株式会社テリロジー 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社テリロジー
【英訳名】 Terilogy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 津吹 憲男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 2,552,101 2,786,765 3,660,143
売上高
（千円） 103,664 141,118 229,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 111,725 100,257 207,360
期）純利益
（千円） 112,708 97,610 210,288
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 874,890 2,154,579 1,441,160
純資産額
（千円） 2,906,508 3,776,361 3,194,995
総資産額
（円） 7.26 6.10 13.45
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 6.10 12.82
（当期）純利益
（％） 30.1 57.0 45.0
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
2.78 3.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません 。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第30期第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の収益拡大などを背景に景気は緩やかな回復基調に
あるものの、相次ぐ自然災害や消費税増税による影響に加え、世界経済では、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題
による景気減速が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック等のメガイ
ベントに向けた、サイバー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、IIoT（産業用IoT）などの
新しい技術に向けたセキュリティ対策のほか、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させる
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が注目をされています。
このような状況のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンス」、「脆弱性診断サー
ビス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなRPAツール」及び「多言語リアルタ
イム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立
するとともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤の安定化
を図っております。
当第３四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤の整備
が注目されていることから、引き続き、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理シス
テム構築案件、IPアドレス管理案件のほか、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築
案件などの受注活動は概ね堅調に推移しました。
しかし一方では、大手企業向けなどの大型案件が一巡したことにより、当部門の売上高は前年同期に比べ若干減
少しました。
この結果、売上高は647百万円（前年同期696百万円、前年同期比7.0％減）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、サイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、官公庁や国内企業向けのネット
ワーク不正侵入防御セキュリティ、標的型攻撃対策クラウドサービスのほか、国内金融機関のインターネットバン
キング向け不正取引防止対策などのネットワークセキュリティ構築案件の受注活動は堅調に推移しております。
また、重要インフラや工場およびビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクア
セスメントサービスでは、引き続き、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件を受
注するなど、営業活動は堅調に推移しております。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、
あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバー
スレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が
進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスについても好調な立ち
上がりを見せております。
この結果、売上高は995百万円（前年同期853百万円、前年同期比16.7％増）となりました。
（モニタリ ング部門）
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイル
キャリアや国内金融機関、国内大手製造業などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネッ
トワークモニタリング案件の受注を獲得したほか、ネットワーク性能管理製品では、メガキャリアや国内インター
ネットバンキングに加え、生命保険企業向けネットワークの可視化案件に採用されるなど、当部門の受注活動は堅
調に推移しています。
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また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は
概ね堅調に推移しております。
この結果、売上高は538百万円（前年同期418百万円、前年同期比28.6％増）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門では、引き続きアジア全般からの訪日外国人旅行客は増加傾向にあることから、多言語リアルタイム映像
通訳サービスの導入拡大に向け、利用シーンに応じたマルチ翻訳機とのセット販売を開始するなど、顧客基盤の拡
大に努めました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移したほか、
遠隔会議サービスでは、国内拠点対応のTV会議、Web会議、モビリティ対応の新商品のサービスラインナップ強化
に注力しております。
なお、究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背
景に、販売代理店網の拡大に向けた取組みを推進しています。
この結果、売上高は604百万円（前年同期583百万円、前年同期比3.7％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は2,636百万円（前年同期2,535百万円、前年同期比
4.0％増）、売上高は2,786百万円（前年同期2,552百万円、前年同期比9.2％増）、受注残高は213百万円（前年同
期302百万円、前年同期比29.3％減）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果による売上総利益の増加に伴い、営
業利益128百万円（前年同期は121百万円、前年同期比5.6％増）、経常利益141百万円（前年同期は103百万円、前
年同期比36.1％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が計上されていたことから前年同
期に比べ11百万円減少した100百万円（前年同期は111百万円、前年同期比10.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,978百万円となり、 前連結会計年度末に比べ623百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が678百万円増加したものの受取手形及び売掛金が174百万円減少したことに
よるものであります。固定資産は797百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは
主に投資その他の資産が36百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少い
たしました。これは主に前受金が227百万円増加したものの、買掛金が108百万円、未払法人税が72百万円、その他
のうち未払金が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は348百万円となり、前連結会計年度末に
比べ91百万円減少しました。これは主に長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加
いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ307百万円増加したことによるものであります。ま
た、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は45.0％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
