株式会社リコー 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第120期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
第119期
回次 前第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
1,489,451 1,493,882
売上高
(百万円) 2,013,228
(第3四半期連結会計期間)
( 501,195 ) ( 499,103 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 76,897 68,468 83,964
親会社の所有者に帰属する
50,633 41,469
四半期(当期)利益 (百万円) 49,526
( 14,588 ) ( 12,211 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 41,704 30,272 30,304
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 944,016 943,678 932,577
資産合計 (百万円) 2,662,032 2,873,346 2,725,132
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,302.33 1,302.64 1,286.56
基本的1株当たり親会社の所有者に
69.85 57.23
帰属する四半期(当期)利益 (円) 68.32
( 20.13 ) ( 16.86 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり親会社の所有者
(円) - 57.23 -
に帰属する四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 35.46 32.84 34.22
営業活動による
(百万円) 36,634 58,870 81,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,815 △ 125,202 △ 45,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,617 57,301 42,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 201,290 229,248 240,099
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は、国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 第119期の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社及び関係会社では、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分
野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社について
も異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第19次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の2年目として、引き続き、基
盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進め、2020年度からの「リコー飛躍」に向けて成長戦略の実行、資本収益
性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって引き続き先行きの
不透明感が増しています。日本、米国では緩やかな経済成長が続いているものの、日本では消費税率引き上げによ
る影響が懸念され、また米国では、製造業を中心に景気減速感が高まっています。欧州はBrexit(英国のEU離脱)
や自国主義の拡がりなどによる先行きの不透明感が続いています。中国は米中貿易摩擦の影響を受けて景気の減速
が継続しています。主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 108.73円(前第3四半期連結累計期間に比べ 2.46
円の円高)、対ユーロが 121.11円(同 8.43円の円高)となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,938億円と前第3四半期連結累計期間に比べ
0.3%増加しました。オフィスプリンティング分野は、採算重視販売による商談の絞り込み、契約見直しの継続によ
るMIF(市場稼働台数)減少などの影響により、海外を中心に関連消耗品等の売上高が減少したものの、オフィス
サービス分野及び産業印刷分野で売上が増加しました。物流子会社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会
社への移行、加えてRicoh India Limited(以下、リコーインド)を連結範囲から除外したことなどに伴う売上高減
少影響及び為替を除く売上高では、前第3四半期連結累計期間比 3.5%の増加となりました。
地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴いIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売上
が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前第3四半期連結累計
期間に比べ 8.4%の増加となりました。
米州においては産業印刷分野が成長したものの、採算重視販売による商談絞り込みを行うオフィスプリンティング
分野が減少し、前第3四半期連結累計期間比 4.2%の減少となりました(為替影響を除くと 2.0%の減少)。欧
州・中東・アフリカにおいてはオフィスサービス分野が成長したものの、米州と同様に採算重視販売による商談絞
り込みを行うオフィスプリンティング分野が減少し、前第3四半期連結累計期間比 5.5%の減少となりました(同
1.0%の増加)。その他地域は、産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前第3四
半期連結累計期間比 6.1%の減少となりました(同 2.6%の減少)。
以上の結果、海外売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 5.0%の減少となりました。なお、為替変動に
よる影響を除いた試算では、海外売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 1.0%の減少となります。
売上総利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 4.5%減少し 5,493億円となりました。売上高と同様に為替によ
る減少影響を受けました(為替影響を除くと 1.1%の減少)。事業別にはオフィスサービス分野の拡大による利益
増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談の絞り込み継続に
よるMIF(市場稼働台数)の減少に伴い、消耗品等ノンハードの売上減少の影響などを受けました。また、その他分
野において、物流子会社の持分法適用会社への移行及び連結除外に伴う影響などにより、前第3四半期連結累計期
間比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結果、
前第3四半期連結累計期間に比べ 6.1%減少し 4,872億円となりました。
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その他の収益は、当第3四半期連結累計期間にリコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建物の売却
益等を計上しました。なお、前第3四半期連結累計期間にはリコーロジスティクス株式の譲渡益等を計上してお
り、前第3四半期連結累計期間に比べると大幅に減少しました。
以上の結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 12.3%減少し 694億円となりました。 なお、物流子会
社の株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えてリコーインドを連結範囲から除外した影響を
除く営業利益では、前第3四半期連結累計期間比 16.7%の増加となりました 。
金融収益及び金融費用は、受取利息の増加及び為替差損の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ金融収
支が改善しました。
税引前四半期利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 11.0%減少し 684億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 18.1%減少し 414億円
となりました。
四半期包括利益は、四半期利益の減少等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 23.5%減少し 352億円となり
ました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
自 2018年4月1日 増減
自 2019年4月1日
