
76,700 － －
単元未満株式 普通株式
55,000,000 － －
発行済株式総数
－ 518,093 －
総株主の議決権
（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決
権の数120個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
3,114,000 － 3,114,000 5.7
株式会社ツガミ
橋富沢町12番20号
－ 3,114,000 － 3,114,000 5.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
資産
流動資産
11,112 10,564
現金及び現金同等物
17,150 14,262
営業債権及びその他の債権
30 30
その他の金融資産
22,462 18,838
棚卸資産
1,737 1,268
その他の流動資産
流動資産合計 52,493 44,965
非流動資産
8,871 9,917
有形固定資産
3 － 1,248
使用権資産
557 1,207
無形資産
104 89
退職給付に係る資産
6,444 8,238
その他の金融資産
233 196
繰延税金資産
988 161
その他の非流動資産
17,199 21,059
非流動資産合計
69,692 66,025
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
13,476 10,458
営業債務及びその他の債務
11,121 9,650
借入金
3 6 179
その他の金融負債
477 302
未払法人所得税等
576 397
引当金
1,630 734
契約負債
645 695
その他の流動負債
流動負債合計 27,933 22,420
非流動負債
3 15 127
その他の金融負債
914 914
退職給付に係る負債
511 1,356
繰延税金負債
244 234
その他の非流動負債
1,686 2,632
非流動負債合計
負債合計 29,620 25,052
資本
12,345 12,345
資本金
3,214 3,295
資本剰余金
6 △2,943 △2,871
自己株式
2,576 3,002
その他の資本の構成要素
18,052 18,557
利益剰余金
33,244 34,329
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,827 6,643
非支配持分
40,072 40,972
資本合計
69,692 66,025
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,8 50,858 39,218
売上収益
△35,503 △28,614
売上原価
売上総利益 15,354 10,603
△7,674 △6,579
販売費及び一般管理費
9 158 284
その他の収益
△100 △336
9
その他の費用
営業利益 7,737 3,971
307 281
金融収益
△132 △494
金融費用
税引前四半期利益 7,913 3,758
△2,005 △1,395
法人所得税費用
5,907 2,363
四半期利益
四半期利益の帰属
4,583 1,770
親会社の所有者
1,324 592
非支配持分
5,907 2,363
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 86.97 34.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 84.88 33.40
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
15,431 11,822
売上収益
△10,687 △8,677
売上原価
4,743 3,144
売上総利益
△2,622 △2,148
販売費及び一般管理費
117 97
その他の収益
△57 △10
その他の費用
営業利益 2,181 1,082
203 94
金融収益
△46 △110
金融費用
税引前四半期利益 2,338 1,066
△558 △462
法人所得税費用
1,779 604
四半期利益
四半期利益の帰属
1,437 475
親会社の所有者
342 128
非支配持分
1,779 604
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 27.37 9.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 26.82 8.97
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,907 2,363
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△1,791 1,251
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△1,791 1,251
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ 23
定する金融資産
△889 △1,162
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△889 △1,138
目合計
△2,681 112
その他の包括利益合計
3,226 2,476
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,153 2,197
親会社の所有者
1,072 279
非支配持分
3,226 2,476
四半期包括利益
12/32
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,779 604
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△799 1,001
定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△799 1,001
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ 23
定する金融資産
△503 808
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△503 831
目合計
△1,303 1,833
その他の包括利益合計
476 2,437
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
276 2,073
親会社の所有者
200 363
非支配持分
476 2,437
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,378 △1,814 158 4,269
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
△638 △1,791
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △638 △1,791
6 △1,595
自己株式の取得
6 △277 703
自己株式の処分
7
配当金
89
株式報酬取引による増減
－ △187 △892 － －
所有者との取引額合計
12,345 3,191 △2,707 △479 2,477
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 4,427 13,254 31,591 5,815 37,407
2018年４月１日時点の残高
4,583 4,583 1,324 5,907
四半期利益
△2,430 △2,430 △251 △2,681
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － △2,430 4,583 2,153 1,072 3,226
6 △1,595 △1,595
自己株式の取得
6 △399 26 26
自己株式の処分
7 △951 △951 △574 △1,525
配当金
89 89
株式報酬取引による増減
－ － △1,350 △2,430 △574 △3,004
所有者との取引額合計
－ 1,997 16,486 31,313 6,314 37,628
2018年12月31日時点の残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
12,345 3,214 △2,943 △169 2,745
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
△841 1,267
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △841 1,267
6 △0
自己株式の取得
6 △34 72
自己株式の処分
7
配当金
115
株式報酬取引による増減
△0
利益剰余金への振替
－ 81 71 － △0
所有者との取引額合計
12,345 3,295 △2,871 △1,010 4,012
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ 2,576 18,052 33,244 6,827 40,072
2019年４月１日時点の残高
1,770 1,770 592 2,363
四半期利益
426 426 △313 112
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 426 1,770 2,197 279 2,476
6 △0 △0
自己株式の取得
6 △21 16 16
自己株式の処分
7 △1,244 △1,244 △463 △1,707
配当金
115 115
株式報酬取引による増減
△0 0 － －
利益剰余金への振替
－ △0 △1,265 △1,112 △463 △1,575
所有者との取引額合計
－ 3,002 18,557 34,329 6,643 40,972
2019年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,913 3,758
税引前四半期利益
779 886
減価償却費及び償却費
減損損失（又は戻入れ） 40 －
△307 △281
金融収益
47 63
金融費用
6 4
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 3 △5
