グレイステクノロジー株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | グレイステクノロジー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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グレイステクノロジー株式会社(E32811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 グレイステクノロジー株式会社
【英訳名】 GRACE TECHNOLOGY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 智也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
【電話番号】 03-5777-3838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大池 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目8番21号
【電話番号】 03-5777-3838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大池 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(千円) 1,072,383 1,329,255 1,524,427
売上高
(千円) 335,758 618,499 573,203
経常利益
(千円) 219,991 426,430 375,377
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 88,780 103,083 88,780
資本金
(株) 13,824,000 13,976,700 13,824,000
発行済株式総数
(千円) 1,298,181 1,811,392 1,453,567
純資産額
(千円) 1,561,742 2,187,834 1,842,796
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 16.01 30.72 27.31
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 15.35 29.72 26.22
(当期)純利益金額
(円) - - 7.00
1株当たり配当額
(%) 82.9 82.6 78.7
自己資本比率
第19期 第20期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
6.34 11.38
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用環境の改善や堅調な
企業業績に支えられ緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、長期化する米中貿易摩擦
の世界経済への影響、英国のEU離脱問題、日韓問題等の海外リスクの高まりから、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
国内大手メーカーでは、先進技術に対応するための研究開発投資、及び人手不足に対応するための省力化投資、
並びに老朽化した設備の更新等を積極化しており、『マニュアルを「本当に使えるもの」にし、「無駄な経費・工
数のかからない」品質の高いマニュアルの普及に努める』という当社の使命と市場ニーズとの適合性が高まってお
ります。
このような経済環境の下、当社では、付加価値の高い製品・サービスの提供に積極的に取り組み、受注・売上・
収益の拡大に努めてまいりました。
経営戦略につきましては、当社の主力サービスである「e-manual」の導入促進を積極的に図った結果、「e-
manual」の導入社数は44社となりました。今後もより一層、「e-manual」「GRACE VISION®」の普及に努めてまい
ります。
11月に設立した米国子会社 GraceVision Inc.では、従来の「読むマニュアル」「見るマニュアル」「理解する
マニュアル」から脱却したAI(人工知能)を活用・搭載した「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE
VISION®」を中心に事業展開を図っております。GraceVision Inc.は、更に「GRACE VISION®」を深化・発展させ、
米国市場への普及を図るために必要な資金の調達及び米国での知名度向上を目的に、米国株式市場への上場を目指
してまいります。
また、成長のスピードを速めるために、シナジー効果が期待できる企業へのM&Aや事業提携等を引き続き積極的
に検討してまいりますが、内容の精査につきましては、慎重に行ってまいります。
技術面につきましては、「e-manual」及び「完全誘導型AIマニュアル」である「GRACE VISION®」の機能向上に
引き続き取り組んでおります。
営業面につきましては、複数のメーカーの展示会に「GRACE VISION®」を出展し、実演を行いました。今後も
「GRACE VISION®」の拡販及び対応分野・業界の拡大に努めてまいります。また、昨年10月に就任しましたモノづ
くり日本会議の常任幹事会員として、当社のモノづくりにおける製品・サービスの普及に邁進いたします。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高1,329,255千円(前年同期比24.0%増)、経常利益
618,499千円(前年同期比84.2%増)、四半期純利益426,430千円(前年同期比93.8%増)となりました。
当第3四半期累計期間の業績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① MMS事業
MMS事業においては、上記のとおり、e-manual導入企業でのe-manual利用案件の増加及び新規e-manual導入企
業への導入案件等により、売上高847,237千円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益546,007千円(前年同期
比71.6%増)となりました
② MOS事業
MOS事業においては、高品質なマニュアル需要に対する積極的な是正提案等、競合他社との差別化を進めた結
果、売上高482,018千円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益259,962千円(前年同期比29.5%増)となりまし
た。
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(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は2,187,834千円となり、前事業年度末に比べて345,037千円の増加となりまし
た。
(流動資産)
流動資産は2,123,151千円となり、前事業年度末に比べて342,811千円増加となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金が277,867千円、現金及び預金が69,853千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は64,683千円となり、前事業年度末に比べて2,226千円増加となりました。これは主に、投資その他の
資産が10,810千円減少した一方で、有形固定資産が10,134千円、無形固定資産が2,903千円増加したことによるも
のであります。
(流動負債)
流動負債は335,000千円となり、前事業年度末に比べて12,002千円増加となりました。これは主に、未払法人税
等が41,160千円、賞与引当金が13,385千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が52,618千円、その他が14,762千
円増加したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は41,441千円となり、前事業年度末に比べて24,790千円減少となりました。これは主に、社債が20,000
千円、長期借入金が6,664千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,811,392千円となり、前事業年度末に比べて357,825千円増加となりました。これは主に、四半期