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
国内 587,705 39.5 637,113 42.6 49,408 8.4
米州 420,364 28.2 402,810 27.0 △17,554 △4.2
欧州・中東・アフリカ 340,727 22.9 321,835 21.6 △18,892 △5.5
その他 140,655 9.4 132,124 8.8 △8,531 △6.1
海外 901,746 60.5 856,769 57.4 △44,977 △5.0
100.0
100.0
1,493,882
合計 1,489,451 4,431 0.3
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 増減
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
オフィス
売上高 809,213 100.0 760,966 100.0 △48,247 △6.0
プリンティング
営業損益 90,248 11.2 78,971 10.4 △11,277 △12.5
分野
オフィス
売上高 348,835 100.0 408,653 100.0 59,818 17.1
サービス
営業損益 9,412 2.7 18,927 4.6 9,515 101.1
分野
売上高 135,147 100.0 133,375 100.0 △1,772 △1.3
商用印刷分野
営業損益 20,236 15.0 18,055 13.5 △2,181 △10.8
売上高 15,614 100.0 17,794 100.0 2,180 14.0
産業印刷分野
営業損益 △2,999 △19.2 △2,560 △14.4 439 -
売上高 50,608 100.0 47,896 100.0 △2,712 △5.4
サーマル分野
営業損益 2,638 5.2 2,929 6.1 291 11.0
売上高 165,170 100.0 144,814 100.0 △20,356 △12.3
その他分野 外部顧客向け 130,034 125,198 △4,836 △3.7
2,999 2.1
営業損益 17,063 10.3 △14,064 △82.4
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上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 増減
至 2018年12月31日
至 2019年12月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
売上高 115,402 100.0 124,579 100.0 9,177 8.0
ファイナンス事業
26,004 20.9
営業損益 24,067 20.9 1,937 8.0
オフィスプリンティング分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 6.0%減少し 7,609億円となりました
(為替影響を除くと 3.2%の減少)。第19次中期経営計画で推し進める採算重視販売において、海外を中心により
収益性の高い商談に絞り込む販売活動を行い、一部のMIF(市場稼働台数)が減少したことで、関連消耗品等の売上
高、売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は構造改革の効果等により減少し、結果として、オフィス
プリンティング分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ 12.5%減少し 789億円となりました。
オフィスサービス分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 17.1%増加し 4,086億円となりました(為
替影響を除くと 19.2%の増加)。国内では、Windows10移行需要に伴うPC販売や、導入・サポートソリューショ
ン、また働き方改革等に貢献する業種業務ソリューションパッケージの販売が好調に推移しました。また、欧州・
中東・アフリカにおいてもITサービス等の販売が拡大しました。結果として、オフィスサービス分野全体の営業利
益は前第3四半期連結累計期間に比べ 101.1%増加し 189億円となりました。
商用印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 1.3%減少し 1,333億円となりました(為替影響を除
くと 2.0%の増加)。主に米州にてカットシートのカラー機が伸長したものの基幹系プリンターの関連消耗品等の
売上高、売上総利益が減少しました。結果として、商用印刷分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比
べ 10.8%減少し 180億円となりました。
産業印刷分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 14.0%増加し 177億円となりました(為替影響を除
くと 15.8%の増加)。主力のインクジェットヘッドが伸長し、産業プリンターの販売開始により利益改善している
ものの、在庫引当等の一時要因による費用の増加等もあり、結果として、産業印刷分野全体の営業損益は 25億円
(損失)となりました(前第3四半期連結累計期間 営業損益 29億円(損失)からは4億円の利益改善)。
サーマル分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 5.4%減少し 478億円となりました(為替影響を除く
と 1.8%の減少)。中国市場における競争激化や顧客の経費削減策等により売上が減少しました。原材料供給安定
化による原材料価格の低下や工程改善による原価率低減により利益改善し、サーマル分野全体の営業利益は前第3
四半期連結累計期間に比べ 11.0%増加し 29億円となりました。
その他分野の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ 3.7%減少し 1,251億円となりました(為替影響を除く
と 3.4%の減少)。物流子会社の持分法適用に伴い売上が減少しました。また、前第3四半期連結累計期間に物流
子会社株式の譲渡益を計上したことの影響により、その他分野全体の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ
82.4%減少し 29億円となりました。
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②財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,482億円増加し 28,733億円となりました。資産の部ではIFRS第16号
「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、その他の金融資産等が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,350億円増加し 18,412億円となりました。負債の部では、IFRS第16号
「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社によ
る負債が増加したことから、社債及び借入金が増加しました。
資本の部では、前連結会計年度末に比べ 131億円増加し 10,321億円となりました。在外活動営業体の換算差額の
減少に伴いその他の資本の構成要素が減少したものの、四半期利益の増加により利益剰余金が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 111億円増加し 9,436億円となりました。
株主資本比率は 32.8%と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 222億円増加し 588億円の収
入となりました。営業債権及びその他の債権の減少や棚卸資産の増加金額が前第3四半期連結累計期間に比べ縮小
した結果、収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金支出が 1,193億円増加し 1,252億円
の支出となりました。成長領域の1つとして掲げるデジタルビジネスの拡大に向けて、企業のドキュメント管理や
ワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売する
DocuWare GmbHの買収を実施しました。また、前第3四半期連結累計期間には、コカ・コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社の株式売却及びリコーロジスティクス株式会社の株式売却に伴う一過性の現金収入があ
り、投資活動全体では支出額が大幅に増加となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 971億円減少し 663億円の支出となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ現金収入が 476億円増加し 573億円の収
入となりました。前連結会計年度の期末配当金の増加により支払配当金の支出額が増加した一方、ファイナンス事
業の拡大に伴う関連子会社による調達が増加しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 108億円減少し
2,292億円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。