9 － 307
瑕疵担保責任等履行損失
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,902 2,896
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △380 2,715
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,625 △2,634
契約負債の増減額（△は減少） △569 △834
21 14
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少） 83 △166
43 133
その他
2,405 6,856
小計
307 257
利息及び配当金の受取額
△47 △63
利息の支払額
61 166
補助金の受取額
9 － △307
瑕疵担保責任履行に伴う支出額
△2,288 △1,045
法人所得税の支払額
439 5,863
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21 △20
定期預金の預入による支出
94 20
定期預金の払戻による収入
△1,096 △2,028
有形固定資産の取得による支出
5 6
有形固定資産の売却による収入
△0 △4
有形固定資産の除却による支出
△312 △731
無形資産の取得による支出
－ △183
使用権資産の取得による支出
△1 △1
投資有価証券の取得による支出
－ 0
投資有価証券の売却による収入
212 －
補助金の受取額
△181 －
長期前払費用の取得による支出
3 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,296 △2,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,816 △1,470
26 16
自己株式の売却による収入
△1,597 △0
自己株式の取得による支出
7 △951 △1,244
配当金の支払額
△574 △230
非支配株主への配当金の支払額
△6 △113
リース負債の返済による支出
△286 △3,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
△142 △429
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△1,285 △548
10,466 11,112
現金及び現金同等物の期首残高
9,180 10,564
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ツガミ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.tsugami.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連
結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成さ
れております。
当社グループの事業内容は、工作機械の製造及び販売であります。
２．作成の基礎
（1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日代表取締役会長ＣＥＯ西嶋 尚生によって承認されております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の
実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のも
とでの判断を引き継いでおります。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産の
リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接
コスト等を調整した金額で当初測定を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期
間にわたって、定額法で減価償却を行っております。短期リース及び少額資産のリースは、リース期間にわたり定額
法により費用として認識しております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用
とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、適用開始日において、使用権資産1,100百万
円及びリース負債256百万円（その他の金融負債に含めて表示）を認識しております。 使用権資産には、IAS第17号に
おけるファイナンス・リースの有形固定資産からの振替額20百万円及び土地使用料の前払額（その他の非流動資産）
からの振替額823百万円が含まれております。 また、 当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書に
おける 使用権資産のうち主なものは、土地938百万円、建物及び構築物188百万円であります。 適用開始日現在の要約
四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.0％で
す。
なお、当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を
適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS37号「引当金、偶発負債及び偶
発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した オペレーティング・リース契約と 連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
60
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
ファイナンス・リース債務（ 2019年３月31日現在） 22
認識の免除規定（短期リース・少額資産リース） △18
214
リース期間の見直し等
278
2019年４月１日現在のリース負債
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会
社の所在地を報告セグメントとしております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
21,080 26,295 2,335 723 422 50,858 － 50,858
外部収益
8,038 11,822 5 39 84 19,990 △19,990 －
セグメント間収益
29,119 38,118 2,340 763 506 70,849 △19,990 50,858
合計
セグメント利益（△損失） 1,594 6,220 162 △5 △18 7,953 △274 7,679
その他の収益・費用（純額） 57
7,737
営業利益
金融収益・費用（純額） 175
7,913
税引前四半期利益
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額△274百万円は、未実現利益の調整等であります。
３． 前第３四半期連結累計期間 において開示している報告セグメントの会計処理は、日本基準に準拠していまし
たが、当第３四半期連結累計期間より開示している報告セグメントの会計処理は、IFRSに準拠しています。
そのため、 前第３四半期連結累計期間 の報告セグメントの会計処理についてはIFRSを遡及適用しておりま
す。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
日本 中国 インド 韓国 その他 計
売上収益
16,133 18,892 1,874 1,819 497 39,218 － 39,218
外部収益
4,232 6,006 34 52 109 10,435 △10,435 －
セグメント間収益
20,366 24,899 1,909 1,871 607 49,654 △10,435 39,218
合計
625 2,766 89 268 33 3,783 240 4,024
セグメント利益
その他の収益・費用（純額） △52
3,971
営業利益
金融収益・費用（純額） △212
3,758
税引前四半期利益
（注)１ ．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。
２．セグメント利益の調整額240百万円は、未実現利益の調整等であります。
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６．資本及びその他の資本項目
自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株式数 金額 株式数 金額
千株 百万円 千株 百万円
期首残高 1,918 1,814 3,192 2,943
期中増減 879 892 △78 △71
四半期末残高 2,797 2,707 3,114 2,871
（注） １．前第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加1,573千株、ストック・オプ
ションの行使による減少693千株であります。
２．当第３四半期連結累計期間の自己株式の増減は、自己株式の取得による増加0千株、ストック・オプション
の行使による減少78千株であります。
７．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月11日
477 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
2018年11月12日
473 9.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
621 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月28日
取締役会
2019年11月12日
622 12.00
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
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８．売上収益
(1）収益の分解
主要な製品ラインによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