純利益の計上等に伴い利益剰余金の額が329,663千円増加したことによるものであります
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
50,688,000
普通株式
50,688,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容になんら限定のない当社
東京証券取引所
13,976,700 13,976,700
普通株式 における標準となる株式であ
(市場第一部)
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
13,976,700 13,976,700 - -
計
(注)提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 13,976,700 - 103,083 - 95,033
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,970,800 139,708
普通株式 単元株式数は100株であります。
5,800 - -
単元未満株式 普通株式
13,976,700 - -
発行済株式総数
- 139,708 -
総株主の議決権
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
グレイステクノロジー 東京都港区虎ノ門三丁目
100 - 100 0.00
株式会社 8番21号
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
井上 晋 2019年10月31日
既存営業担当部長
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名(役員のうちの比率 11.1 %)
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,324,843 1,394,697
現金及び預金
430,650 708,517
受取手形及び売掛金
291 1,266
仕掛品
24,554 18,669
その他
1,780,340 2,123,151
流動資産合計
固定資産
4,404 14,539
有形固定資産
16,953 19,856
無形固定資産
41,098 30,287
投資その他の資産
62,456 64,683
固定資産合計
1,842,796 2,187,834
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,543 118,161
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
10,829 9,996
1年内返済予定の長期借入金
129,533 88,373
未払法人税等
13,385 -
賞与引当金
73,706 88,469
その他
322,997 335,000
流動負債合計
固定負債
40,000 20,000
社債
15,014 8,350
長期借入金
11,218 13,091
その他
66,232 41,441
固定負債合計
389,229 376,441
負債合計
純資産の部
株主資本
88,780 103,083
資本金
352,138 366,441
資本剰余金
1,008,735 1,338,398
利益剰余金
△ 125 △ 348
自己株式
1,449,529 1,807,575
株主資本合計
4,037 3,817
新株予約権
1,453,567 1,811,392
純資産合計
1,842,796 2,187,834
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 1,072,383 ※ 1,329,255
売上高
362,956 337,895
売上原価
売上総利益 709,426 991,360
372,243 371,071
販売費及び一般管理費
337,183 620,288
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
6 8
営業外収益合計
営業外費用
914 752
支払利息
516 1,044
売上債権売却損
1,431 1,797
営業外費用合計
335,758 618,499
経常利益
335,758 618,499
税引前四半期純利益
106,747 176,854
法人税、住民税及び事業税
9,020 15,214
法人税等調整額
115,767 192,069
法人税等合計
219,991 426,430
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節変動
当社の主要顧客先は国内大手メーカーであることから、国内大手メーカーの予算執行日が事業年度末である
3月および9月に集中する傾向にあるため、当社の売上高の計上時期が第2四半期会計期間および第4四半期
会計期間に偏る傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 13,736千円 7,650千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月28日
68,141 15
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
96,767 7
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
(注2)
MMS事業 MOS事業 計
売上高
693,643 378,740 1,072,383 - 1,072,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
693,643 378,740 1,072,383 - 1,072,383
計
318,226 200,697 518,924 △ 181,740 337,183
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
(注2)
MMS事業 MOS事業 計
売上高
847,237 482,018 1,329,255 - 1,329,255
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
847,237 482,018 1,329,255 - 1,329,255
計
546,007 259,962 805,970 △ 185,681 620,288
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 16円01銭 30円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 219,991 426,430
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 219,991 426,430
普通株式の期中平均株式数(株) 13,739,234 13,882,149
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円35銭 29円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 594,599 467,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
グレイステクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 敦貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇田川 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグレイステクノ
ロジー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第20期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グレイステクノロジー株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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