無形資産に計上された開発費(11,693百万円)を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は 75,646百万円で
す。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 744,912,078 744,912,078
(市場第一部) 100株
計 744,912,078 744,912,078 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 7,449,120 ― 135,364 ― 180,804
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
20,052,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,241,368 同上
724,136,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
722,478
発行済株式総数 744,912,078 ― ―
総株主の議決権 ― 7,241,368 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が421,500株(議決権の数4,215個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(%)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
20,052,800 - 20,052,800 2.69
株式会社リコー
一丁目3番6号
計 ― 20,052,800 - 20,052,800 2.69
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第119期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第120期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
注記
区分 (2019年3月31日) (2019年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 240,099 229,248
定期預金 70 64
営業債権及びその他の債権 604,804 584,298
その他の金融資産 294,351 301,447
棚卸資産 207,748 238,885
40,107 43,746
その他の流動資産
小計
1,387,179 1,397,688
2,583 -
売却目的で保有する資産 4
流動資産合計
1,389,762 1,397,688
非流動資産
有形固定資産 250,287 259,519
使用権資産 3 - 65,152
のれん及び無形資産 7 219,806 234,423
その他の金融資産 708,295 743,969
持分法で会計処理されている投資 12,521 14,286
その他の投資 22,443 35,893
その他の非流動資産 38,006 36,220
84,012 86,196
繰延税金資産
非流動資産合計
1,335,370 1,475,658
資産合計 2,725,132 2,873,346
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四半期報告書
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
注記
区分 (2019年3月31日) (2019年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 8 266,957 260,183
営業債務及びその他の債務 306,189 291,426
リース負債 3 - 31,142
その他の金融負債 521 858
未払法人所得税 15,455 15,374
引当金 12,277 7,984
242,799 236,463
その他の流動負債
流動負債合計
844,198 843,430
非流動負債
社債及び借入金 8 666,462 773,899
リース負債 3 - 39,742
その他の金融負債 3,420 90
退職給付に係る負債 105,288 103,356
引当金 6,610 6,480
その他の非流動負債 77,619 71,432
2,547 2,812
繰延税金負債
非流動負債合計
861,946 997,811
負債合計 1,706,144 1,841,241
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 186,086 186,155
自己株式 △ 37,394 △ 37,793
その他の資本の構成要素 73,645 64,300
574,876 595,652
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
932,577 943,678
非支配持分 86,411 88,427
資本合計 1,018,988 1,032,105
負債及び資本合計 2,725,132 2,873,346
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
比率 比率
注記 (自2018年4月1日 (自2019年4月1日
区分
番号 至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 5,6 1,489,451 100.0 1,493,882 100.0
売上原価 914,382 944,534
売上総利益 38.6 36.8
575,069 549,348
販売費及び一般管理費 11 518,954 487,259
23,064 7,326
その他の収益
営業利益 5.3 4.6
79,179 69,415
金融収益 2,346 4,361
金融費用 5,135 5,551
507 243
持分法による投資損益
税引前四半期利益 5.2 4.6
76,897 68,468
21,889 22,375
法人所得税費用
四半期利益 3.7 3.1
55,008 46,093
四半期利益の帰属先:
親会社の所有者 50,633 3.4 41,469 2.8
非支配持分 4,375 4,624
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
区分
番号
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
1株当たり四半期利益
13
(親会社の所有者に帰属):
円 円
基本的 69.85 57.23
円 円
希薄化後 - 57.23
(注)その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。なお、前第3四半期連結累計期間にはリコーロジスティクス株式譲渡益が含
まれております。
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
比率 比率
注記 (自2018年10月1日 (自2019年10月1日
区分
番号 至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 5,6 501,195 100.0 499,103 100.0
310,019 317,128
売上原価
売上総利益 38.1 36.5
191,176 181,975
販売費及び一般管理費 11 164,669 163,555
664 2,347
その他の収益
営業利益 5.4 4.2
27,171 20,767
金融収益 365 1,461
金融費用 993 747
277 141
持分法による投資損益
税引前四半期利益 5.4 4.3
26,820 21,622
10,592 7,741
法人所得税費用
四半期利益 3.2 2.8
16,228 13,881
四半期利益の帰属先:
親会社の所有者 14,588 2.9 12,211 2.4
非支配持分 1,640 1,670
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
区分
番号
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
1株当たり四半期利益
13
(親会社の所有者に帰属):
円 円
基本的 20.13 16.86
円 円
希薄化後 - 16.86
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自2018年4月1日 (自2019年4月1日
区分
番号 至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
四半期利益 55,008 46,093
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - △ 1,910
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 3,067 1,348
公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 3,067 △ 562
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
52 △ 455
純変動
△ 5,979 △ 9,858
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 5,927 △ 10,313
その他の包括利益(△損失)合計 △ 8,994 △ 10,875