645 41,797
自動旋盤 15,966 22,654 2,211 319
28 3,589
研削盤 1,668 1,799 89 4
12
マシニングセンタ・転造盤・専用機 1,502 1,298 － － 2,814
34 36
その他 1,943 543 98 2,656
723 422 50,858
合計 21,080 26,295 2,335
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 中国 インド 韓国 その他 合計
主要な製品ライン
1,773
自動旋盤 11,160 15,826 1,706 383 30,849
3
研削盤 1,918 880 78 － 2,881
マシニングセンタ・転造盤・専用機 1,260 1,625 － － － 2,886
42
その他 1,793 561 89 114 2,601
1,819
合計 16,133 18,892 1,874 497 39,218
（注）主要な製品ラインのその他には、部品、サービス等が含まれております。
(2）履行義務の充足に関する情報
工作機械（自動旋盤、研削盤、 マシニングセンタ・転造盤・専用機） 及び関連する部品の販売においては、 契約
条件に照らし合わせて 顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であ
り、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 工作機械に関連する
サービスについては、役務の提供の完了時点が 履行義務の充足時期であり、当該時点において収益 を認識しており
ます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として６ヶ月以内に対
価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
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９．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
補助金収入 61 166
その他 96 118
合計 158 284
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産除却損 6 4
瑕疵担保責任等履行損失 － 307
その他 93 24
合計 100 336
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
4,583 1,770
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
4,583 1,770
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
52,695 51,870
基本的１株当たり四半期利益（円）
86.97 34.14
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,437 475
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,437 475
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
52,504 51,885
基本的１株当たり四半期利益（円）
27.37 9.17
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
4,583 1,770
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
4,583 1,770
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
52,695 51,870
普通株式増加数
新株予約権（千株）
1,297 1,140
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
53,992 53,011
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
84.88 33.40
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
1,437 475
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,437 475
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株）
52,504 51,885
普通株式増加数
新株予約権（千株）
1,083 1,171
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
53,587 53,057
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
26.82 8.97
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11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の
振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
②公正価値で測定される金融商品
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（営業債権）
一部の営業債権は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値に
ついては、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在
価値によって算定しております。
（株式、出資金等）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式・出資金等の
公正価値については、純資産価値や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した
適切な方法により算定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
なお、各年度において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 6,096 － 33 6,129
出資金等 － － 315 315
合計 6,096 － 348 6,444
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
営業債権 － 5,610 － 5,610
株式 7,893 － 28 7,922
出資金等 － － 315 315
合計 7,893 5,610 344 13,848
（注）公正価値で測定される営業債権については、2019年３月31日時点では償却原価で測定される金融資産に分類してお
ります。
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評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品は、主に非上場株式・出資金等であり、純資産価額や当該投資先が保有する主
要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により公正価値を測定しております。
当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門統括者により承認されております。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
312 348
期首残高
△0 △3
利得及び損失合計
△0 △3
その他の包括利益
－ △0
売却
312 344
期末残高
③償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品で
あり、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産に含まれる定期預金及びその他は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部を、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化
債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、この
ような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりませ
ん。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりで
あり、譲渡資産は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に、関連する負債は「借入金」に計上して
おります。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
4,650
譲渡資産の帳簿価額 5,121
関連する負債の帳簿価額 5,121 4,650
(内訳) 輸出手形買取 3,250 3,590
割引手形等 1,870 1,060
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………622百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ツガミ
取締役会 御中
EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 黒 英 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツガミ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ツガミ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連
結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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