東京日産コンピュータシステム株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京日産コンピュータシステム株式会社(E02966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東京日産コンピュータシステム株式会社
【英訳名】 TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 赤 木 正 人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 赤 木 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,649,263 6,240,833 7,928,959
経常利益 (千円) 353,995 366,954 553,329
四半期(当期)純利益 (千円) 244,443 249,193 383,287
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 867,740 867,740 867,740
発行済株式総数 (株) 6,300,000 6,300,000 6,300,000
純資産額 (千円) 2,884,758 3,167,911 3,022,075
総資産額 (千円) 4,437,565 4,978,914 5,209,856
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.95 39.71 61.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 19.00
自己資本比率 (％) 65.0 63.6 58.0
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2018年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.75 10.35
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復
基調で推移してまいりましたが、通商問題が世界経済に与える影響など海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害の影
響などにより、依然として先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、ＡＩやＩoＴなど
のＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創
出されております。また、労働人口の不足を背景に、ＩＴ技術の利用はより重要な局面を迎えようとしておりま
す。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続す
る保証はないと認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企
業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」
「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカン
パニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての
認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本
戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆
使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続
的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウ
トソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マ
ネージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、Windows10パソコンなどハー
ドウェア売上高が伸長するとともに、データセンターなどのサブスクリプション型サービスであるマネージドサー
ビス事業が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は6,823百万円(前年同四半期は5,901百万円)と伸長し、受注残高は993
百万円(前年同四半期は756百万円、前事業年度末は410百万円)となりました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高 6,240 百万円(前年同四半期比 591百万円増 、
10.5％増 )、営業利益 362 百万円(前年同四半期比 12百万円増 、3.6％増 )、経常利益 366 百万円(前年同四半期比 12百万
円増 、3.7％増 )、四半期純利益 249 百万円(前年同四半期比 4百万円増 、1.9％増 )となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は 4,978 百万円となり、前事業年度末に比べ230百万円減少しております。これ
は、主に現金及び預金が506百万円増加及び電子記録債権が110百万円増加しましたが、売上債権の回収等により受
取手形及び売掛金が647百万円減少及び有形固定資産や無形固定資産が減価償却費の計上等により167百万円減少し
たことによるものであります。負債については1,811百万円となり、前事業年度末に比べ376百万円減少しておりま
す。これは、主に前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が188百万円減少、未払法人税等が94百
万円減少及び賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。純資産については 3,167 百万円となり、前
事業年度末に比べ145百万円増加しております。これは、主に四半期純利益の計上が249百万円ありましたが、配当
金の支払いが119百万円あったことにより、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,300,000 6,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 6,300,000 6,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 6,300,000 ― 867,740 ― 447,240
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,700
普通株式 6,274,800
完全議決権株式(その他) 62,748 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,748 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
東京日産コンピュータシ 23,700 － 23,700 0.37
18番18号
ステム株式会社
計 ― 23,700 － 23,700 0.37
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,178,209 1,685,134
受取手形及び売掛金 2,218,596 1,570,904
電子記録債権 37,347 147,851
商品 51,705 72,831
仕掛品 8,667 17,140
貯蔵品 119 952
その他 356,243 299,266
△227 △172
貸倒引当金
流動資産合計 3,850,663 3,793,909
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 49,436 49,998
工具、器具及び備品（純額） 940,795 790,324
2,542 1,473
建設仮勘定
有形固定資産合計 992,775 841,795
無形固定資産
70,891 54,482
投資その他の資産
投資有価証券 93,837 115,526
その他 223,525 195,035
△21,836 △21,836
貸倒引当金
投資その他の資産合計 295,526 288,726
固定資産合計 1,359,193 1,185,004
資産合計 5,209,856 4,978,914
負債の部
流動負債
買掛金 1,067,009 878,214
未払法人税等 110,125 16,057
賞与引当金 93,120 47,970
580,914 519,845
その他
流動負債合計 1,851,170 1,462,087
固定負債
退職給付引当金 325,710 338,015
10,900 10,900
長期未払金
固定負債合計 336,610 348,915
負債合計 2,187,780 1,811,003
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金 447,240 447,240
利益剰余金 1,700,865 1,828,968
△26,914 △22,970
自己株式
株主資本合計 2,988,930 3,120,978
評価・換算差額等
33,145 46,932
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,145 46,932
純資産合計 3,022,075 3,167,911
負債純資産合計 5,209,856 4,978,914
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,649,263 6,240,833
4,665,572 5,211,579
売上原価
売上総利益 983,690 1,029,254
販売費及び一般管理費 633,863 666,946
営業利益 349,826 362,307
営業外収益
受取利息 60 51
受取配当金 2,895 3,243
受取保険金 1,034 1,187
177 211
その他
営業外収益合計 4,168 4,692
営業外費用
－ 45
雑損失
営業外費用合計 － 45
経常利益 353,995 366,954
特別利益
固定資産売却益 － 33
3,999 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,999 33
特別損失
506 575
固定資産除売却損
特別損失合計 506 575
税引前四半期純利益 357,488 366,412
法人税、住民税及び事業税
87,316 96,689
25,728 20,530
法人税等調整額
法人税等合計 113,045 117,219
四半期純利益 244,443 249,193
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 119,283千円 221,937千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月15日
普通株式 109,597 87 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 119,177 19 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 38円95銭 39円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 244,443 249,193
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 244,443 249,193
普通株式の期中平均株式数(株) 6,275,884 6,274,860
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
冨 岡 慶 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コン
ピュータシステム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10
月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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