四半期包括利益
46,014 35,218
四半期包括利益の帰属先:
親会社の所有者 41,704 30,272
非支配持分 4,310 4,946
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自2018年10月1日 (自2019年10月1日
区分
番号 至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
16,228 13,881
四半期利益
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - △ 1,910
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△ 3,121 1,155
公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 3,121 △ 755
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 215 △ 693
純変動
△ 22,426 18,773
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 22,641 18,080
その他の包括利益(△損失)合計 △ 25,762 17,325
四半期包括利益(△損失) △ 9,534 31,206
四半期包括利益の帰属先:(△損失)
親会社の所有者 △ 11,021 29,168
非支配持分 1,487 2,038
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
キャッシュ・
包括利益を
フロー・
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
確定給付制度
区分
ヘッジの
測定する
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
の再測定
公正価値の
金融資産の
(百万円)
純変動
公正価値の
純変動
(百万円)
(百万円)
2018年4月1日残高 135,364 186,463 △ 37,329 - 51,581 △ 13,261
会計方針の変更による
△ 41,149 13,293
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
135,364 186,463 △ 37,329 - 10,432 32
当期首残高
四半期利益
- △ 2,969 29
その他の包括利益(△損失)
四半期包括利益(△損失) - - - - △ 2,969 29
自己株式の取得及び売却
△ 7
配当金 9
その他の資本の構成要素
△ 616
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 △ 341
△ 55
その他
所有者との取引等合計
- △ 341 △ 62 - △ 616 -
2018年12月31日残高 135,364 186,122 △ 37,391 - 6,847 61
2019年4月1日残高 135,364 186,086 △ 37,394 - 7,815 59
四半期利益
△ 1,910 1,035 △ 413
その他の包括利益(△損失)
四半期包括利益(△損失) - - - △ 1,910 1,035 △ 413
自己株式の取得及び売却
△ 399
配当金 9
株式報酬取引 25
連結子会社の株式報酬取引
その他の資本の構成要素
1,910 △ 58
から利益剰余金への振替
44
非支配株主との資本取引
所有者との取引等合計
- 69 △ 399 1,910 △ 58 -
2019年12月31日残高 135,364 186,155 △ 37,793 - 8,792 △ 354
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その他の資本の構成要素
親会社の
所有者に
その他の資本
利益剰余金 非支配持分 資本合計
注記
在外営業活動
帰属する
区分
の構成要素
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
体の換算差額
持分合計
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2018年4月1日残高 76,634 114,954 510,113 909,565 79,190 988,755
会計方針の変更による
△ 27,856 33,691 5,835 5,835
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
76,634 87,098 543,804 915,400 79,190 994,590
当期首残高
四半期利益 50,633 50,633 4,375 55,008
△ 5,989 △ 8,929 △ 8,929 △ 65 △ 8,994
その他の包括利益(△損失)
四半期包括利益(△損失) △ 5,989 △ 8,929 50,633 41,704 4,310 46,014
自己株式の取得及び売却
△ 7 △ 7
配当金 9 △ 12,685 △ 12,685 △ 1,101 △ 13,786
その他の資本の構成要素
△ 616 616 - -
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 △ 341 2,490 2,149
△ 55 △ 55
その他
所有者との取引等合計
- △ 616 △ 12,069 △ 13,088 1,389 △ 11,699
2018年12月31日残高 70,645 77,553 582,368 944,016 84,889 1,028,905
2019年4月1日残高 65,771 73,645 574,876 932,577 86,411 1,018,988
四半期利益 41,469 41,469 4,624 46,093
△ 9,909 △ 11,197 △ 11,197 322 △ 10,875
その他の包括利益(△損失)
四半期包括利益(△損失) △ 9,909 △ 11,197 41,469 30,272 4,946 35,218
自己株式の取得及び売却
△ 399 △ 399
配当金 9 △ 18,841 △ 18,841 △ 1,227 △ 20,068
株式報酬取引 25 25
連結子会社の株式報酬取引 - 21 21
その他の資本の構成要素
1,852 △ 1,852 - -
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 44 △ 1,724 △ 1,680
所有者との取引等合計
- 1,852 △ 20,693 △ 19,171 △ 2,930 △ 22,101
2019年12月31日残高 55,862 64,300 595,652 943,678 88,427 1,032,105
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自2018年4月1日 (自2019年4月1日
区分
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 55,008 46,093
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 71,333 91,516
その他の収益 △ 23,064 △ 5,313
持分法による投資損益 △ 507 △ 243
金融収益及び金融費用 2,789 1,190
法人所得税費用 21,889 22,375
営業債権及びその他の債権の減少 15,136 20,576
棚卸資産の増加 △ 40,744 △ 31,309
リース債権の増加 △ 1,665 △ 23,785
営業債務及びその他の債務の減少 △ 12,908 △ 16,115
退職給付に係る負債の減少 △ 4,691 △ 3,985
その他(純額) △ 18,634 △ 15,195
利息及び配当金の受取額 1,957 3,928
利息の支払額 △ 3,698 △ 3,655
法人所得税の支払額 △ 25,567 △ 27,208
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,634 58,870
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 9,329 7,272
有形固定資産の取得 △ 50,472 △ 61,009
無形資産の売却 919 134
無形資産の取得 △ 19,736 △ 19,898
有価証券の取得 △ 7,914 △ 13,870
有価証券の売却 63,154 1,006
定期預金の増減(純額) 448 ▶
事業の買収
7 △ 5,080 △ 16,118
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後)
子会社の支配喪失による増減 12 10,223 -
その他 △ 6,686 △ 22,723
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,815 △ 125,202
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減(純額) △ 12,112 △ 11,090
長期借入債務による調達 62,627 227,845
長期借入債務の返済 △ 59,254 △ 154,673
社債発行による調達 8 40,000 72,119
社債の償還 8 △ 10,000 △ 32,148
リース負債の返済 - △ 22,605
支払配当金 9 △ 12,685 △ 18,841