16,580,000 16,580,000
普通株式
100株
（スタンダード）
16,580,000 16,580,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２名
新株予約権の数（個）※ 46
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2019年８月23日 至 2049年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 738円
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 （注２）
（注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注４）
※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（2） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
（3） 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者から当社に対しあらかじめ届け出のあった法定相続人
（当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族１名に限る）がこれを行使することができるものとす
る。但し、権利承継者は、新株予約権者が死亡した日から６カ月以内に限り新株予約権を行使することが
できるものとし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできな
い。なお、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に
変更することができる。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（6） 新株予約権者が、在任期間中に、違法又は不正な職務執行、善管注意義務に抵触する行為またはこれらに
準ずる行為があると認められるときには、取締役会の決議により新株予約権の行使を制限することができ
るものとする。
４ 組織再編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の
直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条
件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注１）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8） その他新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（9） 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、新株予約権者による行使がなされていない本
新株予約権に対し、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で
取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 16,580,000 － 1,581,306 - 398,701
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,574,600 165,746 －
普通株式
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
16,580,000 － －
発行済株式総数
－ 165,746 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名または
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,064,412 1,743,329
現金及び預金
742,272 567,546
受取手形及び売掛金
48,351 56,900
商品
8,011 6,170
仕掛品
432,859 513,295
前渡金
60,104 92,444
その他
△ 961 △ 891
貸倒引当金
2,355,051 2,978,796
流動資産合計
固定資産
148,729 151,235
有形固定資産
無形固定資産
247,530 226,109
のれん
106,134 119,364
その他
無形固定資産合計 353,665 345,474
※ 337,548 ※ 300,855
投資その他の資産
839,943 797,564
固定資産合計
3,194,995 3,776,361
資産合計
負債の部
流動負債
243,596 135,460
買掛金
137,540 130,040
1年内返済予定の長期借入金
636,647 863,761
前受金
26,453 30,051
賞与引当金
72,521 210
未払法人税等
197,406 113,937
その他
1,314,165 1,273,459
流動負債合計
固定負債
386,610 296,580
長期借入金
30,229 32,209
退職給付に係る負債
11,400 11,400
資産除去債務
11,429 8,133
その他
439,669 348,322
固定負債合計
1,753,835 1,621,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,273,921 1,581,306
資本金
資本剰余金 724,752 414,158
△ 565,349 152,887
利益剰余金
△ 36 △ 36
自己株式
1,433,288 2,148,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,516 2,869
繰延ヘッジ損益
5,516 2,869
その他の包括利益累計額合計
2,354 3,394
新株予約権
1,441,160 2,154,579
純資産合計
3,194,995 3,776,361
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,552,101 2,786,765
1,614,486 1,740,976
売上原価
937,614 1,045,788
売上総利益
816,283 917,710
販売費及び一般管理費
121,331 128,077
営業利益
営業外収益
56 532
受取利息
- 7,629
為替差益
674 -
デリバティブ評価益
900 -
助成金収入
貸倒引当金戻入額 1,215 8,804
643 991
その他
3,489 17,957
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,541 4,129
8,575 -
為替差損
1,038 787
その他
21,155 4,916
営業外費用合計
103,664 141,118
経常利益
特別利益
49,798 -
投資有価証券売却益
- 2,199
事業譲渡益
49,798 2,199
特別利益合計
153,463 143,318
税金等調整前四半期純利益
18,714 12,454
法人税、住民税及び事業税
- △ 8,382
過年度法人税等
23,023 38,988
法人税等調整額
41,738 43,060
法人税等合計
111,725 100,257
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
111,725 100,257
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
111,725 100,257
四半期純利益
その他の包括利益
983 △ 2,647
繰延ヘッジ損益
983 △ 2,647
その他の包括利益合計
112,708 97,610
四半期包括利益
（内訳）
112,708 97,610
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 14,859 千円 6,054 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 78,862千円 76,892千円
のれんの償却額 21,420 21,420
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ307,384千円
増加いたしました。また、欠損填補により資本剰余金が617,978千円減少し利益剰余金が617,978千円増加して
おります。この結果、当第3四半期連結累計期間末において資本金が1,581,306千円、資本剰余金が414,158千
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 ７円26銭 6円10銭
（算定上の基礎）
111,725 100,257
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
111,725 100,257
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,379,983 16,443,688
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 6円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 4,600
（うち新株予約権（株）） （ －） (4,600)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロ
ジーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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