自己株式の取得 △ 7 △ 399
連結範囲の変更を伴わない
12 3,006 -
子会社株式の売却による収入
その他 △ 1,958 △ 2,907
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,617 57,301
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 286 △ 1,820
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 40,722 △ 10,851
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 160,568 240,099
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 201,290 229,248
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記事項】
1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写
機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、
ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP(プロダクションプリンター)等の商用印
刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含む
その他分野で構成されております。各分野の内容については、注記5 事業セグメントに記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年
度において適用した会計方針と同一であります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、2019年4月1日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かに
ついての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していた
リースに関して認められている実務上の便法を適用しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
て、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の
未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加
借入利子率の加重平均は 1.6%であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した
額で当初の測定を行っております。ただし、短期リース(リース期間が12ヶ月以内のリース)及び少額資産のリー
スについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適
用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価格を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資
産及びリース債務の帳簿価格で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
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四半期報告書
(百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年3月31日)
49,522
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日) 3,397
30,359
解約可能オペレーティング・リース契約等
2019年4月1日におけるリース負債 83,278
また、期首時点の要約四半期連結財政状態計算書において認識した使用権資産は 79,807百万円であります。この
変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
4 売却目的で保有する資産
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び建
物 2,150百万円等が含まれております。当該資産については、当第3四半期連結累計期間において売却が完了して
おります。
5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印
刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野で構成されております。
事業の種類別セグメントの内容は以下のとおりです。
セグメント 製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー・サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール・電装ユニット・精密機器部品・デジタル
その他分野
カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア・金融サービス等
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使
用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社
共通費用は含まれておりません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第
3四半期連結累計期間において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
損益情報:
売上高:
オフィスプリンティング分野 809,213 760,966
オフィスサービス分野 348,835 408,653
商用印刷分野 135,147 133,375
産業印刷分野 15,614 17,794
サーマル分野 50,608 47,896
その他分野
165,170 144,814
△ 35,136 △ 19,616
セグメント間取引
合計 1,489,451 1,493,882
セグメント損益:
オフィスプリンティング分野 90,248 78,971
オフィスサービス分野 9,412 18,927
商用印刷分野 20,236 18,055
産業印刷分野 △ 2,999 △ 2,560
サーマル分野 2,638 2,929
17,063 2,999
その他分野
合計 136,598 119,321
セグメント損益と
税引前四半期利益との調整項目:
消去又は全社 △ 57,419 △ 49,906
金融収益 2,346 4,361
金融費用 △ 5,135 △ 5,551
507 243
持分法による投資損益
税引前四半期利益 76,897 68,468
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
損益情報:
売上高:
オフィスプリンティング分野 270,636 251,493
オフィスサービス分野 117,468 138,128
商用印刷分野 48,634 45,838
産業印刷分野 5,828 6,068
サーマル分野 17,538 16,198
その他分野 48,085 47,970
△ 6,994 △ 6,592
セグメント間取引
合計 501,195 499,103
セグメント損益:
オフィスプリンティング分野 33,009 23,599
オフィスサービス分野 3,189 5,522
商用印刷分野 9,046 6,413
産業印刷分野 △ 979 △ 511
サーマル分野 885 1,349
1,268 400
その他分野
合計 46,418 36,772
セグメント損益と
税引前四半期利益との調整項目:
消去又は全社 △ 19,247 △ 16,005
金融収益 365 1,461
金融費用 △ 993 △ 747
277 141
持分法による投資損益
税引前四半期利益 26,820 21,622
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(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
売上高:
日本 587,705 637,113
米州 420,364 402,810
欧州・中東・アフリカ 340,727 321,835
140,655 132,124
その他地域
合計 1,489,451 1,493,882
上記米州のうち米国 346,756 335,972
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
売上高:
日本 192,610 207,522
米州 141,879 133,762
欧州・中東・アフリカ 117,374 113,335
49,332 44,484
その他地域
合計 501,195 499,103
上記米州のうち米国 117,566 111,615
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6 売上高
当社グループは、注記5 事業セグメントに記載のとおり、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分
野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野、その他分野の6つを報告セグメントとしております。また、売
上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上
高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第3四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2018年4月1日
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
至2018年12月31日)
オフィスプリンティング分野
255,679 245,167 222,956 85,411 809,213
オフィスサービス分野 192,076 83,655 59,465 13,639 348,835
商用印刷分野 19,462 70,052 36,627 9,006 135,147
産業印刷分野 2,023 4,539 4,014 5,038 15,614
サーマル分野 10,492 14,713 13,296 12,107 50,608
107,973 2,238 4,369 15,454 130,034
その他分野
合計 587,705 420,364 340,727 140,655 1,489,451
欧州・中東・
当第3四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2019年4月1日
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
至2019年12月31日)
オフィスプリンティング分野
254,187 231,243 196,470 79,066 760,966
オフィスサービス分野 245,592 80,526 70,130 12,405 408,653
商用印刷分野 18,823 69,411 35,928 9,213 133,375
産業印刷分野 3,116 4,902 3,446 6,330 17,794
サーマル分野 10,017 14,510 11,990 11,379 47,896
105,378 2,218 3,871 13,731 125,198
その他分野
合計 637,113 402,810 321,835 132,124 1,493,882
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連
結累計期間において、それぞれ 211,030百万円及び 225,942百万円、主にオフィスプリンティング分野に含
まれております。
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欧州・中東・
前第3四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2018年10月1日
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
至2018年12月31日)
オフィスプリンティング分野 85,605 80,730 75,677 28,624 270,636
オフィスサービス分野 62,497 28,303 21,555 5,113 117,468
商用印刷分野 6,644 25,571 12,957 3,462 48,634
産業印刷分野 452 1,652 1,279 2,445 5,828
サーマル分野 3,814 4,933 4,434 4,357 17,538
33,598 690 1,472 5,331 41,091
その他分野
合計 192,610 141,879 117,374 49,332 501,195
欧州・中東・
当第3四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自2019年10月1日
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
至2019年12月31日)
オフィスプリンティング分野
81,100 76,032 67,371 26,990 251,493
オフィスサービス分野 79,836 26,782 27,043 4,467 138,128
商用印刷分野 6,424 23,766 12,598 3,050 45,838
産業印刷分野 1,229 1,511 1,177 2,151 6,068
サーマル分野 3,507 4,938 3,741 4,012 16,198
35,426 733 1,405 3,814 41,378
その他分野
合計 207,522 133,762 113,335 44,484 499,103
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連
結会計期間において、それぞれ 69,623百万円及び 75,767百万円、主にオフィスプリンティング分野に含ま
れております。
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7 企業結合
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年8月5日に当社の欧州における統括子会社であるRicoh Europe
Holdings, Plc.を通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス
型CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100%を取得関連費用を含め約
18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積
公正価値に基づいて配分しております。識別可能な無形資産を含む取得資産及び引受負債の見積公正価値を超過す
る取得価額 17,000百万円は、のれんに計上しておりますが、2019年12月31日現在、取得価額は取得した資産及び負
債への配分が確定しておりません。そのため、今後無形資産及びのれん等の金額が変更される可能性があります。
取得日以降の営業成績は要約四半期連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。
(百万円)
支払対価の公正価値 18,532
現金及び現金同等物
4,881
営業債権及びその他の資産 1,795
△5,144
負債
純資産 1,532
のれん 17,000
合計 18,532
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用とし
て 135百万円が要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び
現金同等物で構成されております。
取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 2,927百万円及び 310百万円であります。また、当企業結合
が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益に与える影響額はそれぞ
れ 1,610百万円及び 99百万円であり、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高及び四半期利益(プロ
フォーマ情報)はそれぞれ 1,495,492百万円及び 46,192百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証
明を受けておりません。
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8 社債
前第3四半期連結累計期間において、普通社債 10,000百万円(年利 0.05%、償還期限2021年9月)、普通社債
10,000百万円(年利 0.19%、償還期限2023年9月)、普通社債 10,000百万円(年利 0.20%、償還期限2023年12
月)及び普通社債 10,000百万円(年利 0.46%、償還期限2028年12月)を発行しております。また、前第3四半期
連結累計期間において、普通社債 10,000百万円(年利 0.47%、償還期限2018年7月)を償還しております。
当第3四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債 100百万ユーロ(年利 0.22%、償還期限2022年7月)、
普通社債 25,000百万円(年利0.04%、償還期限2022年7月)、普通社債 5,000百万円(年利 0.29%、償還期限
2029年7月)、普通社債 20,000百万円(年利 0.02%、償還期限2022年10月)及び普通社債 10,000百万円(年利
0.12%、償還期限2024年10月)を発行しております。また、当第3四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社
債 100百万ユーロ(年利 0.37%、償還期限2019年7月)、普通社債 10,000百万円(年利 0.27%、償還期限2019年
7月)及び普通社債 10,000百万円(年利0.001%、償還期限2019年9月)を償還しております。
9 配当金
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 5,437 7.5 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 7,249 10.0 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 9,423 13.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 9,423 13.0 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員
等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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10 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<資産>
営業債権 132,365 138,060 149,656 156,095
リース債権 848,234 863,268 868,743 884,060
営業貸付金 153,126 153,325 176,290 176,519
デリバティブ資産 1,286 1,286 383 383
株式 22,092 22,092 34,981 34,981
1,032 1,032 912 912
社債
合計 1,158,135 1,179,063 1,230,965 1,252,950
<負債>
デリバティブ負債 544 544 948 948
666,462 666,283 773,899 766,672
社債及び借入金
合計 667,006 666,827 774,847 767,620
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能
なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレ
ベル3に分類しております。
3 リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なイン
プットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3
に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して
公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
5 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標
と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
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6 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
7 各金融資産及び金融負債の測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、営業貸付金、社債(負債)及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式、社債(資産)
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
レベル1・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・
レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル1 レベル2 レベル3 合計
前連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(2019年3月31日)
<資産>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- 1,286 - 1,286
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式
17,207 - 4,885 22,092
社債 1,032 - - 1,032
合計 18,239 1,286 4,885 24,410
<負債>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- 544 - 544
合計 - 544 - 544
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レベル1 レベル2 レベル3 合計
当第3四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(2019年12月31日)
<資産>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- 383 - 383
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 19,304 - 15,677 34,981
社債 912 - - 912
合計 20,216 383 15,677 36,276
<負債>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 948 - 948
合計 - 948 - 948
(注) 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に
分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価
技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
期首残高 3,624 4,885
利得及び損失
その他の包括利益 580 △26
購入 315 11,240
売却 △6 △412
△45 △10
その他
四半期末残高 4,468 15,677
(注) その他の包括利益
その他包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていな
い株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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11 補足的損益情報
前第3四半期連結累計(会計)期間及び当第3四半期連結累計(会計)期間における費用計上額は以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
研究開発費
67,963 63,953
発送運送費 20,252 20,359
広告宣伝費 4,748 4,490
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
(百万円) (百万円)
研究開発費
20,755 19,952
発送運送費 6,896 7,201
広告宣伝費 1,176 1,890
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12 子会社に対する支配喪失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) Ricoh India Limited
当社の連結子会社であるRicoh India Limited(以下、リコーインド)は、2018年1月29日にインドNational
Company Law Tribunal(会社法審判所)に対してインド破産倒産法(Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基
づく会社更生手続開始の申立(*1)を行っておりましたが、その開始決定が2018年5月になされました。これに伴い
会社法審判所によってモラトリアム(*2)が発令されるとともに、Interim Resolution Professionalと呼ばれる暫定
管財人が任命されました。
当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となっているた
め、同社に対する当社の支配が喪失していると判断し、前第1四半期連結会計期間よりリコーインドを連結の範囲
から除外しております。
この連結除外による前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微です。
なお、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、暫定管財人の任用を継続し又は改選す
る旨の判断が行われ、2018年6月に暫定管財人がResolution Professionalと呼ばれる正式な管財人として任命され
ております。
2018年7月にはExpression of Interest と呼ばれるリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集を公示し
ました。これを受けて、募集に参加したResolution Prospective Applicants と呼ばれる応募者が更生計画を策定
し、債権者委員会による更生計画の審議及び判断が行われていく予定です。
今後、債権者委員会によって選定される更生計画によっては、当社グループが保有するリコーインド向け債権に関
する債権放棄等の要請が行われ、追加の損失が発生する可能性があります。
*1…インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続について
当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承
認及び会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が
提出されなかった場合、その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続きへと移行することとなります。
*2…モラトリアムについて
インド会社法審判所は、倒産処理手続開始決定と同時にモラトリアムを発令します。モラトリアム発令中は、債務者が占有する財産の所
有者等による占有の回復、債務者に対する司法その他の手続き、担保権の実行、債務者の資産や権利の処分などの行為が禁止されます。
モラトリアムは会社審判所による更生計画案の承認命令または清算命令が行われるまで継続されます。
(2) リコーロジスティクス株式会社
①支配喪失の概要
当社は、2018年5月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジス
ティクス)(以下、リコーロジスティクス)の発行済み株式の 66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBS
ホールディングス株式会社(以下、SBSホールディングス)に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年8月1日
に譲渡しました。
併せて、当社が新たに設立したROホールディングス株式会社(以下、ROホールディングス)に対して、SBS
ホールディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて(発行済み株式数の
1/3を超える 33.3%(小数点第二位以下を切り捨て)に相当)を譲渡しました。
さらに、当社はROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対し
て譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。
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②支配喪失を伴う資産及び負債
前第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日
至2018年12月31日)
(百万円)
支配喪失を伴う資産及び負債
現金及び現金同等物 4,663
営業債権及びその他の債権
11,774
有形固定資産 7,233
のれん及び無形資産 1,281
営業債務及びその他の債務 △10,520
退職給付に係る負債 △1,485
△173
その他
処分した純資産 12,773
③子会社の支配喪失に伴う利益
前第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日
至2018年12月31日)
(百万円)
受取対価 18,000
処分した純資産 △12,773
9,000
支配喪失時の残余投資
株式譲渡益 14,227
(注)株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で評
価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。
④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
前第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日
至2018年12月31日)
(百万円)
現金による受取対価
18,000
△4,663
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 13,337
なお、ROホールディングスの発行済み株式数の 33.4%に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会か
らの受取対価については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式
の売却による収入」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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13 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
50,633 百万円 41,469 百万円
期中平均普通株式数 724,868 千株 724,649 千株
基本的1株当たり四半期利益 69.85 円 57.23 円
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
14,588 百万円 12,211 百万円
期中平均普通株式数 724,865 千株 724,436 千株
基本的1株当たり四半期利益 20.13 円 16.86 円
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- 百万円 41,469 百万円
四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
- 百万円 41,469 百万円
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 - 千株 724,649 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 - 千株 9 千株
希薄化後期中平均普通株式数 - 千株 724,658 千株
希薄化後1株当たり四半期利益 - 円 57.23 円
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自2018年10月1日 (自2019年10月1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- 百万円 12,211 百万円
四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
- 百万円 12,211 百万円
使用する四半期利益
期中平均普通株式数 - 千株 724,436 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 - 千株 6 千株
希薄化後期中平均普通株式数 - 千株 724,443 千株
希薄化後1株当たり四半期利益 - 円 16.86 円
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託
及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普
通株式数から当該株式数を控除しております。
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14 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 9,884百万円 及び 8,356百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第3四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
15 後発事象
中国国内の生産拠点再編
(1)再編の内容
2020年1月9日に、当社は中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社Ricoh
Manufacturing (China) Ltd.(以下、RMC)の新工場が2020年4月に稼働することを発表しました。
新会社はグローバル生産体制強化の一環として設立したものです。オフィスプリンティング機器のグローバル集約
生産拠点として、IoTによる販売・製造データの活用や、最先端のロボットや自動化設備の導入などによりデジタル
マニュファクチャリングを推進します。
今回の新工場の生産開始に伴い、中国国内の生産拠点を再編し、2020年春にはRicoh Asia Industry (Shenzhen)
Ltd.(以下、RAI-SZ)、2020年秋にはRicoh Components & Products (Shenzhen) Ltd.(以下、RCP-SZ)の生産をそ
れぞれ終了します。
(2)業績に与える影響
当連結会計年度及び翌連結会計年度においては、RAI-SZ及びRCP-SZの操業停止に加えて、RMCへの生産ラインの移
管等、一連の再編に伴う影響が生じる見込みです。
なお、当連結会計年度及び翌連結会計年度の税引前利益に与える影響金額は、現時点での見積もりにおいて 670百
万人民元(約 105億円)程度と見込んでおります。
16 要約四半期連結財務諸表の承認
2020年2月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員
松石秀隆によって承認されております。
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2 【その他】
第120期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月1日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 9,423,169,444 円
② 1株当たり配当額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2019年12月2日
及び支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2019年2月13日付で無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月21日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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